経営事項審査申請をサポートいたします。/葛飾区(JR金町)/大塚法務行政書士事務所

経営事項審査申請サポート|葛飾区(JR金町)|大塚法務行政書士事務所

経営事項審査申請サポート|大塚法務行政書士事務所

経営事項審査当事務所のホームページをご覧頂きまして有難うございます。

 

東京都葛飾区(JR金町)の行政書士事務所です。(平成21年開業。)

 

・当事務所代表の大塚(1級土木施工管理技士・第2種電気工事士 資格保有)は建設コンサルタントに長年従事しており、土木・建設系に専門的な知識・経験が有ります。

 

経営事項審査申請を お考えの場合は、是非、当事務所までご相談下さい。

 

【お問合せはこちらから】営業時間AM9:00〜PM18:00(土日祝日対応可!)事務所風景

サポート報酬(税込)

行政書士当事務所の経営事項審査申請サポート報酬額は下記の内容になります。(※別途申請手数料及び分析機関手数料が発生いたします。)

 

マーク 建経営事項審査申請+経営状況分析申請 

 

知事申請165,000円〜

 

大臣申請198,000円〜

 

※1業種=経営規模等評価申請+総合評定値請求手数料=11,000円(追加1業種毎=2,500円)、経営状況分析機関手数料13,800円が必要になります。

 

※交通費、書類取得費用、郵便費等については、別途請求させて頂きます。※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。

経営事項審査(経審)とは?

都庁公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者(官公庁)から直接 請負うとする「建設業の許可を受けている建設業者」が必ず受けなければならない審査になります。

 

※経審を受ける業者は最終的には「総合評定値通知書」を取得します。

 

総合評定値公共工事の入札に参加する建設業者は、発注者から「総合評定値通知書」を求められ、発注者はその「総合評定値」を元に建設業者のランク付けを行います。

 

※ランクによって入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。

経営事項審査の流れ

審査の流れ経営事項審査申請は、建設業許可の取得が前提になります。最初に経営状況分析申請を行い結果通知を取得した上で、経営事項審査申請を行います。

 

1. 建設業許可の取得

 

・経審を受ける工種について、建設業許可を取得しておく必要があります。

 

2. 経営状況分析機関への申請

 

・国土交通大臣が登録した登録経営状況分析機関へ「経営状況分析」の申請を行います。

 

3. 経営状況分析 結果通知書の取得

 

・通常の場合、申請後3日〜10日程度で結果通知が届きます。(1日で結果を受け取れる分析機関もあります。)

 

4. 経営事項審査申請

 

・国土交通大臣又は都道府県知事に「経営規模等評価申請」及び「総合評定値の請求」を行います。※上記B「経営状況分析結果通知書」の原本添付。

 

5. 総合評定値 通知書の取得

 

・通常の場合、申請後1ヶ月程度で通知が届きます。(審査基準日から1年7ヶ月有効)

 

電話する行政書士当事務所では、お問合の際にお客様の状況をお聞かせ頂きます。又、ご都合の良い日時・場所をご相談させて頂いた上で、詳細な打合せをさせて頂きます。(申請に必要な資料等も お借りいたします。)

 

既に建設業許可を取得されている場合は、@経営状況分析機関への申請(書類作成)、A分析結果通知書の受取、B経営事項審査申請(書類作成・審査対応)、C総合評定値の代理受取までサポートさせて頂きます。※状況により再度の打合せ及び追加資料等お願いする場合があります。

経営事項の審査項目

(1)経営状況分析

経営状況(Y)

経営状況分析@ 不可抵抗力(純支払い利息比率、負債回転期間)

 

A 収益性・効率性(総資本売上総利益率、売上高経常利益率)

 

B 財務健全性(自己資本対固定資産比率、自己資本比率)

 

C 絶対的力量(営業キャッシュ・フロー、利益剰余金)

 

※分析機関による審査 |最高点1,595・最低点0|ウエイト0.20

(2)経営規模等評価

経営規模(X)

経営規模評価1:完成工事高(業種別)

 

最高点2,309・最低点397|ウエイト0.25

 

2:@自己資本額、A利払前税引前償却前利益の額

 

最高点2,280・最低点454|ウエイト0.15

技術力(Z)

