暮らしのお困りごと、ご相談下さい|大塚法務行政書士事務所【東京都葛飾区/JR金町駅】

大塚法務行政書士事務所

専任技術者の確認資料について

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建設業許可取得するに当って重要なものの一つとして、専任技術者の確認資料があります。下記に内容を記載しておりますので、ご確認下さい。

※管理責任者の確認資料と重複する書類もあります。

建設業許可が取得出来るか等の問題等が有る場合に於いても、一度、当事務所にお問合せ下さい。

新規・追加

現在の常勤を確認するもの

1 住民票(抄本で可。発行後3か月以内のもの。本籍地の記載は不要)

※遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合はさらに確認資料が必要となります。
※現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要となります。

2 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)

3 国民健康保険等

事業所名が印字されていない場合は、2のほかにさらに以下の順でいずれかの資料が必要です。
なお、必要に応じ補充資料を求められる場合が有ります。

ア 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本提示)

イ 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)

ウ 確定申告書 (受付印押印のもの)
法人においては、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
個人においては、第一表と第二表の写し(原本提示)
※その他の書類も併せて求められる場合があります。

エ その他、常勤が確認できるもの
※出向の場合は別途確認資料が必要となり、自治体との打合せも必要となります。

技術者としての要件を確認するもの

4 法第7条又は第15条の第2号イ、ロ又はハの要件を証明するもの

ア 技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し(原本提示)

イ 技術者の要件が大臣特認の場合は、その認定証の写し(原本提示)

ウ 技術者の要件が実務経験の場合は
① 実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか

・証明者が建設業許可を有している(いた)場合
建設業許可申請書及び変更届出書の写し(原本必要)

・証明者が建設業許可を有していない場合
業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)
※ 請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が確認できる資料(原本提示)が必要となります。

② 実務経験証明期間の常勤(又は営業)を確認できるものとして次のいずれか

・健康保険被保険者証の写し
(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る。)

・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること。)

・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分-原本提示)

・確定申告書(受付印押印 のもの)
法人(役員に限る)では、表紙と役員報酬明細の写し(期間分-原本提示)
個人においては、第一表と第二表の写し(期間分-原本提示)

・その他(出向等の場合は自治体との打合せが必要となります。)

エ 指導監督的実務経験の場合は、別途確認資料必要
※ 追加申請の際は、4の資料が省略できる場合もあります。

更 新

1 住民票(抄本で可。発行後3か月以内のもの)

※遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合はさらに確認資料が必要となります。
※現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要となります

2 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)

3 国民健康保険等、事業所名が印字されていない場合

2のほかにさらに上記の3のア~エの順でいずれかの資料が必要となります。
※出向の場合は別途確認資料が必要となり、自治体との打合せも必要となります。