《経営事項審査》申請サポート｜東京都葛飾区

《経営事項審査申請》なら当事務所へご相談下さい。

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東京都葛飾区（ＪＲ金町）の行政書士事務所です。（平成21年開業。）

・当事務所の大塚（行政書士・1級土木施工管理技士・第2種電気工事士等資格保有）は、建設コンサルタントに長年従事しており、土木・建設系に専門的な知識・経験が有ります。

経営事項審査申請をお考えの場合は、是非当事務所までご相談下さい。。

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サポート報酬

・当事務所の経営事項審査申請サポート報酬額は下記の内容になります。（※別途申請手数料・分析機関手数料が発生いたします。）

1.建経営事項審査申請＋経営状況分析申請

知事：１６８,０００円～

大臣：１９８,０００円～

※1業種＝経営規模等評価申請＋総合評定値請求手数料＝11,000円（追加1業種毎＝2,500円）、経営状況分析機関手数料13,800円が必要になります。

※交通費、書類取得費用、郵便費等については、別途請求させて頂きます。※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。

経営事項審査申請に関するコラム

１.経営事項審査（経審）とは？

・公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者（官公庁）から直接、請負うとする建設業者（建設業の許可を有している）が必ず受けなければならない審査になります。

※経審を受ける業者は最終的に「総合評定値通知書」を取得します。

・公共工事の入札に参加する建設業者は、発注者から「総合評定値通知書」を求められ、発注者はその「総合評定値」を元に建設業者のランク付けを行います。

※ランクによって入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。

２.経営事項審査の流れ

・経営事項審査申請は、建設業許可の取得が前提になります。最初に経営状況分析申請を行い結果通知を取得した上で、経営事項審査申請を行います。

（1）建設業許可の取得

・経審を受ける工種について、建設業許可を取得しておく必要があります。

（2）経営状況分析機関への申請

・国土交通大臣が登録した登録経営状況分析機関へ「経営状況分析」の申請を行います。

（3）経営状況分析結果通知書の取得

・通常の場合、申請後3日～10日程度で結果通知が届きます。（1日で結果を受け取れる分析機関もあります。）

（4）経営事項審査申請

・国土交通大臣又は都道府県知事に「経営規模等評価申請」及び「総合評定値の請求」を行います。※上記「経営状況分析結果通知書」の原本添付。

（5）総合評定値通知書の取得

・通常の場合、申請後1ヶ月程度で通知が届きます。（審査基準日から1年7ヶ月有効）

・当事務所では、お問合の際にお客様の状況をお聞かせ頂きます。又、ご都合の良い日時・場所を
ご相談させて頂いた上で、詳細な打合せをさせて頂きます。

（申請に必要な資料等もお借りいたします。）

既に建設業許可を取得されている場合は・・

経営状況分析機関への申請（書類作成）
分析結果通知書の受取、
経営事項審査申請（書類作成・審査対応）
総合評定値の代理受取までサポートさせて頂きます。

※状況により再度の打合せ及び追加資料等お願いする場合があります。

３.経営事項の審査項目

（1）経営状況分析（経営状況 Y）

① 不可抵抗力	純支払い利息比率、負債回転期間
② 収益性・効率性	総資本売上総利益率、売上高経常利益率
③ 財務健全性	自己資本対固定資産比率、自己資本比率
④ 絶対的力量	営業キャッシュ・フロー、利益剰余金

（2）経営規模等評価

① Ｘ1（経営規模）	完成工事高（業種別）
② Ｘ2（経営規模）	①自己資本額、②利払前税引前償却前利益の額
③ Z（技術力）	①技術職員数（業種別）、②元請完成工事高（業種別）
④ W（その他審査項目）	①労働福祉／②建設業の営業継続／③防災活動への貢献／④法令遵守／⑤建設業の経理／⑥研究開発／⑦建設機械の保有／⑧国際標準化機構が定めた規格による登録／⑨若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保／⑩知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

（3）総合評定値（Ｐ）

総合評定値（Ｐ）＝0.25Ｘ1+0.15Ｘ2+0.2Ｙ+0.25Ｚ+0.15Ｗ

４.申請に必要な書類

（1）経営状況分析申請

1）経営状況分析申請書	各分析機関のホームページ等にある様式を使用。
2）財務諸表等	初めての申請の場合は3期分必要。
法　人	①貸借対照表（第15号）／②損益計算書（第16号）／③完成工事原価報告書／④株主資本等変動計算書（第17号）／⑤注記表（第17号の2）／⑥税務申告書別表16（1.2.4.7.8）／⑦兼業事業売上原価報告書。
個　人	①貸借対照表（第18号）／②損益計算書（第19号）／③兼業事業売上原価報告書／④青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し（当期・前期分）。
連　結	連結財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、キャッシュフロー計算書）
3）建設業許可通知書又は許可証明書の写し	「商号・名称・代表者名・所在地」が許可通知書等と違う場合は変更届の写しが必要。
4）払込受付証明書	各分析機関への手数料払込み証明書。
5）委任状	当事務所へ代理申請をご依頼頂く場合。
6）その他	各分析機関及びお客様の状況等により別途必要な書類が発生する場合があります。

（2）経営事項審査申請

・経営規模等評価の申請及び審査資料一覧を参考（例:東京都）に記載いたします。
※審査庁により異なる場合があります。詳しくは各自治体等の手引きをご覧下さい。

1）必須書類

① 経営事項審査確認書	② 経営規模等評価申請書・総合評定請求書
③ 工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高	④ その他の審査項目（社会性等）
⑤ 技術職員名簿	⑥ 経営状況分析結果通知書（原本提出）