@技術職員数(業種別)、A元請完成工事高(業種別)

 

最高点2,441・最低点456|ウエイト0.25

その他の審査項目(社会性等)(W)

@労働福祉 /A建設業の営業継続 /B防災活動への貢献 /C法令遵守 /D建設業の経理 /E研究開発 /F建設機械の保有 /G国際標準化機構が定めた規格による登録 /H若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保 /I知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

 

最高点2,061・最低点▲-1,995|ウエイト0.20

(3)総合評定値(P)

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

最高点2,157・最低点▲-18

経営状況分析申請の必要書類

経営状況分析書類1.経営状況分析申請書:各分析機関のホームページ等にある様式を使用。

 

2.財務諸表等(初めての申請の場合は3期分必要。)

 

【 法 人 】:@貸借対照表(第15号) /A損益計算書(第16号) /B完成工事原価報告書 /C株主資本等変動計算書(第17号) /D注記表(第17号の2) /E税務申告書別表16(1.2.4.7.8) /F兼業事業売上原価報告書。

 

【 個 人 】:@貸借対照表(第18号) /A損益計算書(第19号) /B兼業事業売上原価報告書 /C青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し(当期・前期分)。

 

【 連 結 】:連結財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、キャッシュフロー計算書)

 

※課税事業者=「消費税抜き」、免税事業者=「消費税込」で作成。

 

3.建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し:「商号・名称・代表者名・所在地」が許可通知書等と違う場合は変更届の写しが必要。

 

4.払込受付証明書:各分析機関への手数料払込み証明書。

 

5.委任状:当事務所へ代理申請をご依頼頂く場合。

 

6.その他:各分析機関及びお客様の状況等により別途必要な書類が発生する場合があります。

経営事項審査申請に必要な書類

経営規模等評価経営規模等評価の申請及び審査資料一覧を参考(例:東京都)に記載いたします。※審査庁により異なる場合があります。詳しくは各自治体等の手引きをご覧下さい。

 

 マーク 必須書類

 

1.経営事項審査 確認書 /2.経営規模等評価申請書・総合評定請求書 /3.工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高 /4.その他の審査項目(社会性等) /5.技術職員名簿 /6.経営状況分析結果通知書(原本提出)

 

マーク 必要な場合に提出

 

7.継続雇用の適用を受けている技術職員名簿 /8.建設機械の保有状況一覧表 /9.工事経歴書 /10.経理状況の適正を確認した旨の書類

 

 マーク 根拠資料(提示資料)根拠資料

 

(1)建設業許可通知書又は許可証明書 /有効な通知書又は証明書の原本

 

(2)建設業許可申請書 /有効な副本一式の原本

 

(3)前回の経営事項審査申請書類 /副本一式の原本。新規申請は不要。

 

(4)変更届出書 /更新時から申請日までに変更があった場合。副本一式の原本。

 

(5)決算変更届 /完成工事高の選択年数分(2年又は3年)。副本一式の原本。

 

(6)技術職員などの常勤性及び恒常的雇用関係の確認資料

 

〇現在の常勤性確認資料 /例:@健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、A厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(年金事務所受付印のあるもの)等。

 

6か月を超える恒常的な雇用関係があることの確認資料 /例:@健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(前年度分)、A健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書、B健康被保険者証の写し等

 

個人事業の場合 /例:@確定申告書及び国民健康保険被保険者証/A前審査基準日の経営事項審査申請書副本(原本)の技術職員名簿又は確定申告書(前年分)等。

 

(7)技術者の資格検定合格証等 /技術職員名簿に記載した職員の合格証明書・免状・監理技術者証・講習修了証等の写しを提出

 

(8)雇用保険 /@雇用保険領収書(口座振替の場合は通帳の写し)及び労働保険概算確定保険料申告書(原本)、A保険料納入証明書(東京労働局徴収部徴収課発行、原本)いずれか。

 

(9)健康保険 /@保険料納入告知額兼領収済額通知書(原本)(日本年金機構、健康保険組合発行)、A保険料納入証明書(原本)(日本年金機構、健康保険組合発行)いずれか。

 

(10)厚生年金保険 /@保険料納入告知額兼領収済額通知書(原本)(日本年金機構発行)、A保険料納入証明書(原本)(日本年金機構発行)いずれか。

 

