暮らしのお困りごと、ご相談下さい|大塚法務行政書士事務所【東京都葛飾区/JR金町駅】

大塚法務行政書士事務所

建設業許可申請書類

書類

建設業許可申請については、申請時に多数の書類を作成、収集する必要が有ります。下記に必要書類について掲載致しました。

尚、当事務所にご依頼頂いた場合、
黒字は、当事務所にて作成する書類
青字は、お客様にお借りする書類及び当事務所にて官公署にて取得する書類等になります。

番号 申請書類 新規 追加 更新 摘要
建設業許可申請書
許可通知書の写し 許可換え新規申請の場合のみ
(1) 営業所一覧表
(2) 営業所一覧表(更新)
収入印紙等はり付け用紙 大臣許可のみ必要
工事経歴書(直前1期分) 業種別に作成
実績なしでも作成
追加の場合は追加業種分のみ
直前3年の各事業年度における工事施工金額
使用人数
誓 約 書
10 経営業務の管理責任者証明書 証明者別に作成
11 専任技術者証明書(新規・変更)
12 専任技術者証明書(更新)
13 修業(卒業)証明書
資格認定証明書写し
(専任技術者分)
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書 特定建設業のみ
14 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
15 定款 法人のみ会社保有の現行定款と同一内容のもの(議事録を含む)
16 財務諸表(法人用) (直前1期分) 新規設立会社で決算期が未到来の一般建設業の場合は開始貸借対照表
財務諸表(個人用) (直前1期分)
17 登記事項証明書 発行後3か月以内のもの
18 営業の沿革
19 所属建設業者団体
20 納税証明書 (法人)

知事(法人事業税)

新規設立会社で決算期が未到来の場合は、都税事務所へ提出した法人設立届の写しを添付

大臣(法人税)

新規設立会社で決算期が未到来の場合は、税務署へ提出した法人設立届の写しを提出
納税証明書(個人)

知事(個人事業税)

決算期が未到来の場合は、都税事務所へ提出した事業開始等申告書の写しを添付事業所得が一定額以下の場合は税務署発行の申告所得税の「納税証明書 (その2)」に事業所得と付記されたものを添付

大臣(申告所得税)

21 健康保険等の加入状況
22 主要取引金融機関名
番号 申請書類 新規 追加 更新 摘要
23 役員の一覧表
24 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
25 許可申請者の略歴書
26 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
27 株主(出資者)調書
確認資料等一覧表
番号 申請書類 新規 追加 更新 摘要
28 預金残高証明書 新規の一般建設業許可申請については、自己資本が500万円未満の場合のみ必要追加の一般建設業許可申請については、許可後5年未満かつ自己資本が500 万円未満の場合のみ必要
29 印鑑証明書
30 経営業務の管理責任者の
確認資料
詳細については、こちらから→
31 専任技術者の確認資料 詳細については、こちらから→
32 営業所の確認資料 詳細については、こちらから→
33 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資
34 国家資格者等・監理技術者の確認資
35 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する資 詳細については、こちらから→
36 登記されていないことの証明書(成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
37 身分証明書(破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書)
38 役員等氏名一覧表

※◎=必ず提出、〇=必要に応じて提出、
△=提出は必要だが、既に申請したものと記載事項に変更がない場合は、前回申請時のコピーで可