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大塚法務行政書士事務所

建設業許可区分(一般・特定)と許可要件(東京都)

都心のビル群

建設業許可区分(一般・特定)

建設業の許可については、、一般建設業と特定建設業に区分されております。それぞれの違いにつきましては、工事の全部又は一部を下請けに出す場合等の契約金額により異なります。

特定建設業 3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上 複数の下請業者に出す場合は、その合計額)
一般建設業 ①3,000万円未満(建築一式は4,500万円未満)②工事のすべてを自分(自社)で施工

※同一業種については、一般と特定の両方の許可は受けられません。別業種であれば可能。

通常の場合には、一般建設業許可を最初に取得し、その後、業務拡大等に応じて特定建設業許可を
取得する事になります。

建設業許可要件(東京都)

建設業許可を取得するには、様々な基準(要件)を満たしている必要があります。基準(要件)につきましては、下記に記載しておりますので、ご確認下さい。

東京都知事に係る建設業許可の基準(許可を受けるための要件)

  • 経営業務の管理責任者が常勤でいること
  • 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
  • 請負契約に関して誠実性を有していること
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 欠格要件等に該当しないこと
  • 暴力団の構成員でないこと

許可要件表ー1(一般建設業)例)東京都

項目 一般建設業
経営業務の管理責任者
法人では常勤の役員
(株式会社若しくは有限会社の取締役、委員会設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員又は法人格のある各種の組合等の理事等をいう)
のうち1 人が、また、
個人では
本人又は支配人のうち1 人が右のいずれかに該当すること。
※「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない。
イ: 許可を受けようとする建設業(業種)に関し
5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ:イと同等以上の能力を有するものと認められた者
(平成19年3月30日国総建第395号「経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について」
① 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
a 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(自治体との協議が必要)
b 7年以上経営業務を補佐した経験(自治体との協議が必要)
② 許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
専任技術者
すべての営業所に、右のいずれかに該当する専任の技術者がいること。
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、
次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ: 学校教育法による高校(旧実業学校を含む。)指定学科卒業後5年以上、
大学(高等専門学校・旧専門学校を含む。)
指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
ロ: 10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わな識・技術・技能を有すると認められた者
① 指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5 年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
②資格区分に該当する者
③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
誠実性 法人・役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が下記に該当すること。
【請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。】
財産的基礎等 次のいずれかに該当すること。
① 自己資本が500万円以上あること。
② 500万円以上の資金調達能力のあること。
③ 直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、
かつ、現在東京都知事許可を有していること。
欠格要件 以下のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
1:許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、
又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2:法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、
次のような要件に該当しているとき。
① 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
③ 許可の取消しを免れるために聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの
④ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、
あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
⑤ 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
⑥ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

許可要件表ー2(特定建設業)例)東京都

項目 一般建設業
経営業務の管理責任者
法人では常勤の役員
(株式会社若しくは有限会社の取締役、委員会設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員又は法人格のある各種の組合等の理事等をいう)
のうち1 人が、また、
個人では
本人又は支配人のうち1 人が右のいずれかに該当すること。
※「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない。
イ: 許可を受けようとする建設業(業種)に関し
5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ:イと同等以上の能力を有するものと認められた者
(平成19年3月30日国総建第395号「経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について」
① 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
a 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(自治体との協議が必要)
b 7年以上経営業務を補佐した経験(自治体との協議が必要)
② 許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
専任技術者
すべての営業所に、右のいずれかに該当する専任の技術者がいること
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、
次に掲げるいずれかの要件に該当する者イ :資格区分に該当する者ロ: 法第7条第2号イ・ロ・ハに該当し、かつ元請として
消費税含む4,500万円以上の工事
(平成6年12月28日前にあっては消費税含む3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)
について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
誠実性 法人・役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が下記に該当すること。【請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。】
財産的基礎等 次の全ての要件に該当すること。① 欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
② 流動比率が75%以上であること。
③ 資本金が2,000万円以上あること。
④ 自己資本が4,000万円以上あること。
欠格要件 以下のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
1: 許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、
又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2:法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、
次のような要件に該当しているとき。
① 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
③ 許可の取消しを免れるために聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの
④ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、
あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
⑤ 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
⑥ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者