葛飾区（金町）にて運営中！｜会社設立（株式・合同・社団・NPO法人）なら 当事務所へ ご相談下さい。

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【お問合せはこちらから】営業時間AM9：00〜PM18：00（土日祝日対応可！）

1.サポートのご依頼から会社設立まで

�@ お問合せ及び事前相談

まずは、お問合せを頂き、打合せ場所、日時を決めさせて頂きます。打合せ場所については、当事務所又は、お客様ご指定の場所にて行わせて頂きます。

 

※打合せ時に、お客様のご希望をお聞かせ下さい。（会社の商号、出資金、所在地、目的など、おおよその内容を確認させて頂きます。）

�A ご依頼及び業務着手

ご相談後、ご依頼頂いた場合、事前に着手金を お振込み頂きます。ご入金後、貸与資料及び打合せ内容を元に、定款作成及び認証手続き等を行います。

 

※類似商号調査、事業目的のチェック等、会社設立に必要な調査を行った上、書類を作成いたします。

�B 会社設立登記

作成、収集した資料を元に会社設立の登記申請を行います。（登記につきましては、司法書士にて対応させて頂きます。）

 

※会社設立の登記申請が完了しましたら、お客様にご連絡させて頂きます。

�C 会社設立 完了

登記完了後、作成した資料の控え等、お客様に提出させて頂きます。以上にて、業務完了とさせて頂きます。

 

※会社設立後のその他の手続きについても、ご相談頂けます。

2.サポート報酬（税別）

■ 株式会社 設立サポート　94,000円

 

■ 合同会社 設立サポート　64,000円

 

■ 社団法人 設立サポート　94,000円〜

 

■ NPO法人 設立サポート　150,000円〜

 

※上記金額は、事務所報酬となります申請には、別途法定費用が発生いたします。※複雑な案件、特別な条件につきましては、別途報酬を頂く場合が有ります。※交通費、郵便費等は、別途請求させて頂きます。

1.会社組織にするメリット

自己の事業を法人化することにより、組織力の向上、対外的信用が増すことになります。

 

従って、銀行からの融資が受けやすくなるなど、資金を集め易くなります。又、株式会社・合同会社は、有限責任である事から、会社の負債等を経営者が負う事は有りません。

 

しかし、個人事業の場合は、無限責任になりますので、事業により負債を抱えた場合は、事業主が負う事になります。ですので、起業を行う場合は、最初から会社設立（法人化）しておく事が安定した事業の運営に繋がります。

2.会社の種類

会社の種類は、株式会社、持分会社（合同、合名、合資）の4種類になります。

�@ 株式会社

最低設立人数＝1人　／役員＝1人以上　／責任範囲＝有限責任　／最高意思決定期間＝株主総会

�A 合同会社

最低設立人数＝1人　／役員＝1人以上　／責任範囲＝有限責任　／最高意思決定期間＝全社員の合意

�B 合名会社

最低設立人数＝1人　／業務執行＝社員　／責任範囲＝無限責任　／最高意思決定期間＝全社員の合意

�C 合資会社

最低設立人数＝2人　／業務執行＝社員　／責任範囲＝有限責任又は無限責任　／最高意思決定期間＝全社員の合意

 

※上記の社員とは、出資者の事であり、一般の社員とは異なります。
※有限責任＝社員が一定の範囲内のみ責任を負います。
※無限責任＝会社の負う債務の範囲内で、社員が個人財産で限度なしに責任を負います。

3.株式会社と合同会社の違いは？

現在、株式会社と合同会社の2種類が、主に設立されております。

 

合同会社は、人的多数決で会社の物事がきまり、株式会社では、資本多数決で決まることになります。対外的信用度では、株式会社の方が有利と言えますが、設立コストにおいては、合同会社が株式会社に比べ安く設立することが出来ます。

�@株式会社の特徴

● 一定機関の設置が必要（株主総会、取締役）　●株主平等の原則（株式の内容及び株数に応じて）　●株式譲渡自由の原則（原則、株主は株式を自由に譲渡できる）

�A合同会社（LLC)の特徴

● 自由に機関設計できる。　●社員の権利内容を自由に定めることが可能。　●社員は、他の社員の全員の承諾が得られない場合、その持分の全部または一部を他人に譲渡できない。

4.株式会社設立の流れ（参考）

定款の作成及び認証

会社を設立するには、第一に定款の作成が必要になります。会社の名前、目的、出資額等について決める必要があります。

会社名（商号）

会社名については、同様の名前の有無等を確認する必要があります。（類似商号調査）

 

・同一本店所在地に同一の商号会社がないか？

 

・不正目的と誤認されるような商号ではないか？など。

 

※上記のことを怠った場合、不正競争として民事訴訟に　発展する可能性が有りますので注意が必要です。

事業目的

事業目的は、現在行う予定の事業を記載しますが、、将来行う可能性が有るものについても、最初から定款の事業目的に、記入しておく事で、定款変更の手間を省くことができます。

 

又、目的は、明確に何をするのか？記入する必要があり 不明確な目的では、定款認証が受けられず修正が必要となります。