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大塚法務行政書士事務所

営業所(事務所)要件について

握手を交わすビジネスマン

建設業許可申請に於いて、営業所により大臣、知事許可に分かれますが建設業許可を申請を行う為には、少なくとも一箇所以上の営業所(事務所)が必要になります。

営業所(事務所)としての要件を満たすためには、下記の要件を満たす必要が有ります。

(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。

(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。

(3) 契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること。

(4) 営業用事務所としての使用権原を有していること(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること。(住居専用契約は原則認められません。))。

(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。

(6) 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。

(7) 専任技術者が常勤していること。

上記により、実態の無い単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当致しませんので、建設業許可申請の営業所(事務所)としての要件を満たしていない事になります。

※申請書受付後、営業所(事務所)の要件を満たしているか等の確認の為、自治体の立ち入り検査が行われる場合が有ります。