建設業許可申請サポート（新規・更新・業種追加）｜東京都葛飾区

建設業許可申請サポート（新規・更新・業種追加）

建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うためには建設業許可が必要になります。当事務所では、建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加、決算変更届など、建設業に関する各種手続きをサポートしています。

代表は建設コンサルタント出身で、一級土木施工管理技士として建設業界の実務にも精通しております。現場の言葉が通じる行政書士として、建設業許可の申請手続きをサポートいたします。

建設業許可が必要となるケース

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可が必要です。

軽微な建設工事の基準は、工事の種類によって異なります。

建築一式工事以外：1件の請負代金が500万円未満（税込）
建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円未満（税込）、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

これらの基準を超える工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。
なお、請負代金の額を判断する際は、消費税を含めるほか、注文者から材料の支給を受ける場合には、その材料の市場価格や運送費を加えて判断します。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可の取得は、単に大規模な工事ができるようになるだけではなく、経営において大きなメリットをもたらします。

社会的信用の向上：建設業許可を取得していることで、一定の許可要件を満たしている事業者として、取引先からの信用につながります。
事業機会の拡大：元請企業からの受注や、公共工事への参入に向けた手続きなど、事業の幅を広げやすくなります。
資金調達の円滑化：金融機関からの融資を受ける際や、取引先との契約において高い信用力が得られます。

サポート費用（料金目安）

主なサポート費用の目安は以下のとおりです。
（※報酬額は税込。別途、行政庁へ納付する申請手数料等の実費が必要です）

建設業許可申請（新規・一般・知事）

報酬：168,000円（別途実費：90,000円）

建設業許可更新申請（一般・知事）

報酬：88,000円（別途実費：50,000円）

業種追加申請（一般・知事）

報酬：118,000円（別途実費：50,000円）

決算変更届（事業年度終了届）

報酬：49,000円〜

※交通費、書類取得費用、郵便費等については、別途ご請求させて頂きます。
※遠隔地等に於いては、日当＋宿泊費を請求させて頂く場合があります。
※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。

お問合せから申請までの流れ

1．事前相談（無料）：現在の状況を伺い、許可の取得要件を満たしているか無料で確認します。
2．書類作成・資料収集：当事務所にて、複雑な申請書類の作成や公的資料の収集を代行します。
3．書類確認・押印：完成した書類の内容をご確認いただき、必要箇所に署名をいただきます。
4．代理申請：行政庁へ代理申請を行います。東京都知事許可の場合、審査期間の目安は約1か月です。