暮らしのお困りごと、ご相談下さい|大塚法務行政書士事務所【東京都葛飾区/JR金町駅】

大塚法務行政書士事務所

営業所(事務所)の確認資料について

日のあたるビル群

建設業許可申請を行う場合等、営業所の確認資料が必要となります。その内容につきましては、下記をご覧ください。

1 新規申請(大臣から知事への許可換え新規申請を含む。般特新規申請は除く。)

・所在地変更及び都内に営業所新設の際に提出するもの
(1) 営業者の電話番号確認資料(例:名刺・封筒の写し等)
(2) 営業所の所在地付近の案内図
(3) 営業所の写真(外観・営業所内)
(4) 登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合(法人)
住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合(個人)

・自社(自己)所有の場合(次のうちいずれか一つが必要となります。)
ア 当該建物の登記簿謄本(発行後3か月以内)
イ 当該建物の固定資産物件証明書又は固定資産評価証明書(発行後3か月以内)

・賃借している場合
当該建物の賃貸借契約書の写し(使用目的が事務所用又は店舗用であること。
住居用の場合は貸主の承諾書が必要になります。)

【賃貸期間が自動継続になっており現在時点での賃貸借期間が契約書で確認できない場合は、
直近3か月分の賃借料の支払いを確認できるもの(領収書等)が必要となります。】

2 更新申請、追加申請、般特新規申請の際に提出するもの

登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合(法人)
住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合(個人)

上記の場合のみ、1(3)の確認資料をつけて下さい。
※さらにその他の裏付け資料が必要になる場合もあります。