《建設キャリアアップシステム》登録サポート|東京都葛飾区|大塚法務行政書士事務所
建設キャリアアップシステム登録を お考えなら、建設コンサルタント出身(一級土木施工管理技士)の行政書士まで ご相談下さい。|事業者登録・技能者登録をサポートさせて頂きます。|まずは、お気軽にお問合せ下さい
行政書士 大塚博幸
行政書士 大塚博幸

建設キャリアアップシステム サポート

《 建設キャリアアップシステム 》登録なら  ご相談下さい。
 

建設キャリアアップシステムは、事業者(元請け・下請け)・技能者登録の2種類になります。

 


技能者登録には、簡略型(本人情報等)と詳細型(本人情報+保有資格、健康診断等の情報)の2つの登録方法があります。

 

登録申請方法については、インターネット申請又は、認定登録機関の申請になります。通常の場合、事業者登録⇒技能者登録の順番にて登録を行います。

 
登録は、現段階では任意ですが、外国人を受け入れる場合は、登録が義務化されております。(2023年以降、原則義務化)

 

 お問合せは こちらから  

AM9:00~PM6:00

大塚法務行政書士事務所|東京都葛飾区新宿6-4-15-708

サポート報酬

・当事務所の建設キャリアアップシステム登録サポート報酬額は下記の内容になります。(別途登録料が発生いたします。)

 

建設キャリアアップシステム 登録サポート
 
  事業者 登録:40,000円~

※別途登録料:0円~2,400,000(資本金額に応じて)

 
 技能者 登録:30,000円 /人

※別途登録料:簡易型2,500円・詳細型4,900円

 
 技能者登録(1人親方):40,000円~

※別途登録料:簡易型2,500円・詳細型4,900円

 

※交通費、書類取得費用、郵便費等については、別途請求させて頂きます。
※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。

建設キャリアアップシステムに関するコラム

1.建設キャリアアップシステムとは?


・建設キャリアアップシステムとは、技能者の一人ひとりの就業履歴(日々の仕事の記録を蓄積)や資格情報等、ICカードで一枚で証明できるシステムです。

 

技能者は、特定の現場にかかわらず適正な評価を受けることができ、待遇の改善にも結びつきます。又、事業者は、技能者の就業状況、入退場等の管理等、現場の事務作業が簡略化されます。

2.システム利用の流れ


・建設キャリアアップシステム利用は、技能者、下請事業者、元請事業者により違いがあります。

(1)技能者

① 技能者情報の登録(技能者自身又は所属事業者にて代行申請)

 

② 技能者ID・ICカードの取得

 

③ 日々の現場等にてICカードを使用し就業履歴の蓄積

 

④ 定期的に就業履歴を確認

(2)下請事業者

① 会社情報の登録(事業者自身又は所属事業者にて代行申請) ② 事業者IDの取得
③ 事業者間合意 ④ 施工体制の登録
⑤ 作業員名簿の作成 ⑥ 技能者へICカード利用の周知

(3)元請事業者

① 会社情報の登録(事業者自身) ② 事業者IDの取得
③ 現場・契約情報の登録 ④ 事業者間合意
⑤ 施工体制の登録 ⑥ パソコン・カードリーダー等の準備・現場での設置

3.システム登録に必要な書類


・建設キャリアアップシステムの登録には、様々な証明書類が必要になります。
事業者・技能者の登録に必要な書類について参考にご覧下さい。

(1)事業者登録

1)事業者確認書類

ⅰ)建設業許可がある場合(法人・個人事業主)

 

①建設業許可証明書

 

②建設業許可通知書のいずれか。

ⅱ)建設業許可がない場合(法人)

 

①事業税の確定申告書(税務署の受付印のある1年以内のもの。)

 

②納税証明書+履歴事項全部証明書(証明日が1年以内のもの。)のいずれか。

ⅲ)建設業許可がない場合(個人事業主)

 

 ①個人事業の開始届(税務署の受付印のある1年以内のもの。)

 

②所得税の確定申告書(税務署の受付印のある1年以内のもの。)

 

③納税証明書(証明日が1年以内のもの。)のいずれか。

 

※個人・一人親方の方は所得税、消費税、事業税の納税証明書のいずれか。

2)社会保険等の加入証明書類

ⅰ)健康保険加入証明書類

 

例)① 納入告知書 納付書・領収証書

 

② 保険料納入告知額・領収済額通知書

 

③ 社会保険料納入証明書

 

④ 納入告知書兼領収書

 

⑤ 加入内容証明書等。

ⅱ)年金保険加入証明書類

 

例)① 納入告知書 納付書・領収書

 

② 保険料納入告知額・領収済額通知書

 

