
当事務所では、これまでさまざまなご事情のある方の遺言書作成をサポートしてきました。なかには、ご高齢で判断能力が心配される方について、医師の立会いのもと認知機能検査を行い、公正証書遺言の作成に至った事例もあります。
遺言書の作成では、財産を誰に残すかだけでなく、ご本人の意思をどのように確認し、確実に遺言書として残していくかも大切だと考えています。
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大塚法務行政書士事務所|東京都葛飾区新宿6-4-15-708|9:00~18:00
当事務所では、これまで多くの公正証書遺言の作成に関わってきました。実際にお客様のお話をお聞きすると、様々なご事情から遺言書の作成を決意され、当事務所にご依頼を頂いています。
お客様のお話をよくお聞きしたうえで、必要なアドバイスもさせて頂きます。そして、遺言書の原案を作成し、お客様に内容をご確認頂いてから、公証人との打ち合わせを開始しています。

自筆証書遺言は手軽ですが、紛失や偽造、無効になるリスクがあります。当事務所では、公証人が作成し、原本が公証役場に保管される「公正証書遺言」の作成を全面的にバックアップします。
戸籍などの必要書類の収集、財産内容の整理、公証人との事前確認など、ご依頼内容に応じて対応します。公正証書遺言の作成当日は、公証人の前で遺言内容を確認し、所定の手続きを行います。
遺言書の内容を実現する『遺言執行者』として、当職を指定していただくことも可能です。相続開始後は、遺言内容に基づき、預貯金などの手続きや関係者への通知を進めます。不動産登記など他士業の対応が必要な手続きは、必要に応じて連携して進めます。
当事務所では、事前にお見積りを提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。 「いきなり高額な請求が来る」ということはありませんので、ご安心ください。

・初回ご相談: 無料 (60分程度。出張相談も可能です)
・遺言書 原案作成: 66,000円~
(自筆証書遺言の文案作成のみの場合)
・公正証書遺言 作成サポート: 99,000円~
(原案作成、公証人との事前確認、戸籍収集などを含むサポート)
【ご夫婦で公正証書遺言を作成される場合】
ご夫婦で公正証書遺言の作成を同時にご依頼いただく場合、2通目の行政書士報酬を半額といたします。
・遺言執行者:相続財産の1.1% ~ 2.2%
※最低報酬額:440,000円
※財産の総額や内容の複雑さにより異なります。
※公証役場の手数料や戸籍取得の実費は別途必要です。
STEP 1 お問い合わせ(無料): お電話またはメールフォームよりご連絡ください。「遺言の相談をしたい」とお伝えいただければスムーズです。
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STEP 2 初回無料相談・ヒアリング :お客様の「誰に・何を・どう残したいか」という想いをお伺いします。ご自宅や施設への出張も可能です。
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STEP 3 遺言書の原案作成・確認: ご希望を伺い、原案を作成します。公正証書遺言は、公証役場との事前確認もサポートします。
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STEP 4 遺言書の完成:自筆証書遺言はご本人が作成し、公正証書遺言は公証人の前で所定の手続きを行います。証人2名も当事務所で手配できます。

遺言書がない場合、遺産の分け方について相続人全員で話し合う必要があります。遺産分割協議書には、通常、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
一人でも同意しない方がいたり、認知症などにより意思表示が難しい相続人がいたりすると、預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きをそのまま進めることができません。
特に、以下のようなケースに当てはまる方は、トラブルを防ぐために作成を強くお勧めします。
配偶者に全財産を残したい場合は、その意思を遺言書に明確に記しておくことが必要です。遺言書があれば、兄弟姉妹や甥・姪との遺産分割協議を行わずに、配偶者へ財産を承継させることができます。
「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていても、相続人間の感情のもつれは予測できません。特に「前妻の子がいる」「特定の子供に多く残したい」「内縁の妻がいる」といった場合は、遺言書がないと解決が困難になります。
可愛いお孫さんであっても、法律上の相続人(子)が存命であれば、お孫さんに相続権はありません。遺言書でお孫さんに財産を残す場合は、「遺贈(いぞう)」として記載することになります。
長男の妻、内縁の配偶者、慈善団体など、法定相続人ではない人や団体に遺言で財産を残したい場合は、その内容を遺言書に記載します。感謝の気持ちを形にするための「遺贈・寄付」の方法について解説します。
独身で子どもがいない場合でも、親や兄弟姉妹、甥や姪などが相続人になることがあります。また、法定相続人がいない方は、財産を誰に残すのか、亡くなった後の手続きを誰に任せるのかについて、あらかじめ準備しておくことが大切です。
・3つの遺言書形式、どれを選ぶ?
自筆証書、公正証書、秘密証書の違いを比較解説します。
→ 記事を読む:遺言書の種類と選び方
・いつ書くべき?タイミングの目安
「まだ早い」と思っているうちに、認知症などにより遺言書を作成することが難しくなることもあります。健康なうちに作成しておくべき理由と、人生の節目ごとのポイントを解説します。
→ 記事を読む:遺言書はいつ書けば良いか?
・認知症でも公正証書遺言は作れる?
認知症と診断された場合でも、遺言書を作成できる可能性があります。遺言能力の判断基準や長谷川式認知症スケール、公証人による意思確認、介護施設での作成方法について、当事務所の実際の対応事例を交えて解説します。
→ 記事を読む:認知症でも公正証書遺言は作れる?
・失敗しないためのチェックリスト
作成前に必ず確認すべき重要ポイントをリスト化しました。最新の法改正情報も含めて解説します。
→ 記事を読む:【2026年版】失敗しない遺言書作成チェックリスト
・デジタル資産(ネット銀行・証券)の対策
通帳がないネット銀行や証券口座は、家族が見落としやすい財産です。遺言書とエンディングノートを使った対策法を解説します。
→ 記事を読む:ネット銀行・デジタル資産の対策
・何が書ける?有効な内容とは
「家族への感謝」などの付言事項と、相続分の指定や遺贈など法的効力のある事項の違いを解説します。
→ 記事を読む:遺言書に書いて有効なもの

当事務所は葛飾区金町にあり、葛飾公証役場などとの事前確認や日程調整にも対応しています。外出が難しい方には、ご自宅や施設への出張相談も行っています。
遺言書は、ご自身の人生の集大成であり、ご家族への思いやりです。 「何から始めればいいかわからない」という段階でも構いません。まずは無料相談で、あなたのお気持ちをお聞かせください。

■お電話でのご予約・お問い合わせ
(受付時間:9:00~18:00 )
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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。