道路使用・道路占用許可とは?流れ・必要書類・図面作成

道路使用・道路占用許可とは?流れ・必要書類・図面作成

道路使用許可・道路占用許可の違い、申請の流れ、必要書類、図面作成を解説。保安計画や東京都の手数料、実務上の注意点も紹介します。
行政書士 大塚 博幸
行政書士 大塚 博幸

道路上で行われる工事に伴う道路使用・占用許可申請のイメージ
道路上で工事や作業を行う場合は、工事内容に応じて『道路使用許可』や『道路占用許可』が必要です。


道路使用許可は警察署、道路占用許可は道路管理者に申請する手続きで、工事内容によっては両方の許可が必要です。


申請では、位置図、平面図、断面図、保安図などを用いて、施工場所や占用範囲、安全対策を具体的に示します。


図面と現場の状況にずれがあると補正や再提出が必要となり、工事工程に影響するため、現地との整合性を確認したうえで書類を作成することが重要です。


本記事では、道路使用許可と道路占用許可の違い、申請の流れ、必要書類、図面作成、東京都の手数料など、申請前に確認しておきたいポイントを整理して解説します。



道路使用許可と道路占用許可の違い

道路上に足場を設置して工事を行う道路占用・道路使用許可のイメージ
道路使用許可と道路占用許可は、どちらも道路上で工事や作業を行う際に関係する手続きですが、目的と申請先が異なります。


道路使用許可は、道路上で工事や作業、資材の搬出入などを行い、通常の交通以外の目的で道路を使用する場合に必要となる許可で、管轄の警察署へ申請します。


一方、道路占用許可は、足場、仮囲い、看板、配管などの工作物や施設を道路上・上空・地下に継続して設置する場合に必要となり、道路管理者へ申請します。


建設工事では、道路上に足場や仮囲いを設置しながら作業を行う場合、道路占用許可と道路使用許可の両方が必要になります。そのため、工事内容や設置物、使用期間を確認し、必要な手続きを事前に整理することが重要です。


道路使用許可が必要となる主な行為

道路使用許可が必要となる工事作業のイメージ
道路使用許可は、道路を本来の通行目的以外で使用し、一般交通に影響を与える行為を行う場合に必要です。


道路交通法では、主に次の4つに区分されています。

  • 1号許可:道路上で行う工事や作業
  • 2号許可:石碑、広告板、アーチなどの工作物の設置
  • 3号許可:露店、屋台などの出店
  • 4号許可:祭礼、ロケーション、イベントなど、公安委員会が定める行為

建設工事では、道路上で行う掘削、舗装、資材の搬出入、高所作業車やクレーン車を使用する作業など、1号許可に該当するケースが中心です。


また、工事車両や作業スペースが車道や歩道を使用する場合は、通行できる幅員や誘導員の配置などを保安図で示し、一般交通の安全を確保できる計画とする必要があります。

道路占用許可の考え方

道路占用とは、道路上や道路の上空・地下に工作物や施設を設け、継続して道路を使用することをいいます。道路法第32条に基づく許可が必要となり、申請先はその道路を管理する道路管理者です。


代表的なものとして、電柱、電線、上下水道管、看板、足場、仮囲いなどがあります。建設工事では、足場や仮囲いが道路区域にはみ出す場合に道路占用許可が必要です。なお、歩道の切下げや乗入れ口の設置など、道路そのものに工事を行う場合は、道路占用許可ではなく、道路法第24条に基づく道路工事施行承認が必要です。


申請の流れ

道路使用・占用許可申請の流れを確認するイメージ道路使用許可・道路占用許可の申請では、まず工事場所となる道路の管理区分と、必要となる許可の種類を確認します。そのうえで、図面や保安計画などの必要書類を整え、申請手続きを進めます。


 
① 道路の管理区分を確認する

最初に、対象となる道路が国道、都道、区市町村道のいずれに該当するかを確認し、道路管理者を特定します。道路占用許可は、その道路を管理する道路管理者の許可が必要です。一方、道路使用許可は、工事場所を管轄する警察署の許可を受けます。


東京都が管理する都道では、道路占用許可を伴う場合に、道路管理者の窓口で道路使用許可申請書の確認・受付をあわせて行う運用があります。申請方法は道路管理者や管轄警察署によって異なるため、工事場所が決まった段階で確認しておくと手続きを進めやすくなります。

 
② 必要な許可を整理する

工事や作業の内容、道路上に設置する工作物、使用する範囲や期間を確認し、道路使用許可・道路占用許可のどちらが必要かを整理します。


道路上で作業だけを行う場合は道路使用許可が中心となりますが、足場や仮囲いなどを道路区域内に設置して工事を行う場合は、道路占用許可と道路使用許可の両方が必要です。

 
③ 図面・必要書類を作成する

位置図、平面図、断面図、保安図などを作成し、施工場所、占用範囲、道路幅員、作業スペース、歩行者や車両の通行方法を明確にします。


図面は現地の状況と一致していることが重要です。電柱、ガードレール、歩道、車道、建物などの位置関係や寸法を確認し、実際の施工計画を正確に反映します。

 
④ 申請・審査

必要書類を提出すると、道路管理者や警察署による審査が行われます。道路占用許可と道路使用許可の両方が必要な工事では、それぞれの審査内容に整合性が求められます。


図面や保安計画に修正が必要な場合は補正を行うため、工事開始日から逆算して余裕を持って申請することが重要です。

 
⑤ 許可後に工事・作業を行う

許可が交付された後は、許可条件や申請した図面・保安計画に沿って工事や作業を行います。


道路占用を伴う工事では、占用期間や道路の復旧方法なども許可条件に従います。工事完了後に原状回復や完了届などが必要な場合は、道路管理者の指示に従って手続きを行います。


