
建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うためには 建設業許可が必要になります。
また、公共工事への参加を希望する場合には、建設業許可の取得に加えて 経営事項審査(経審) や 入札参加資格申請 などの手続きが必要になる場合があります。
さらに近年では、技能者の資格や就業履歴を管理する 建設キャリアアップシステムの登録 など、建設業に関連する様々な制度への対応が求められています。
当事務所では、建設業許可申請、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業に関する各種手続きを総合的にサポートしています。
代表は建設コンサルタント会社にて、国土交通省や自治体の業務に長年携わってきた経験があり、一級土木施工管理技士として建設業界の実務にも精通しています。
建設業界の実務を理解した行政書士として、許可申請や届出手続きをサポートいたします。

当事務所では、建設業に関する以下の手続きをサポートしています。詳しくは各案内ページをご覧ください。

当事務所の代表は、行政書士としての業務だけでなく、建設コンサルタント会社にて長年、公共事業に関する業務に携わってきました。
道路・橋梁・擁壁などの設計業務や数量計算、図面作成、調査設計、維持管理業務などを通じて、国土交通省や自治体の業務に関わってきた経験があります。
また、一級土木施工管理技士や第二種電気工事士などの資格も有しており、建設業界の実務を理解したうえでサポートすることが可能です。
行政手続きについて、建設業界の実務経験を踏まえてサポートしています。
建設業許可申請、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業に関する手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
建設業界の実務経験を踏まえ、状況に応じた適切なサポートを行っています。

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(受付時間:9:00~18:00)
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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。