① 《建築事務所登録申請書》法人名の前後に一級（二級・木造）建築事務所を記載。

② 《所属建築士名簿》管理建築士を筆頭に全員記入。

③ 《役員名簿》登記上の代表者を筆頭に役員全員記入。（取締役、執行役、社外取締役、代表権を有する支配人等）

④ 《業務概要》新規申請＝不要。直近５年間の主なものを記入。

⑤ 《略歴書（登録申請者）》

⑥ 《略歴書（管理建築士）》登録申請者が管理建築士を兼ねる場合、⑤の略歴書を兼用

⑦《 誓約書》

⑧《 定款の写し》定款最終ページ余白にⅰ）法人名、ⅱ）代表者名、ⅲ）現行定款に相違ない旨を記載。

⑨《商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書）》原本提出。３ヶ月以内のもの。

⑩《事務所の賃貸借契約書の写し等》
法人自己所有物件＝不動産登記事項証明書（建物）原本提出／賃貸借契約＝契約書の写し。（約款含む。）

⑪《決算期の確認資料》
直近事業年度の法人都民税・法人事業税等領収証書写し又は、又は納税証明書（写し）／法人設立直後で決算期が到来していない場合は、法人設立届を提出。

管理建築士

⑫《住民票》個人番号記載なし、３ヶ月以内のもの。原本提出。

⑬《建築士免許証（建築士免許証明書）の写し》当面の間、原本提示は省略

⑭《前職場の退職証明（退職後6ヶ月以内の場合）》
退職証明書以外に「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）」・「雇用保険の資格喪失届」・「離職票」・「健康保険資格喪失届」・「厚生年金の加入期間証明」も可。個人事業をしていた場合、直前期の確定申告書（第１面.2面）の写しを提出。

⑮《専任証明》
専任（常勤）を確認するものとして、ⅰ）健康保険被保険者証・ⅱ）雇用保険被保険者証（事業者名・管理建築士の氏名記載）・ⅲ）住民税の特別徴収税額通知書（事業者宛て）・ⅳ）法人確定申告書の表紙と役員報酬明細の写し。（受付押印のもの。）役員に限る。のいずれかを提出。

⑯《管理建築士講習修了証の写し》

① 《建築事務所登録申請書》名称の前後に一級（二級・木造）建築事務所を記載。

② 《所属建築士名簿》管理建築士を筆頭に全員記入。

③ 《業務概要》新規申請＝不要。直近５年間の主なものを記入。

④ 《略歴書（登録申請者）》

⑤ 《略歴書（管理建築士）》登録申請者が管理建築士を兼ねる場合、④の略歴書を兼用

⑥《 誓約書》

⑦《開設者の住民票》個人番号記載なし、３ヶ月以内のもの。原本提出。

⑧《事務所の賃貸借契約書の写し等》
法人自己所有物件＝不動産登記事項証明書（建物）原本提出／賃貸借契約＝契約書の写し。（約款含む。）

⑨《住民票》個人番号記載なし、３ヶ月以内のもの。原本提出。

⑩《建築士免許証（建築士免許証明書）の写し》当面の間、原本提示は省略

⑪《前職場の退職証明（退職後6ヶ月以内の場合）》
個人事業をしていた場合、直前期の確定申告書（第１面.2面）の写しを提出。

⑫《専任証明》登録申請者が兼ねる場合は不要。

⑬《管理建築士講習修了証の写し》