
建築士が、他人の依頼を受けて報酬を得ながら設計や工事監理などの業務を行う場合は、建築士事務所の登録が必要です。
この登録では、管理建築士の資格や業務経験、専任性のほか、事務所として使用できる場所が確保されているか、申請書類の内容に不整合がないかなどを確認します。
特に、建設業者が工事だけでなく設計や工事監理まで行う場合は、建設業許可とは別に建築士事務所登録が必要となるため、業務内容を整理したうえで手続きを進めることが重要です。
本記事では、建築士事務所登録が必要となるケース、管理建築士の要件、東京都での申請の流れ、必要書類、実務上の注意点を分かりやすく解説します。
建築士事務所登録とは、建築士が他人の依頼を受けて報酬を得ながら、設計や工事監理などの「設計等」の業務を行うために必要な登録です。
建築士本人が業務を行う場合だけでなく、法人などが建築士を使用して設計等の業務を行う場合にも登録が必要です。また、建設業者が工事請負の一環として設計や工事監理まで行う場合は、建設業許可とは別に建築士事務所登録が必要になります。

建築士法上の「設計等」には、次の業務が含まれます。
そのため、建築士事務所登録は、いわゆる設計事務所だけを対象とする制度ではありません。どの業務を、どの立場で、報酬を得て行うのかを確認したうえで、登録の要否を判断する必要があります。
建設業許可は建設工事を請け負うための許可であり、建築士事務所登録は設計や工事監理などの業務を行うための登録です。
建設業許可を取得していても、それだけで設計等の業務を行えるわけではありません。工事請負に加えて設計や工事監理まで行う場合は、建築士事務所登録についても確認する必要があります。
建設業許可については、建設業許可申請サポートもご覧ください。

