会社設立サポート｜株式会社・合同会社の設立手続き・費用｜葛飾区

会社を設立する際は、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など、最初に決めておくべき事項が多くあります。

さらに、株式会社にするのか、合同会社にするのかによって、設立費用や運営の考え方も変わります。株式会社では定款認証が必要ですが、合同会社では不要です。

当事務所では、会社設立に関するご相談から、定款作成、必要書類の整理まで対応し、設立登記については提携司法書士と連携してサポートしております。

このページでは、会社設立の基本事項、株式会社と合同会社の違い、設立の流れ、費用の目安、サポート内容をわかりやすくまとめています。

会社設立の基本事項

まずは、会社設立にあたって整理しておきたい基本事項を確認します。

会社の種類を選ぶ

会社設立で一般的に選ばれることが多いのは、株式会社と合同会社です。このほか、目的によっては一般社団法人やNPO法人を検討することもありますが、これらは株式会社や合同会社とは制度の性格が異なります。

営利事業を前提に法人を設立する場合は、まず株式会社と合同会社のどちらが適しているかを検討します。

商号・本店所在地・事業目的

会社設立では、商号、本店所在地、事業目的を決める必要があります。

商号は会社の名称、本店所在地は登記上の住所、事業目的は会社が行う事業の内容です。特に事業目的は重要で、現在行う予定の事業だけでなく、近い将来予定している事業も踏まえて整理しておくと、後から定款を変更する手間を減らせます。

事業目的は定款に記載するため、会社設立時に内容を適切に整理しておくことが重要です。

また、建設業や産廃収集運搬業など、会社設立後に許認可申請を予定している場合は、事業目的の内容が許認可申請にも関係します。事業内容に必要な目的が定款に入っていないと、後から定款変更が必要になることもあるため、設立時から許認可取得を見据えておくことが大切です。

当事務所では、設立後に許認可取得を予定している場合も見据えて、事業目的の整理をご案内しています。

資本金・出資者・役員構成

会社設立では、誰が出資するのか、資本金をいくらにするのか、誰が役員になるのかを決めておく必要があります。

資本金は、法律上の最低額だけで決めるのではなく、事業開始後の運転資金や取引先・金融機関からの見え方も踏まえて検討することが大切です。

また、出資割合は会社の意思決定に関わり、役員構成は設立後の運営体制に直結します。特に複数人で会社を設立する場合は、出資割合や役割分担を設立時に整理しておくことが重要です。

株式会社と合同会社の違い

会社設立で特に相談が多いのが、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかという点です。

株式会社の特徴

株式会社は、一般的な認知度が高く、取引先や金融機関にも会社形態を説明しやすいという特徴があります。一方、設立時には公証人による定款認証が必要で、合同会社に比べて設立費用は高くなります。また、株主総会や取締役など、会社法に基づく運営ルールが定められているため、設立後も一定の手続きや管理が必要です。

合同会社の特徴

合同会社は、株式会社に比べて設立費用を抑えやすいのが特徴です。株式会社のような定款認証が不要なため、初期費用を抑えて法人化したい場合には選びやすい会社形態です。また、出資者である社員が会社の経営に直接関わることができ、定款で利益の配分や意思決定の方法などを比較的柔軟に定められる点も特徴です。

どちらを選ぶか迷ったときの考え方

株式会社と合同会社のどちらが適しているかは、事業内容や今後の方針によって変わります。対外的な認知度や将来の資金調達などを重視する場合は株式会社、設立費用を抑え、比較的柔軟に運営したい場合は合同会社が候補になります。

迷う場合は、設立時の費用だけでなく、今後の事業展開や会社運営も見据えて検討することが大切です。

会社設立の流れ

次に、会社設立の一般的な流れを見ていきます。

1. 設立内容を整理する

最初に、商号、本店所在地、事業目的、資本金、出資者、役員構成など、会社設立に必要な基本事項を整理します。これらの内容をあらかじめ決めておくことで、その後の定款作成や必要書類の準備をスムーズに進められます。

2. 定款を作成する

株式会社では、公証人による定款認証が必要ですが、合同会社では定款認証は不要です。また、電子定款を利用すると、紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要になります。

3. 出資金を払い込む

定款作成後は、出資金の払込みを行います。払込み後は、資本金が払い込まれたことを証明するため、通帳のコピーや取引明細などを準備します。通帳を使用する場合は、口座名義人が分かるページと、払込日・払込金額が確認できるページをコピーして、設立登記の必要書類として使用します。

4. 登記申請を行う

必要書類が整ったら、法務局へ設立登記を申請します。会社設立では、定款作成から登記申請まで複数の手続きが続くため、必要書類や手続きの流れを整理しながら進めることが大切です。

当事務所では、会社設立に関するご相談、定款作成、必要書類の整理まで対応し、設立登記については提携司法書士と連携して進めます。

5. 設立後の各種届出を行う

会社は設立登記が完了して終わりではありません。設立後は、税務署や自治体への届出、社会保険や労働保険の手続きなどが必要になります。また、建設業や産廃収集運搬業、古物商など、事業内容によっては別途許認可申請も必要です。

設立後すぐに必要となる手続きもあるため、会社設立の段階から、その後の届出や許認可まで見据えて準備しておくことが大切です。

会社設立にかかる費用の目安

当事務所の会社設立サポート報酬

当事務所へ会社設立をご依頼いただいた場合のサポート報酬は、次のとおりです。
(登録免許税や定款認証手数料などの法定費用、書類取得費用等が別途必要になります。)

