在留資格・永住許可/大塚法務行政書士事務所/東京都葛飾区

永住許可・在留資格関連

永住許可、在留資格/大塚法務行政書士事務所 東京都葛飾区

 

永住許可、在留資格(事例)/大塚法務行政書士事務所 東京都葛飾区

 

永住許可、在留資格(問合せ)/大塚法務行政書士事務所 東京都葛飾区

入管、永住許可、在留資格、在留期間の申請等

在留資格、永住許可

在留資格、永住許可申請なら

ご相談下さい!!

 

当事務所は申請取次行政書士の為、
原則ご本人による出頭が免除され、
当事務所により申請を行うことが可能です。

 

又、業務に精通した行政書士が行うことにより、
複雑な手続きより開放されよりスムーズに
許可の取得が可能になります。

 

その他、外国人の方の会社設立、外国人従業員の雇用、
外国人の方の就労資格に関することなど、お気軽にお問合せ下さい。

業務案内

業務内容について、一例を掲載しております。
その他、外国人の方で、在留資格関係でお悩みの方、
又は企業の方で外国人の方を雇用したい方など、お気軽にご相談下さい。
在留資格、永住許可申請(業務案内)/大塚法務行政書士事務所 東京都葛飾区

在留管理制度の流れ

在留管理制度の流れ

出入国(入国審査)

旅券に上陸許可の証印を受けるとともに,
上陸許可によって中長期在留者と
なった方には在留カードが交付されます。

 

市区町村(住居地の届出)

市区町村にて住居地の届出(変更)を行います。

 

地方入国管理局(住居地以外の届出)

住居地以外の届出(変更)
・氏名,生年月日,性別,国籍・地域の変更届出
・在留カードの有効期間更新申請
(永住者・16歳未満の方)
・在留カードの再交付申請
(在留カードの紛失,盗難,滅失,著しい毀損
又は汚損等をした場合)
・所属機関・配偶者に関する届出
(就労資格や「留学」等の学ぶ資格,
配偶者としての身分資格で在留する方)

 

在留審査、許可

在留期間更新許可,在留資格変更許可等の際,
中長期在留者の方には新しい在留カードが交付されます。 

在留資格について

在留資格とは、外国人の方が日本国に在留する間

一定の活動を行う事ができること、一定の身分、地位を有する者として

活動を行う事ができる法的資格になります。

 

この在留資格は27種類分けられております。
1.外交、公用、教授、芸術、宗教、報道 
2.経営・管理、法律会計業務、医療、研究、
教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興業、技能、技術実習 
3.文化活動 短期滞在 
4.留学、研修、家族滞在 
5.特定活動 
6.永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者 

 

日本国において就労が認められる在留資格

@上陸審査に際し基準省令が適用されないもの

査証区分

在留資格

在留期間

外交査証

外交

外交活動の期間

公用照査

公用

5年、3年、1年、3月、30日又は15日

就業査証

教授、芸術、宗教、報道

5年、3年、1年、3月

A上陸審査に際し基準省令が適用されるもの

査証区分

在留資格

在留期間

就業査証

経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務

企業内転勤、技能

5年、3年、1年、3月

  〃

興業

3年、1年、6月、3月又は15日

一般査証

技能実習

1年又は6月又は、法務大臣が個々に指定する期間(一年を超えない範囲)

 

日本国において就労が認められない在留資格

@上陸審査に際し基準省令が適用されないもの

査証区分

在留資格

在留期間

一般査証

 文化活動

3年、1年、6月、3月

短期滞在査証・

通過査証

 短期滞在

 90日・30日又は15日

A上陸審査に際し基準省令が適用されるもの

査証区分

在留資格

在留期間

一般査証

留学

4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月

   〃

研修

1年、6月、3月

   〃

家族滞在

5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月

●日本国での就労活動について

 

文化活動、短期滞在、留学、研修、
家族滞在の資格を付与されている
外国人の方は収益活動を行うことは、
原則できません。

 

しかし、資格外活動の許可を受けた場合には、
許可の範囲内で収益活動を行うことができます。

 

又、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、
定住者の資格を付与されている外国人の方は、
収益活動に制限はありません。

 

外国人の方を雇用する場合、就労できる外国人の方と
出来ない外国人の方がおりますので、 旅券、在留カード、
就労資格証明書の確認等が重要になります。

 

不法就労の外国人を雇った場合には、
雇用主は処罰される恐れがありますので注意が必要になります。

お問合せ

在留資格、永住許可などでお悩みならお気軽にご相談下さい。
初回相談無料ですので安心してお問合せ下さい。
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