・医薬品の特定販売（インターネット販売）に関する記事を掲載いたします

 

特定販売の基礎的なことから、ホームページ上に掲載する必要がある項目、特定販売を行う流れ、情報提供項目など。

 

特定販売を行う上で知っておきたいことを掲載しておりますので、参考にご覧下さい。

 

 

１.特定販売とは？

・特定販売とは、医薬品を「通信販売」・「訪問販売」・「インターネット販売」等で購入者に販売する事をいいます。

 

薬機法では、「その薬局又は店舗において、薬局又は店舗以外の場所にいる者に対して一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）の販売又は授与」と定義されています。

２.医薬品の特定販売を行うには？

・医薬品の特定販売を行うには、薬局・医薬品販売業の許可を取得し有形の店舗で行う必要があります。又、新たに特定販売を行う場合は事前の届出が必要になります。

 

（1）特定販売が出来る医薬品

・特定販売が出来る医薬品の分類は、一般用医薬品（第1類・第２類・第３類）、薬局製造販売医薬品に限られております。（※販売できる医薬品は、店舗での取扱い（貯蔵・陳列）がある医薬品が対象。）

《対応する専門家：薬剤師》
・薬局製造販売医薬品は例として、漢方薬局が挙げられます。相談を受けて体に合った漢方薬を作ってもらう薬局になります。

《対応する専門家：薬剤師（第1類～第３類）・登録販売者（第2類～第3類）》
・購入者への情報提供：第１類（書面での提供義務）、第２類（努力義務）、第３類（提供が望ましい）

 

（2）特定販売を行う為の基準（一般用医薬品）

・薬局・医薬品販売店において特定販売を行う為の基準は下記になります。

３.ホームページ掲載事項

・インターネット販売用ホームページには下記の事項を掲載する必要があります。

（1）薬局又は店舗の管理及び運営に関する事項

 

（2）要指導医薬品・一般用医薬品の販売制度に関する事項

 

（3）医薬品の表示に関する事項

 

（4）禁止事項

４.特定販売の手順・流れ

・一般医薬品の情報提供については、専門家（薬剤師・登録販売者）が購入者の状況に応じた提供を行う必要があります。

 

使用者の状態等の確認事項から個別の情報提供内容、理解したことへの連絡、濫用のおそれのある医薬品の確認事項、書類の作成・保存義務等を下記に掲載いたします。参考にご覧下さい。

（1）使用者の状態等の確認

・最初に医薬品の購入希望者より下記内容の確認を行います。（例：メールフォーム等）

 

（2）使用者の状態に応じた個別の情報提供

・上記内容を確認の上、下記の情報提供を行います。（例：返信メール）

 

（3）提供された情報を理解した旨等の連絡

・上記 情報提供を理解した旨、再質問、他の相談はないこと等を確認した上で、医薬品の発送を行います。

 

（4）濫用等のおそれがある医薬品販売の確認事項

・薬局製造販売医薬品・一般用医薬品のうち厚生労働大臣が濫用のおそれがあるものとして指定した医薬品については、下記の事項を確認し販売を行う必要があります。

濫用のおそれがある医薬品の特定販売を行う場合には、情報提供確認事項と併せて確認する必要があります。

 

（5）販売記録の作成・保存

・特定販売を行った医薬品については、販売記録の作成・保存の義務（薬局製造販売医薬品・第１類医薬品）又は努力義務（第２類・第３類医薬品）があります。

・「薬局製造販売医薬品・第１類医薬品」は、上記①～⑤は２年間の保存義務、⑥は努力義務。
・「第２・３類医薬品」は①～⑥まで努力義務。

 

※第３類医薬品は、④のうち情報提供を行った資格者の氏名及び⑤の規定なし。

５.特定販売の申請届

・薬局・店舗販売業の「新規許可申請」時に特定販売の届出を行う場合には、下記の項目等を記載します。又、既に営んでいる店舗等において、特定販売を行う場合には、事前に届出を提出する必要があります。