①自分で書くので費用が掛かりません。

②遺言の内容を秘密に出来ます。

③遺言書を作成したこと自体を秘密にできます。

①遺言自体が見つけられなかったり、改ざんや破棄される恐れがあります。

②開封時に、遺族は家庭裁判所の検認が必要となります。

③作成する条件が満たせていないと、法的に無効である可能性があります。

①あらかじめ公証人により違法や無効がないことがチェックされている為、最も確実に法的に有効な遺言を残すことが出来ます。

②開封時の家庭裁判所の検認が不要（手続きの簡素化し費用の軽減になる）

③遺産分割協議が不要となります。

④公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができるので紛失するリスクが無くなります。

⑤遺言書を改ざん・破棄されるリスクが無くなります。

①公証人に対して手数料等の費用が掛かります。

②遺言の内容を公証人と２人の証人（計３人の他人）に知られる事になります。

③自宅で簡単に作成することができないので多少の時間が掛かります。

①遺言内容の秘密が確保できます。

②遺言を作成したこと自体を秘密にできます。

③署名以外はパソコンやワープロ等で作成しても構いません。

①遺言書の作成に費用が掛かります。

②開封時に、遺族は家庭裁判所の検認が必要となります。

③遺言者が遺言書を自分で保管しなければならず、遺言自体が見つけられなかったり、破棄される可能性があります。

④様式に不備があると無効になる可能性があります。