③ 社会保険料納入証明書

 

④ 健康保険/厚生年金保険 適用事業所関係事項確認(申請)書

 

⑤ 適用通知書等。

ⅲ)雇用保険加入証明書類

 

例)① 雇用保険証明書

 

② 労働関係成立証明書

 

③ 労働保険成立証明書

 

④ 納付書・領収書

 

⑤ 労働保険料等納入通知書等。

3)その他加入証明書類

ⅰ)建設業退職金共済制度

 

例)① 建設業退職金共済事業加入・履行証明願

 

② 建設業退職金共済契約者証

ⅱ)中小企業退職金共済制度

 

例)① 中小企業退職金共済制度加入証明書

 

② 徴収企業退職金共済手帳

ⅲ)労災保険特別加入証明書類

 

例)① 労災保険特別加入加入済確認証

 

② 労災保険 特別加入証

 

③ 労災保険加入証明書(特別加入)(一人親方)

 

④ 労働者災害補償保険 特別加入証明書

 

⑤ 労働者災害補償保険 特別加入申請書

(2)技能者登録

Ⅰ.顔写真付証明書類有り

 

ⅰ)日本国籍の方

 

①運転免許証

 

②マイナンバーカードのいずれか1点(写し)

 

又は、③パスポート+住民票(写し)

Ⅰ.顔写真付証明書類有り

 

ⅱ)外国籍の方

 

①在留カード

 

②特別永住者証明書のいずれか1点(写し)

 

又は、③パスポート+住民票(写し)

Ⅱ.顔写真付証明書類無し

 

①住民票

 

②健康保険証

 

③年金手帳・ねんきん定期便

 

④雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)

 

⑤印鑑証明書のいずれか2点(写し)。

Ⅲ.通称名(旧姓名)確認書類 ①住民票、②運転免許証、③全部事項証明書(旧姓の方のみ)の写し。※通称名(旧姓名)の印字を希望する方。
Ⅳ.キャリアアップカード用の顔写真 6ヶ月以内に撮影したもの。(正面、無帽、無背景のもの。)
Ⅴ.社会保険等の加入証明書類
 ⅰ)健康保険加入証明書類 例)①健康保険被保険者証(協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度等)
 ⅱ)年金保険加入証明書類 例)①厚生年金等加入証明書、②健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書等
 ⅲ)雇用保険加入証明書類 例)①雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)、②雇用保険被保険者証
Ⅵ.その他加入証明書類
 ⅰ)建設業退職金共済制度 建設業退職金共済手帳
 ⅱ)中小企業退職金共済制度 中小企業退職金共済手帳
 ⅲ)労災保険特別加入証明書類 例)①労災保険 特別加入証、②労災保険特別加入加入済確認証、③労災保険加入証明書(特別加入)等
Ⅶ.その他資格証明書類
 ⅰ)主任技術者になる為に必要な学歴を証明する書類 指定学科を卒業した卒業証明書
 ⅱ)登録基幹技能者証明書類 登録基幹技能者講習修了証
 ⅲ)保有資格証明書類 例)①免許証、②合格証明書、技能講習修了証明書等。
 ⅳ)研修受講証明書類 例)①研修受講証明書(修了書)※公共職業訓練・認定職業訓練・業界団体が実施した講習等
 ⅴ)表彰証明書類 例)①優秀施工者国土交通大臣顕彰、②青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰等

4.建設キャリアアップシステム利用料


・建設キャリアアップシステムを利用するには、①登録料(事業者・技能者)、②管理者ID利用料、③現場利用料等の費用が必要になります。

(1)登録料

1)技能者登録料

インターネット申請:① 簡略型:2,500円、② 詳細型:4,900円

認定登録機関申請:詳細型:4,900円

※カード有効期間:発行日から発行9年経過後最初の誕生日、申請時60歳以上の方は同14年目の誕生日、本人確認書類未提出者は同2年目の誕生日まで有効。

2)事業者登録料

資本金額に応じて異なります。

①一人親方:0円、②資本金500万未満~500億円以上:6,000円~2,400,000円まで。

(2)管理者ID利用料

事業者が建設キャリアアップシステムの事業者情報(現場情報含む。)を管理する為に管理者IDが必要になります。

1 ID あたり:11,400円 ※一人親方管理者ID:2,400円

※ID有効期間:取得・更新日から1年後の取得日の属する月末まで。

(3)現場利用料

・現場、契約情報をシステム登録した事業者(元請事業者)が、当該現場における技能者就業履歴情報の登録回数(入場する技能者の人日単位)に対する利用料。

1人日・現場辺り:10円(税込)

※月末締め翌月初旬に請求書発送。支払期限:履歴情報登録月の翌々月10日。

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