建設業許可の29業種一覧|一式工事・専門工事・附帯工事の違い

建設業許可の29業種一覧|一式工事・専門工事・附帯工事の違い

建設業許可の29業種を一覧で解説。土木一式・建築一式と27の専門工事の違い、附帯工事の考え方、業種区分の判断ポイントを東京都の建設業許可手引に基づいて整理します。

建設業許可の29業種一覧と一式工事・専門工事の区分解説
建設業許可は、請け負う建設工事の内容に応じて29の業種に区分されています。許可申請を行う際には、自社が請け負う工事がどの業種に該当するのかを正しく判断することが重要です。


特に、「一式工事」と「専門工事」の違いや、主たる工事に付随して発生する「附帯工事」の扱いは、業種区分を判断するうえで重要なポイントです。


本記事では、東京都の建設業許可手引に基づき、建設業許可の29業種と、一式工事・専門工事・附帯工事の考え方を解説します。


・建設業許可を取得するための要件や申請手続きの全体像については、以下のページで詳しく解説しています。
→ 建設業許可の5つの要件とは?取得基準と確認資料



一式工事と専門工事の違い

建設業許可は、2種類の「一式工事」と、27種類の「専門工事」に区分されています。

土木一式工事・建築一式工事とは

土木一式工事と建築一式工事の総合的な管理体制のイメージ
土木一式工事と建築一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとに、土木工作物または建築物を建設する工事です。


いわゆる元請として、複数の専門工事を組み合わせながら工事全体を取りまとめるケースが典型です。

  • 土木一式工事: 橋梁、ダム、トンネル、大規模な道路造成など、総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物を建設する工事
  • 建築一式工事:住宅や建築物の新築・増改築などについて、総合的な企画・指導・調整のもとで請け負う工事

専門工事との区別

一式工事の許可を取得していても、個別の専門工事を単独で請け負う場合は、原則としてその専門工事の許可が必要です。


建設業許可 29業種一覧

建設業許可の29業種について、正式名称と主な工事内容を一覧でまとめます。なお、実際の工事がどの業種に該当するかは、工事の内容や施工方法などによって判断します。業種間の具体的な区分については、「建設業許可事務ガイドライン」などで考え方が示されています。


区分 業種名(正式名称) 概要・注意点
一式工事 土木一式工事 総合的な企画・指導・調整を伴う土木工作物の建設。
建築一式工事 総合的な企画・指導・調整を伴う建築物の建設。
専門工事 大工工事 木材の加工や取付け、型枠工事など。
左官工事 壁土、モルタル、漆くい等の塗り、吹き付け、貼り付け。
とび・土工・コンクリート工事 足場工事、土工事、コンクリート打設、基礎的・準備的工事など。
石工事 石材(コンクリートブロック含む)の加工や据付け。
屋根工事 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事。
電気工事 発電設備、変電設備、照明設備等の設置。
管工事 空調・給排水設備、ガス管配管、ダクト工事など。
タイル・れんが・ブロック工事 タイル、煉瓦、コンクリートブロックの据付けや貼り付け。
鋼構造物工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、水門等の設置。
鉄筋工事 棒鋼等の鋼材の加工、接合、配筋。
舗装工事 道路等の地盤面をアスファルトやコンクリート等で舗装。
しゅんせつ工事 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事。
板金工事 金属薄板の加工取付け、建築板金工事。
ガラス工事 工作物にガラスを加工して取り付ける工事。
塗装工事 塗料・塗材の吹き付け、塗り付け、路面標示工事など。
防水工事 アスファルト、シーリング材等による防水施工(建築系)。
内装仕上工事 壁紙、天井、床仕上げ、内装間仕切り、家具工事など。
機械器具設置工事 機械器具の組立て等による工作物の建設、設置。
熱絶縁工事 設備への断熱・保冷施工、ウレタン吹き付け断熱など。
電気通信工事 有線・無線電気通信設備、放送機械、データ通信設備の設置。
造園工事 庭園、公園、緑地の苑地築造、植栽工事など。
さく井工事 井戸の掘削、さく孔、揚水設備設置など。
建具工事 サッシ、シャッター、自動ドア、木製・金属製建具の取付け。
水道施設工事 上水道、浄水施設、下水処理設備の築造。
消防施設工事 消火栓、スプリンクラー、火災報知設備の設置。
清掃施設工事 ごみ処理施設、し尿処理施設の設置。
解体工事 工作物の解体工事。


実務で重要な「附帯工事」の考え方

主たる建設工事に付随して発生する附帯工事の判定基準
専門工事の許可を受けている業者が、主たる工事を請け負う際に、その施工に伴って必要となる他業種の工事を「附帯工事」といいます。

  • 判定のポイント: 主たる建設工事の施工に伴って必要となる従たる工事、または主たる建設工事を施工するために必要となる従たる工事であること。
  • 注意点:附帯工事のみを単独で請け負う場合は、原則としてその業種の許可が必要です。

附帯工事に該当するかどうかは、工事の内容や主従関係を踏まえて判断します。単に同じ現場で施工する工事というだけで、附帯工事になるわけではありません。


まとめ

建設業許可申請を専門家がトータルサポート建設業許可は29業種に区分されており、請け負う工事の内容に応じて適切な業種を選ぶ必要があります。


また、一式工事と専門工事の違いや、附帯工事の考え方を正しく理解しておくことも重要です。


建設業許可を取得するためには、業種ごとに必要となる「営業所技術者等」や「経営管理態勢」などの要件も満たす必要があります。


詳しくは「建設業許可の営業所技術者等とは」「建設業許可の経営管理態勢とは」をご覧ください。


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大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(一級土木施工管理技士)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


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