暮らしのお困りごと、ご相談下さい|大塚法務行政書士事務所【東京都葛飾区/JR金町駅】

大塚法務行政書士事務所

経営業務の管理責任者の確認資料について

資料をかかえるOL

建設業許可取得するに当って重要なものの一つとして、経営業務の管理責任者の確認資料があります。下記に内容を記載しておりますので、ご確認下さい。建設業許可が取得出来るか等の問題等が有る場合に於いても、一度、当事務所にお問合せ下さい。

新規・追加

現在の常勤を確認するもの

1 住民票(抄本で可。発行後3か月以内のもの。本籍地の記載は不要)

※遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合はさらに確認資料が必要となります。
※現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要となります。

2 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)

3 国民健康保険等

事業所名が印字されていない場合は、2のほかにさらに以下の順でいずれかの資料が必要です。なお、必要に応じ補充資料を求められる場合が有ります。

ア 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本提示)

イ 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)

ウ 確定申告書(受付印押印のもの)
法人においては、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
個人においては、第一表と第二表の写し(原本提示)
※その他の書類も併せて求められる場合があります。

エ その他、常勤が確認できるもの
※出向の場合は別途確認資料が必要となり、自治体との打合せも必要となります。

過去の経営経験を確認するもの

4 役員名及び経験年数を証明するもの

ア 法人の役員にあっては、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等(期間分)

イ 建設業法施行令第3条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書及び変更届出書の写し(原本提示)

ウ 個人にあっては、確定申告書の写し(原本提示)(受付印押印のもの)

5 法第7条第1号イ又はロの期間を証明するものとして次のいずれか

ア 建設業許可通知書の写し

イ 業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し
(期間通年分の原本提示)

※ 請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が確認できる
資料(原本提示)が必要となります。

ウ 大臣特認の場合はその認定証の写し(原本提示)
※ 追加申請の際は、4、5の資料が省略できる場合があります。

更 新

1 住民票(抄本で可。発行後3か月以内のもの)

※遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合はさらに確認資料が必要となります。
※現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要となります

2 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)

3 国民健康保険等、事業所名が印字されていない場合

2のほかにさらに上記の3のア~エの順でいずれかの資料が必要となります。
※出向の場合は別途確認資料が必要となり、自治体との打合せも必要となります。