(11)建設業退職金共済制度 /建設業退職金共済事業加入履行証明書(原本)

 

(12)退職金一時金制度又は企業年金制度

 

@退職一時金制度 /加入証明書(原本)

 

A企業年金制度 /イ.厚生年金基金制度 ⇒領収書(審査基準日に係るもの)又は加入証明書(各厚生年金基金発行)(原本)、ロ.確定拠出金(企業型)⇒承認通知書及び契約書又は領収書(原本)、ハ.確定給付企業年金(基金型)⇒加入証明書(原本)

 

(13)法定外労働災害補償制度 /@政府の労働災害補償保険制度 ⇒労働保険概算確定保険料申告書+領収済通知書、A法定外労働災害補償制度 ⇒建設業労災補償共済制度加入証明書、全国建設業労災互助会証明書兼領収書等

 

(14)防災協定 /@申請者が国・地方公共団体等と締結 ⇒防災協定書(原本)、A建設業界等の団体が国・地方公共団体等と締結 ⇒当該団体の証明書(原本)+防災協定書(写し)

 

(15)監査の受審状況

 

@会計監査人設置会社 ⇒有価証券報告書の原本又は監査証明書の写し+履歴事項全部証明書・定款等の提示

 

A会計参与設置会社 ⇒会計参与報告書の写し+履歴事項全部証明書・定款等の提示

 

B「経理処理の適正を確認した旨の書類」を提出 ⇒常勤職員である公認会計士・税理士・一級登録経理試験合格者等が、署名押印した「経理処理の適正を確認した旨の書類」の原本及び副本(写し)を提出

 

(16)公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数 /公認会計士、会計士補、税理士又は一級・二級登録経理試験(建設業経理事務士他)の資格証・合格証(写し)、研修を受講したことが分かる資料及び常勤確認資料

 

(17)研究開発費 /@財務諸表、A有価証券報告書(研究開発費の表示部分)

 

(18)建設機械の所有及びリース台数 /@自己所有の場合 ⇒売買契約書、注文書・申込書・販売(譲渡)証明書、Aリース契約の場合 /リース契約書、リース契約の証明書 /B確認資料→特定自主検査記録表、カタログ、自動車検査証等

 

(19)ISOの登録 /ISO9001認証登録証明書、「ISO14001認証登録証明書」(審査基準日時点で有効なもの)

 

(20)CPD単位取得数 /CPD認定団体発行の証明書

 

(21)技術者数 /技術者の資格証・合格証(写し)+常勤性・6か月を超える恒常的な雇用関係の確認資料

 

(22)技能レベル向上者数 /能力評価(レベル判定)結果通知書

 

(23)技能者数 /工事の作業員名簿(審査基準日以前3年間稼働)+常勤性・6か月を超える恒常的な雇用関係の確認資料

 

(24)控除対象者数 /基準日の3年前の日以前にレベル4評価を受けた「能力評価(レベル判定)結果通知書」

 

(35)消費税確定申告書(控) /(原本) 電子申告=電子申告書及び添付書類を出力したもの+税務署からの送信された申告書の受信通知を出力したものを提示

 

(36)消費税納税証明書その1(税務署発行) /(原本)※電子申告=電子申告書及び添付書類を出力したもの+税務署からの送信された申告書の受信通知を出力したものを提示

 

(37)契約書類 /@契約書、A注文書+請書、B請求書+入金額等が確認できる預金通帳等

新規申請の追加資料

追加資料(1)最初に受けた建設業許可(登録)通知書(原本)

 

(2)経営状況分析機関に提出した財務諸表 /工事種類別完成工事高の選択:2年平均の場合は直近2年間分、3年平均の場合は直近3年間分

 

(3)法人税確定申告書一式(写し)及び消費税確定申告書控(原本) /工事種類別完成工事高の選択:2年平均の場合は直近2年間分、3年平均の場合は直近3年間分

 

(4)建設業許可取得以前の完成工事高の証明 /工事種類別完成工事高の選択:2年平均の場合は直近2年間分、3年平均の場合は直近3年間分 ※許可取得以前も含めた全工事を記載した「工事経歴書」の正本と副本(写し)を提出

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