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古物商営業許可が必要な《リサイクルショップ》・《中古品販売・レンタル》などの ビジネスをお考えの方は、当事務所まで ご相談下さい。

 

古物商のビジネスについて、どの様に進めて良いかわからない場合など、お気軽にお問合せ下さい。
相談無料です。ご相談だけでも大丈夫ですので、安心してお問合せ下さい。

 

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AM9：00～PM6：00

大塚法務行政書士事務所｜東京都葛飾区新宿6-4-15-708

１.許可申請に必要な書類

（1）個人申請

① 必須書類

• 住民票（本籍記載、個人番号なし）
• 身分証明書（本籍地の市区町村にて取得）
• 略歴書・誓約書

② 状況に応じて必要な書類

• 営業所の賃貸契約書のコピー（自社ビル、持ち家の場合は不要）
• 駐車場等保管場所の賃貸契約書のコピー（自動車買取の場合）　
• URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー（ホームページ開設、オークションサイトにストア出店する場合）
• 委任状（行政書士に依頼する場合）

※営業所の管理者が別にいる場合は、本人と管理者の書類が必要になります。

 

（2）法人申請

① 必須書類

• 法人の登記事項証明書
• 法人の定款（目的に古物営業を営む旨の内容が必要）
• 住民票（本籍記載、個人番号なし）
• 身分証書（本籍地の市区町村にて取得）
• 略歴書・ 誓約書

② 状況に応じて必要な書類

• 営業所の賃貸契約書のコピー（自社ビル、持ち家の場合は不要）
• 駐車場等保管場所の賃貸契約書のコピー（自動車買取の場合）　
• URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー（ホームページ開設、オークションサイトにストア出店する場合）
•  委任状（行政書士に依頼する場合）

※２０２０年４月１日、古物営業法が改正されました。

 

改正前は、都道府県単位の許可でしたが《全国共通の許可》になりました。この改正により、営業所等の所在地を管轄する《公安委員会の許可》を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合は《届出のみ》になりました。

２.インターネット販売

・販売する商品の《販売許可》が必要かどうか？
開店前に確認し、中古品を扱う場合は《古物商営業許可》の手続きをしましょう。

 

（例）古着屋、中古車屋、ネットオークションを利用した中古品の転売、買い取った中古品のレンタル業、美術品、時計、宝飾等。

 

※《新たにホームページで古物取引をされる方》・《古物営業法改正以前からホームページで古物取引を利用されている方》も届出が必要です。

 

（1）ホームページ記載事項

・届出たホームページ（TOPページ）に以下の記載をします。

① 許可を受けた方の名前

・許可証に記載されている《氏名又は名称》になります。
個人許可＝名前（フルネーム）。法人許可＝法人の正式名称。

 

※屋号やサイト名とは異なります。また漢字をローマ字表記したものも不可。

② 許可を受けている公安委員会の名前

・例）東京都の場合は「東京都公安委員会」と記載。

③ 許可番号

・１２桁の許可番号を記載。※旧許可番号（４桁）の場合は、管轄警察署で確認。

 

（2）ＵＲＬ届出一覧の確認

・東京都の場合《東京都公安委員会HPにアクセス》⇒《古物商URL届出一覧》にて確認します。
①許可番号（１２桁）、②氏名又は名称、③届出たURLが掲載されます。

 

（3）ネット取引を始めるには？

・古物商の許可を受けていることを取引の相手方に明らかにするため、ホームページ上で《許可を受けた公安委員会名》、《許可証番号》、《氏名又は名称》を表示しなければなりません。

 

また、取引時に相手方と直接対面しない場合は、法令で定められた《非対面取引における相手方の確認方法》をとる必要があります。

 

※インターネットを利用し古物販売を行うことは、特定商取引法の通信販売に該当します。
通信販売を行う際は、特定商取引法の規定により、個人の事業者でも《事業者の氏名・住所・電話番号》等を表示する義務が生じます。

 

（4）本人確認（必要事項）

・インターネット利用やFAX、電話による受付など、取引相手と対面しないで古物の買い受けを行う（非対面取引）場合、相手が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるか？「なりすまし」ではないか？確認する必要があります。

• 古物を買い受ける際、取引の相手方（あなたに古物を売る人）の《住所・氏名・職業・年齢》等を確認しなければなりません。
• 《インターネットオークション》や《フリマアプリを利用しての取引》であっても、相手方の確認は、必ず必要です。
• 《非対面取引における相手方の確認方法》は、単に《運転免許証のコピーの送付を受ける。》等の方法では不十分であり、古物営業法で定める確認を行ったことにはなりません。

1）推奨される本人確認対応例

1. 《本人確認書類のコピー》＋《宅配業者の自宅集荷サービスの利用》
2. 《本人確認書類のコピー》＋《簡易書留等の利用》
3. 《本人のID・パスワードの発行》

2）（参考）規則第15条第３項第12号

解説）相手方が古物商のホームページの中古品買取り申請に係る電子署名を用いて申請様式に必要事項（氏名、住所、職業、年齢等）を記入する。

 

売主の秘密鍵を格納させたICカードをパソコンに接続させたカードリーダにセットし、秘密鍵を使用するための該当箇所をクリックし、古物商に送信させ古物商が確認する方法。

 

（5）インターネット販売まとめ

1. インターネット販売時の相手方の確認義務（住所・氏名・職業・年齢・本人確認書類等）及び、通信販売確認義務（非対面取引における通信販売による特定販売法の必要確認義務）
2. インターネット販売時の古物商としての表示義務（古物商許可番号｛１２桁｝・警察署受理番号｛４桁｝・氏名｛個人名、企業名｝・ホームページのURL等）

※相手方確認義務と古物商としての表示義務が必ず必要という事になります。