必要書類

道路使用・占用許可申請で提出する位置図のイメージ
道路使用許可・道路占用許可では、工事内容や設置物、道路管理者によって必要書類が異なります。申請前に管轄窓口へ確認したうえで、工事内容に応じた図面や資料を準備します。


道路使用許可の主な必要書類
 
  • 道路使用許可申請書
  • 位置図・案内図
  • 工事概要
  • 道路使用状況図・保安図
  • 緊急時の連絡先
  • 工程表や作業予定表
  • 現況写真など、工事場所の状況が分かる資料

保安図には、工事車両や作業範囲のほか、カラーコーン、バリケード、交通誘導員の配置、歩行者や車両の通行経路などを記載し、工事中の安全対策を明確にします。


道路占用許可の主な必要書類
 
  • 道路占用許可申請書
  • 位置図・案内図
  • 平面図
  • 側面図・断面図
  • 正面図
  • 現況写真
  • 工事方法や施工内容が分かる資料
  • 工程表

足場や仮囲いを設置する場合は、占用物件の寸法、道路境界からの出幅、道路幅員、歩道の有効幅員などを図面に記載します。また、道路占用では占用面積を確認する必要があるため、平面図などで面積を算定できるようにします。申請内容によっては、求積図、構造図、交通規制図、迂回路図などの追加資料を求められます。


申請時の注意点

道路許可申請で図面や安全計画を確認するイメージ
道路使用許可・道路占用許可では、申請書の記載内容だけでなく、提出する図面と実際の現場が一致していることが重要です。


特に足場や仮囲いを設置する場合は、道路幅員、歩道幅員、道路境界、電柱、標識、ガードレールなどの位置を現地で確認し、占用範囲や歩行者・車両が通行できる幅を正確に図面へ反映します。現況と図面に違いがあると補正が必要となり、工事日程にも影響するため、申請前の現地確認が重要です。


道路使用許可では、工事中の安全対策を示す保安図も重要となります。作業範囲のほか、カラーコーン、バリケード、交通誘導員の配置、歩行者や車両の通行経路などを、実際の現場に合わせて計画します。


当事務所では、CADを使用した図面作成にも対応しており、道路幅員や占用範囲などを現地状況に合わせて整理しています。
図面作成については、CAD図面作成サービスもご覧ください。


道路使用・道路占用許可でよくあるミス

道路使用・占用許可申請の確認ポイントを示すイメージ
道路使用許可・道路占用許可では、申請書そのものよりも、現場条件や図面との食い違いによって補正が必要になるケースが多くあります。


特に注意したいのは、次のような点です。

  • 道路境界や道路幅員の確認が不十分
  • 足場や仮囲いの出幅が図面と現地で異なる
  • 歩行者が通行できる幅員を十分に確保していない
  • 電柱、標識、ガードレールなどの位置が図面に反映されていない
  • 交通誘導員や保安施設の配置が現場条件に合っていない
  • 工事期間と占用期間・道路使用期間が一致していない

例えば、現地では電柱があるにもかかわらず図面に記載されていない場合、その位置によって歩行者の通行幅や足場の設置方法が変わります。また、申請時の図面と実際の施工方法が異なると、許可内容の変更が必要になるため、工事前に現場を確認しておくことが重要です。


道路使用許可・道路占用許可は、書類をそろえるだけでなく、現場条件を正確に図面へ反映し、実際に施工できる内容として申請することがポイントになります。


費用(実費の目安)

道路使用許可申請にかかる実費や手数料のイメージ
東京都で道路使用許可を申請する場合の手数料は、次のとおりです。

  • 工事・作業:2,700円
  • 工事・作業以外:2,100円
  • 年間を通じて行う縁日露店等:1,100円

建設工事で道路上に足場や仮囲いを設置したり、工事車両を使用して作業を行ったりする場合は、通常「工事・作業」に該当するため、道路使用許可の手数料は2,700円です。


一方、道路占用許可では、申請手数料ではなく、占用する物件、面積、期間、地域などに応じて道路占用料がかかります。例えば、道路上に工事用の足場や仮囲い、落下物防護用の朝顔などを設置する場合は、占用面積と設置期間をもとに占用料を算定します。


東京都23区内の国土交通省が管理する国道では、2026年4月から工事用足場の占用料は1㎡につき月額3,300円です。足場や工事用仮囲いは投影面積で算定され、占用する月数に応じて占用料が決まります。


都道についても2026年4月に道路占用料が改定されており、地域や占用物件によって単価が異なります。国道、都道、区市町村道ではそれぞれ基準が異なるため、実際の金額は道路管理者、占用物件の種類、面積、期間を確認したうえで算定します。


まとめ

道路使用・占用許可申請の相談窓口をイメージした事務所受付風景
道路上で工事や作業を行う場合は、工事内容に応じて道路使用許可や道路占用許可が必要です。


道路使用許可は警察署、道路占用許可は道路管理者の手続きとなり、足場や仮囲いを設置して作業する工事では両方の許可が必要になります。


申請では、位置図、平面図、断面図、保安図、現況写真などを準備し、現場の状況と図面を一致させることが重要です。また、道路占用料は道路管理者、占用物件、面積、期間によって異なるため、申請前に確認しておきます。


道路使用許可・道路占用許可の申請や図面作成については、お問い合わせください。

大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(一級土木施工管理技士)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。