2）必要な場合に提出

⑦ 継続雇用の適用を受けている技術職員名簿	⑧ 建設機械の保有状況一覧表
⑨ 工事経歴書	⑩ 経理状況の適正を確認した旨の書類

3）根拠資料（提示資料）

1.《建設業許可通知書又は許可証明書》：有効な通知書又は証明書の原本

2.《建設業許可申請書》：有効な副本一式の原本

3.《前回の経営事項審査申請書類》：副本一式の原本。新規申請は不要。

4.《建変更届出書》：更新時から申請日までに変更があった場合。副本一式の原本。

5.《決算変更届》：完成工事高の選択年数分（2年又は3年）。副本一式の原本。

6.《技術職員などの常勤性及び恒常的雇用関係の確認資料》

ⅰ）現在の常勤性確認資料
例：①健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、②厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎届（年金事務所受付印のあるもの）等。

ⅱ）６か月を超える恒常的な雇用関係があることの確認資料
例：①健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（前年度分）、②健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書、③健康被保険者証の写し等

ⅲ）個人事業の場合
例：①確定申告書及び国民健康保険被保険者証／②前審査基準日の経営事項審査申請書副本（原本）の技術職員名簿又は確定申告書（前年分）等。

7.《技術者の資格検定合格証等》：技術職員名簿に記載した職員の合格証明書・免状・監理技術者証・講習修了証等の写しを提出。

8.《雇用保険》：①雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書（原本）、②保険料納入証明書（東京労働局徴収部徴収課発行原本）いずれか。

9.《健康保険》：①保険料納入告知額兼領収済額通知書（原本）（日本年金機構、健康保険組合発行）、②保険料納入証明書（原本）いずれか。

10.《厚生年金保険》：①保険料納入告知額兼領収済額通知書（原本）（日本年金機構発行）、②保険料納入証明書（原本）（日本年金機構発行）いずれか。

11.《建設業退職金共済制度》：建設業退職金共済事業加入履行証明書（原本）

12.《退職金一時金制度又は企業年金制度》

ⅰ）退職一時金制度
例：加入証明書（原本）

ⅱ）企業年金制度
例：①厚生年金基金制度⇒領収書（審査基準日に係るもの）又は加入証明書（各厚生年金基金発行）、②確定拠出金（企業型⇒承認通知書及び契約書又は領収書、③確定給付企業年金（基金型）⇒加入証明書　※原本

13.《法定外労働災害補償制度》：①政府の労働災害補償保険制度⇒労働保険概算確定保険料申告書＋領収済通知書、②法定外労働災害補償制度⇒建設業労災補償共済制度加入証明書、全国建設業労災互助会証明書兼領収書等

14.《防災協定》：①政府の労働災害補償保険制度⇒労働保険概算確定保険料申告書＋領収済通知書、②法定外労働災害補償制度⇒建設業労災補償共済制度加入証明書、全国建設業労災互助会証明書兼領収書等

15.《監査の受審状況》

ⅰ）会計監査人設置会社－有価証券報告書の原本又は監査証明書の写し＋履歴事項全部証明書・定款等の提示

ⅱ）会計参与設置会社－会計参与報告書の写し＋履歴事項全部証明書・定款等の提示

ⅲ）「経理処理の適正を確認した旨の書類」を提出　－常勤職員である公認会計士・税理士・一級登録経理試験合格者等が署名押印した「経理処理の適正を確認した旨の書類」の原本及び副本（写し）を提出

16.《公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数》：公認会計士、会計士補、税理士又は一級・二級登録経理試験（建設業経理事務士他）の資格証・合格証（写し）、研修を受講したことが分かる資料及び常勤確認資料

17.《研究開発費》：①財務諸表、②有価証券報告書（研究開発費の表示部分）

18.《建設機械の所有及びリース台数》：①自己所有の場合⇒売買契約書、注文書・申込書・販売（譲渡）証明書、②リース契約の場合／リース契約書、リース契約の証明書／③確認資料→特定自主検査記録表、カタログ、自動車検査証等

19.《ＩＳＯの登録》：ＩＳＯ9001認証登録証明書、「ＩＳＯ１４００１認証登録証明書」（審査基準日時点で有効なもの）

20.《ＣＰＤ単位取得数》:ＣＰＤ認定団体発行の証明書

21.《技術者数》：技術者の資格証・合格証（写し）＋常勤性・６か月を超える恒常的な雇用関係の確認資料

22.《技能レベル向上者数》：能力評価（レベル判定）結果通知書

23.《技能者数》：工事の作業員名簿（審査基準日以前３年間稼働）＋常勤性・６か月を超える恒常的な雇用関係の確認資料

24.《控除対象者数》：基準日の３年前の日以前にレベル４評価を受けた「能力評価（レベル判定）結果通知書」

25.《消費税確定申告書（控）》：原本 ※電子申告＝電子申告書及び添付書類を出力したもの＋税務署からの送信された申告書の受信通知を出力したものを提示

26.《消費税納税証明書その１》：原本※電子申告＝電子申告書及び添付書類を出力したもの＋税務署からの送信された申告書の受信通知を出力したものを提示

27.《契約書類》：①契約書、②注文書＋請書、③請求書＋入金額等が確認できる預金通帳等

4）新規申請の追加資料

① 《最初に受けた建設業許可（登録）通知書（原本）》

② 《経営状況分析機関に提出した財務諸表》：工事種類別完成工事高の選択：２年平均の場合は直近２年間分、３年平均の場合は直近３年間分

③ 《法人税確定申告書一式（写し）及び消費税確定申告書控（原本）》：工事種類別完成工事高の選択：２年平均の場合は直近２年間分、３年平均の場合は直近３年間分

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