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大塚法務行政書士事務所

建設業許可が必要な方と許可の種類

ビル郡

許可が必要な方

建設業とは、元請、下請等を問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。
この建設業は、28業種に分かれております。

建設業を営もうとする者は、下記表に明記している工事(軽微な工事)を除き、全て許可が必要となります。

許可については、28種の建設業の種類ごとに分類され、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要が有ります。

許可を受けなくても出来る工事

建築一式工事以外の建設工事1件の請負代金が500万円(注)未満の工事(消費税を含んだ金額)
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの① 1件の請負代金が1,500万円(注)未満の工事(消費税を含んだ金額)
② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)

(注)
①一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となります。
②注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが上の請負代金の額となります。

上記により、一件の請負代金が500万円以上の場合に於いては、28業種の中の何れかの建設業許可を取得する必要が有ります。

許可の種類

許可の種類については、国土交通大臣許可及び、各都道県知事の許可との2種類になります。

国土交通大臣許可二つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可一つの都道府県のみに営業所がある場合

建設工事については、営業所の場所に関わりなく、他府県で行うことも可能です。
知事から許可を受けた建設業者については、許可を受けた都道府県の本支店のみで営業活動を行えますが、その本支店で締結した契約に基づいた工事は、営業所のない他道府県でも行うことが可能です。