・株式会社設立サポート：110,000円

・合同会社設立サポート：88,000円

・一般社団法人設立サポート：132,000円～

・NPO法人設立サポート：220,000円～

※交通費、書類取得費用、郵便費等については、別途ご請求させて頂きます。
※遠隔地等に於いては、日当＋宿泊費を請求させて頂く場合があります。
※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。

別途かかる主な法定費用等

• 定款認証手数料：3万円～5万円

※資本金100万円未満の小規模な株式会社では、一定の要件を満たすと1万5,000円。

• 定款謄本等の費用：2千円程度
• 登録免許税：資本金の額×0.7％（最低15万円）
• 印鑑証明書・登記事項証明書等の取得費用：実費

当事務所では電子定款に対応しているため、紙の定款を作成する場合に必要となる収入印紙代4万円はかかりません。

• 登録免許税：資本金の額×0.7％（最低6万円）
• 登記事項証明書等の取得費用：実費

費用を見るときの注意点

会社設立にかかる費用は、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用のほか、証明書取得費用、専門家へ依頼する場合の報酬などを含めて確認することが大切です。また、設立後に建設業や産廃収集運搬業などの許認可取得を予定している場合は、その申請費用も含めて全体の費用を見込んでおく必要があります。

会社設立時の費用だけでなく、設立後に必要となる手続きまで含めて資金計画を立てておくと安心です。

当事務所の会社設立サポート内容

当事務所では、会社設立にあたり、次のような内容をサポートしております。

会社設立に関するご相談

会社形態の選択、設立内容の整理、事業目的の考え方などについてご相談いただけます。株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている場合も、事業内容や今後の方針を踏まえて整理していきます。

定款作成・必要書類の整理

打合せ内容をもとに、定款案の作成や必要書類の整理を進めます。商号、本店所在地、事業目的などの基本事項を確認し、設立後に許認可取得を予定している場合は、その内容も踏まえて定款を整えていきます。あわせて、設立手続きに必要となる書類を確認し、登記申請へ進みやすい形に整理します。

提携司法書士との連携による登記対応

設立登記の申請は司法書士が行います。当事務所では、会社設立に関するご相談、定款作成、必要書類の整理まで対応し、登記申請については提携司法書士と連携して進めます。

東京都葛飾区で会社設立を進める方へ

会社設立では、定款作成、定款認証、資本金の払込み、設立登記など、複数の手続きを順番に進める必要があります。

当事務所では、東京都葛飾区で会社設立をご検討中の方に対し、会社設立に必要な手続きを一式サポートし、設立完了までお手伝いしております。

会社設立後に必要になる主な手続き

会社は設立して終わりではなく、その後の届出や運用も重要です。

税務署・自治体等への届出

法人設立後は、税務署や都道府県、市区町村などへの届出が必要になります。

主なものとして、法人設立届出書や青色申告承認申請書などがあり、提出期限が定められている手続きもあります。設立後に慌てないよう、あらかじめ必要な届出を確認しておくことが大切です。

社会保険・労働保険の手続き

法人設立後は、役員報酬の有無や従業員の雇用状況に応じて、社会保険や労働保険の手続きが必要になります。

健康保険・厚生年金、雇用保険、労災保険など、加入要件や手続き先がそれぞれ異なるため、会社の体制に合わせて必要な手続きを確認しておくことが大切です。

許認可が必要な業種

建設業、産廃収集運搬業、古物商など、事業内容によっては会社設立後に別途許認可申請が必要です。

このような業種では、事業目的や役員構成、営業所などが許認可の要件に関わるため、会社設立の段階から必要な条件を確認しておくことが大切です。

ご相談から会社設立までの流れ

当事務所へ会社設立をご依頼いただいた場合の、相談から設立完了までのおおまかな流れは次のとおりです。

1. 事前相談

まずは、お電話またはメールでお問い合わせください。

打合せ日時や場所を調整し、会社設立のご希望を確認します。そのうえで、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など、設立に必要な基本事項を整理していきます。

2. ご依頼・業務着手

ご依頼後、打合せ内容と必要資料をもとに、定款作成や必要書類の整理を進めます。商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成などを確認し、設立手続きに必要な内容を整えていきます。

3. 登記申請

定款や必要書類の準備が整ったら、法務局へ設立登記を申請します（司法書士）。当事務所では、これまでに整理した内容をもとに、設立登記まで手続きが円滑に進むようサポートします。

4. 設立完了

設立登記が完了したら、関係書類をお渡しして会社設立手続きは完了です。

その後に必要となる税務署・自治体への届出や社会保険、許認可申請などについても、必要に応じてご案内します。

まとめ

会社設立では、株式会社・合同会社の選択、商号や事業目的、資本金、役員構成などを整理したうえで、定款作成、資本金の払込み、設立登記へ進みます。

また、設立後には税務署や自治体への届出、社会保険、事業内容によっては許認可申請も必要です。

そのため、会社設立の段階から設立後の手続きまで見据えて準備しておくことが大切です。

当事務所では、東京都葛飾区を中心に、会社設立に必要な手続きを一式サポートしております。

会社設立をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

■お電話でのご予約・お問い合わせ

 （受付時間：9:00～18:00 ）

■ メールフォームでのご予約（24時間受付）

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域の事業者を中心に各種行政手続きのサポートを行う行政書士。

建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、各種許認可申請など、事業者向け手続きにも対応している。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格と、建設コンサルタントとしての実務経験を有しており、制度面だけでなく実務の視点からのアドバイスを行っている。

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。

これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。