
産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合には、産廃収集運搬業許可が必要になります。
建設業、解体業、設備工事業、運送業などでは、現場から排出される廃棄物を適法に運搬するために、この許可の要否を早めに確認しておくことが重要です。
当事務所では、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県を中心に、産廃収集運搬業許可の新規申請、更新申請、変更届に対応しております。
これまで各地域で許可取得をサポートしてきた実績があり、初めて申請される方にも、必要書類や申請までの流れを分かりやすくご案内いたします。
代表は建設コンサルタント出身で、一級土木施工管理技士として建設・土木業界の実務にも携わってきました。建設系事業者の実情を踏まえながら、申請に必要な手続きを整理いたします。
■ お問い合わせは、こちらから ■
大塚法務行政書士事務所|東京都葛飾区新宿6-4-15-708
AM9:00~PM6:00

産業廃棄物を収集し、運搬する行為を業として行う場合には、原則として産廃収集運搬業許可が必要です。
特に、次のようなケースでは許可の確認が必要になります。

当事務所では、産廃収集運搬業許可について、次のようなサポートを行っています。
初めて申請する場合は、講習会修了証、車両関係資料、事業計画、役員関係資料など、どこから準備すればよいか迷いやすくなります。当事務所では、必要な書類や確認事項を整理し、申請までの流れを分かりやすくご案内します。

主なサポート費用(積替え保管なし)の目安は、次のとおりです。
(※金額は税込。別途、行政庁へ納付する法定費用や、書類取得費、郵送費等の実費が必要になります。)
・別途法定費用|81,000円
・別途法定費用|73,000円(東京都 42,000円)
・別途法定費用|71,000円
※事業範囲を変更する場合の許可申請です。
※交通費、書類取得費用、郵便費等については、別途ご請求させて頂きます。
※遠隔地等に於いては、日当+宿泊費を請求させて頂く場合があります。
※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。
産廃収集運搬業許可申請は、一般的に次の流れで進みます。
まず、お電話またはメールにてお問い合わせいただき、取り扱う廃棄物の種類、申請先の都県、講習会修了証の状況、車両や容器の準備状況などを確認します。
打合せ内容やお預かりした資料をもとに、申請に必要な書類の作成、官公署等からの資料収集を進めます。
作成した申請書類の内容をご確認いただき、必要箇所への記名・押印を行っていただきます。
申請資料一式を取りまとめたうえで、申請先の都県に許可申請を行います。
審査完了後、許可証が交付されます。申請先や内容によって審査期間は異なりますが、余裕を持って準備を進めることが大切です。

産廃収集運搬業許可では、申請前に整理しておきたい点があります。
講習会修了証や必要書類、申請の流れについては、「産廃収集運搬業許可の基礎知識」で詳しく解説しています。
また、取り扱う産業廃棄物の種類や、車両・容器の考え方については、「産業廃棄物の種類と運搬方法」もあわせてご覧ください。
産廃収集運搬業許可の新規申請、更新申請、変更手続きについてご相談を承っております。
事業内容や対応エリアを確認し、必要な手続きや申請までの流れをご案内いたします。

■お電話でのご予約・お問い合わせ
(受付時間:平日9:00~18:00 / 土日祝は要予約)
■ メールフォームでのご予約(24時間受付)

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域の事業者を中心に各種行政手続きのサポートを行う行政書士。
建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、各種許認可申請など、事業者向け手続きにも対応している。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格と、建設コンサルタントとしての実務経験を有しており、制度面だけでなく実務の視点からのアドバイスを行っている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。