暮らしのお困りごと、ご相談下さい|大塚法務行政書士事務所【東京都葛飾区/JR金町駅】

大塚法務行政書士事務所

変更・廃止届けについて

都会を歩くビジネスマン

建設業許可取得後に於いても、様々な事項について変更の届け出等が必要になります。当事務所においては、変更届け等のみもご依頼も承っております。変更届けが必要な事項につきましては下記をご参照下さい。

変更届

変更事項 届出期間 備考
商号 変更後30日以内 確認資料として印鑑証明書が必要
営業所の名称
営業所の所在地・電話番号・郵便番号 確認資料が必要
営業所の新設 確認資料が必要
営業所の廃止
営業所の業種追加
営業所の業種廃止
資本金額
役員
(1)就任、(2)辞(退)任、(3)代表者、(4)氏名(改姓・改名)
支配人(個人の許可のみ)
(1)新任、(2)退任、(3)氏名(改姓・改名)
建設業法施行令第3条に規定する使用人 変更後2週間以内
経営業務の管理責任者
(1)変更・追加
(2)削除(一部廃業に伴う届出)、
(3)氏名(改姓・改名)
(3)確認資料として
商業登記に関する証明書
専任技術者
(1)区分、
(2)削除(後任の専任技術者が全くいない場合)
(3)氏名(改姓・改名)
確認資料として、
戸籍抄本、住民票等必要
国家資格者等・監理技術者 事業年度修了後4か月以内
(1)有資格区分の変更
(2)技術者の追加
(3)技術者の削除
決算報告

廃止届

変更事項 届出期間 備考
全業種の廃業、一部業種の廃業、一部業種の廃業 廃業後30日以内