
経営事項審査(経審)は、公共工事の入札に参加する建設業者が受ける審査です。経営規模や経営状況、技術力、社会性などを審査し、その結果が「総合評定値(P点)」として数値化されます。
経審の申請では、工事経歴、技術者情報、財務内容など、各書類の内容を正確に整理し、相互の整合性を確認することが重要です。
本記事では、経審の仕組み、申請の流れ、P点、必要書類、東京都の申請費用、最新の評価項目まで分かりやすく解説します。

経営事項審査(経審)とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。
建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを客観的に評価し、その結果が「総合評定値(P点)」として数値化されます。
このP点などをもとに、各発注機関が入札参加資格の審査や格付けを行います。
総合評定値(P点)とは、経営事項審査の結果として算出される総合的な評価点です。
建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを数値化したもので、各発注機関が行う入札参加資格審査や格付けの判断材料として使用されます。

総合評定値(P点)は、以下の要素をもとに算出されます。
経営規模(X):完成工事高や自己資本額など、企業の規模に関する評価
経営状況(Y):収益性や財務内容など、経営状況に関する評価
技術力(Z):技術職員数や元請完成工事高など、技術力に関する評価
その他の審査項目(社会性等)(W):担い手の育成・確保、防災活動への貢献、法令遵守、建設機械の保有状況などに関する評価
これらを一定の算式により総合的に評価したものがP点です。
近年の経審では、企業規模や施工実績だけでなく、建設業の担い手確保や働きやすい職場づくりなどの取組も評価されています。
2026年7月1日の改正では、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が新たな評価項目として追加されたほか、CCUS(建設キャリアアップシステム)の就業履歴蓄積に関する評価や建設機械の保有状況などが見直されました。
また、従来の雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況に関する評価項目は削除されています。
経営事項審査は、一般に次の流れで進めます。
経審を受けるには、審査を受ける業種について建設業許可を受けている必要があります。また、事業年度終了後の決算変更届を提出し、完成工事高や財務諸表などの内容を整理しておきます。
登録経営状況分析機関へ財務諸表などを提出し、経営状況(Y点)の分析を受けます。分析結果として交付される「経営状況分析結果通知書」は、経審申請の際に必要となります。
建設業許可を受けている行政庁へ経営事項審査を申請し、経営規模、技術力、その他の審査項目(社会性等)などについて審査を受けます。
工事経歴、完成工事高、技術職員など、提出書類相互の整合性を確認しておくことが重要です。
審査後、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が交付されます。公共工事の入札に参加する場合は、この結果をもとに各発注機関の入札参加資格申請を行います。
※経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7か月です。公共工事を継続して直接請け負う場合は、有効期間が途切れないよう毎年経審を受ける必要があります。

経営事項審査では、申請書類のほか、工事実績や技術者、経営状況などを確認するための資料が必要です。
・主な申請書類
このほか、申請内容によって工事経歴書などの提出が必要になります。
・主な添付書類
申請内容に応じて、次のような資料で内容を確認します。
必要となる資料は、申請内容や前回の経審からの変更の有無によって異なります。
また、東京都の窓口申請では、2026年3月11日から技術職員名簿に記載する資格の確認資料について、原則として写しの「提出」ではなく「提示」とする取扱いに変更されています。電子申請の場合は、従来どおり確認資料の電子データを添付します。
経審では、書類がそろっているだけでなく、完成工事高、工事経歴、技術職員などの内容が相互に整合していることも重要です。

経審では、必要な書類がそろっているだけでなく、申請内容が実態と一致し、各書類の内容が整合していることが重要です。
特に、次の点は事前に確認しておく必要があります。
また、技術職員の評価では、資格だけでなく、講習の受講状況などによって加点の有無が変わることがあります。
例えば、監理技術者講習については、経審上の加点対象となる期間を確認しておく必要があります。工事経歴書についても、工事名だけで判断するのではなく、実際の施工内容に基づいて業種を区分することが重要です。
申請前にこれらを確認しておくことで、審査時の修正や確認対応を減らし、適正な評価につなげることができます。
経営事項審査は、建設業許可や決算変更届と密接に関係する手続きです。申請前に、次の事項を確認しておきます。
申請内容に不足や不整合があると、追加資料の提出や修正が必要になるため、経審だけでなく、建設業許可や決算変更届を含めて事前に確認することが重要です。
経営事項審査の申請では、東京都へ支払う手数料のほか、経営状況分析の手数料などがかかります。

東京都へ支払う手数料は、審査を受ける業種数によって異なります。
以後、1業種追加するごとに2,500円が加算されます。
経営状況分析の手数料は、登録経営状況分析機関によって異なりますが、一般的には1万円前後〜1万5,000円程度が目安です。
利用する分析機関によって料金や申請方法が異なるため、事前に確認が必要です。
申請内容に応じて、次のような実費が発生することがあります。
※上記は申請に伴う実費であり、行政書士へ申請手続きを依頼する場合の報酬は含まれていません。

経営事項審査は、公共工事を直接請け負う建設業者にとって重要な手続きです。経営規模、経営状況、技術力、その他の審査項目(社会性等)が評価され、その結果が総合評定値(P点)として数値化されます。
申請では、建設業許可、決算変更届、工事経歴、完成工事高、技術職員など、各書類の内容が整合していることが重要です。
また、評価項目は制度改正によって見直されるため、最新の基準を確認したうえで準備を進める必要があります。
経営事項審査では、建設業許可、決算変更届、工事経歴、技術職員、経営状況分析など、複数の資料を確認しながら申請内容を整理する必要があります。
申請する業種や会社の状況によって必要書類や確認事項も異なるため、事前に全体の流れを整理しておくことが重要です。
経営事項審査の結果通知を受け取った後、公共工事の入札に参加するには、各発注機関の「入札参加資格申請」が必要です。
申請の流れ、有効期間、必要書類、電子入札の準備については、次の記事で詳しく解説しています。
→ 入札参加資格申請とは?流れ・有効期間・必要書類

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。