建築士事務所登録が必要かどうかは、建築士がいるかどうかだけで決まるものではありません。誰が、どのような立場で、どの業務を報酬を得て行うのかによって判断します。
主なケースとしては、次のようなものがあります。
例えば、建設会社が建築工事だけを請け負う場合と、設計から工事監理まで一体で受託する場合では、必要となる手続きが異なります。
工事請負の中に設計業務が含まれている場合は、建設業許可だけでなく、建築士事務所登録の要否も確認する必要があります。
契約書や見積書の名称だけで判断するのではなく、実際にどの業務を行うのかを整理したうえで確認することが重要です。
建築士事務所を登録するには、事務所ごとに管理建築士を置く必要があります。管理建築士は、単に建築士資格を持っていればよいわけではなく、登録する事務所の区分に応じた資格、一定の実務経験、管理建築士講習の修了、専任性が必要です。
登録する建築士事務所の区分に応じて、管理建築士に必要な資格が異なります。
まずは、どの区分で登録するのかを確認し、その区分に対応した建築士を管理建築士として置けるかを整理します。
管理建築士講習を受講するためには、原則として建築士事務所に所属する建築士として、3年以上、設計や工事監理などの「設計等」の業務に従事した実務経験が必要です。
単に建設現場での経験が長いだけでは足りず、どの業務を、どの立場で、どの期間行っていたのかを具体的に説明できることが重要です。施工管理や現場監督の経験だけでは、そのまま設計等の実務経験として扱われるわけではありません。
管理建築士になるには、必要な実務経験を満たしたうえで、登録講習機関が実施する管理建築士講習を修了する必要があります。
そのため、申請前には次の3点を確認します。
管理建築士は、その建築士事務所に専任で置かれている必要があります。名義だけを置くことは認められず、実際にその事務所で勤務し、管理建築士として業務を行う体制が求められます。
他の会社で常勤している場合や、他の事務所で専任となっている場合などは、専任性との関係を確認する必要があります。
建築士事務所登録は、登録区分や管理建築士の要件を確認したうえで、必要書類をそろえて申請します。
申請前には、管理建築士の資格・実務経験・講習修了の有無、事務所として使用する場所、法人や個人の申請区分などを確認します。これらの内容と提出書類に食い違いがあると補正が必要になるため、事前に整理しておくことが重要です。
まず、一級・二級・木造のどの建築士事務所として登録するのかを確認し、法人申請か個人申請かを整理します。あわせて、管理建築士の資格、実務経験、管理建築士講習の修了、専任性を確認し、登録要件を満たしているかを確認します。
申請書、所属建築士名簿、略歴書、誓約書、法人関係書類、管理建築士関係書類、事務所関係資料などを準備します。
書類ごとに氏名、所在地、役職、経歴などの記載内容が異なっていると補正の原因になるため、提出前に全体の整合性を確認します。
必要書類をそろえたら、所定の窓口へ申請します。東京都では、登録申請の受付方法や必要書類が定められているため、最新の申請案内を確認したうえで提出します。
申請後は、管理建築士の要件、事務所の所在地や使用実態、申請書類の内容などについて審査が行われます。不足書類や記載の不整合がある場合は補正を求められるため、追加資料を提出して対応します。
審査が完了すると、建築士事務所として登録されます。登録後も、登録事項に変更があった場合の変更届や、登録期間満了前の更新手続きが必要になるため、登録内容を継続して管理します。
建築士事務所登録の必要書類は、法人申請か個人申請かによって異なります。申請者に関する書類、管理建築士に関する書類、事務所に関する書類に分けて整理すると分かりやすくなります。
法人の場合は、商号、本店所在地、役員、事務所所在地などについて、登記事項証明書や申請書の記載内容が一致しているかを確認します。
個人申請では、開設者本人が管理建築士を兼ねる場合でも、管理建築士として必要な資格や講習修了などを確認できる資料を提出します。
管理建築士については、主に次の資料を確認します。
管理建築士は、その建築士事務所に専任で置く必要があるため、資格だけでなく勤務実態も確認されます。
事務所所在地については、申請内容に応じて、賃貸借契約書など使用権限を確認できる資料や、所在地・使用状況を確認する資料を提出します。
法人の本店所在地と建築士事務所の所在地が異なる場合や、賃貸物件を使用する場合などは、事務所として使用できることを説明できるようにしておくことが重要です。
なお、申請内容によって追加資料が必要となるため、東京都建築士事務所協会の最新の申請案内を確認したうえで、必要書類をそろえてください。
建築士事務所登録では、申請書類をそろえるだけでなく、管理建築士の実務経験や専任性、事務所の使用実態と書類の内容が一致していることが重要です。
管理建築士に必要な実務経験は、単に「建築関係の仕事をしていた」というだけでは足りません。どの業務に、どの立場で、どの期間従事していたのかを整理し、設計や工事監理などの「設計等」の業務として説明できる内容であることを確認します。
施工管理や現場監督としての経験が長くても、その経験だけで管理建築士に必要な実務経験を満たすとは限らないため、業務内容を具体的に確認することが重要です。
管理建築士は、その建築士事務所に専任で置く必要があります。他の会社で常勤している場合や、他の建築士事務所で管理建築士となっている場合は、専任性との関係を確認します。
名義だけを置くのではなく、実際にその事務所で管理建築士として業務を行う勤務体制が必要です。
建築士事務所として登録する場所については、所在地だけでなく、実際に事務所として使用できる状態であることが重要です。
賃貸物件を使用する場合は、賃貸借契約の内容や使用目的を確認し、申請書に記載する所在地と契約書などの関係資料に食い違いがないようにします。
法人名、事務所名称、所在地、役員名、管理建築士の氏名などは、申請書、登記事項証明書、定款、資格関係資料などで表記をそろえます。
住所表記や役職名などの小さな違いでも確認が必要になるため、提出前に書類全体を見比べておくことが重要です。

建築士事務所は、登録が完了すれば手続きが終わるわけではありません。登録後に事務所名称、所在地、開設者、管理建築士などの登録事項に変更が生じた場合は、内容に応じて変更届を提出します。
また、建築士事務所の登録には有効期間があるため、引き続き業務を行う場合は、期間満了前に更新手続きが必要です。更新時には、現在の登録内容や管理建築士の状況などを改めて確認します。
さらに、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を毎事業年度終了後3か月以内に提出する必要があります。
東京都で建築士事務所登録を申請する場合は、登録手数料のほか、証明書の取得費用や郵送費などの実費がかかります。
主な登録手数料は、次のとおりです。
登録手数料は、新規申請だけでなく更新申請でも必要です。また、銀行振込を利用する場合の振込手数料、登記事項証明書などの取得費用、郵送申請の場合の郵送料なども申請者の負担となります。
費用は申請方法や必要書類によって異なるため、申請前に最新の案内を確認してください。

建築士事務所登録は、設計や工事監理などの「設計等」の業務を行うために必要な登録です。建設業許可とは別の制度であり、建設会社が工事請負に加えて設計や工事監理まで行う場合は、建築士事務所登録の要否も確認する必要があります。
申請では、管理建築士の資格・実務経験・講習修了・専任性のほか、事務所の使用実態や必要書類の整合性も重要です。登録後も、変更届、更新、業務報告などの手続きが必要となるため、継続して管理していく必要があります。
建築士事務所登録については、お問い合わせください。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。