
建設業許可を取得するためには、建設業法上の「営業所」を設ける必要があります。単に登記上の住所があるだけでは足りず、建設工事の請負契約の締結や、他の営業所に対する請負契約の指導監督など、建設業の営業に実質的に関与する拠点であることが必要です。
東京都知事許可の申請では、営業所の実態を確認するため、営業所の写真などの確認資料を提出します。本記事では、建設業許可における営業所の要件と、東京都で申請する際の主な確認ポイントを解説します。
・建設業許可を取得するための要件や申請手続きの全体像については、以下のページで詳しく解説しています。
→ 建設業許可の5つの要件とは?取得基準と確認資料

建設業法上の営業所とは、本店や支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
また、直接契約を締結しない事務所であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関与している場合は営業所に該当します。
一方、登記上の本店であっても、実際に建設業に関する営業を行っていない場合は、建設業法上の営業所には該当しません。
営業所として認められるためには、営業所の実態に加え、必要な人的体制も整っていることが求められます。

東京都知事許可の申請では、営業所の実態を確認するため、営業所の写真などを提出します。
主に次のような点が確認されます。
・建物の外観
営業所が所在する建物全体の状況が確認できる写真を準備します。
・入口や商号・名称の表示
建物入口や事務所入口などに、会社名や屋号が表示されていることを確認できるようにします。必要に応じて郵便受けなどの表示も確認できるようにします。
・事務所内部の状況
机、椅子、パソコン、書類を保管する設備など、営業活動を行うための事務スペースが確認できる写真を準備します。
・電話などの通信手段
電話など、営業上の連絡を行うための通信手段が確保されている必要があります。
・入口から事務スペースまでの状況
営業所への出入りや事務スペースの配置が確認できるよう、室内全体の状況が分かる写真も準備します。
写真だけでは営業所の状況を確認できない場合は、追加資料や写真の補正を求められることがあります。そのため、申請前に必要な撮影箇所を確認しておくことが重要です。

一戸建ての一部やマンションの一室を建設業許可の営業所にする場合は、単に住所を営業所として登録するだけではなく、実際に営業所として使用できる状態になっているかを確認する必要があります。
特に、賃貸借契約の内容や居住スペースとの区分は、申請前に確認しておきたいポイントです。
・賃貸借契約の使用目的
まず確認したいのが、賃貸借契約書の使用目的です。契約書上の使用目的が「居住用」のみとなっている場合は、そのまま営業所として使用できるとは限りません。必要に応じて、貸主に営業所としての使用が認められていることを確認し、使用承諾書などの提出を求められることがあります。
そのため、賃貸物件を営業所とする場合は、申請前に賃貸借契約書の内容を確認しておくことが重要です。
・居住スペースとの区分
自宅の一部を営業所として使用する場合は、生活スペースと事務所部分との関係も確認されます。どの部分を営業所として使用しているのかが分かるようにし、入口から事務スペースまでの動線や室内の配置を確認できる状態にしておく必要があります。
居住部分と事務所部分の区分が分かりにくい場合は、家具の配置やパーテーションなどによって、営業所として使用する範囲を明確にしておくと分かりやすくなります。
・現場事務所との違い
工事現場に設置される仮設の現場事務所やプレハブなどは、通常、建設業許可における営業所には該当しません。建設業法上の営業所は、建設工事の請負契約の締結など、建設業の営業に継続して関与する拠点です。そのため、工事期間中だけ設置される現場事務所とは性質が異なります。
このように、賃貸物件や自宅を営業所とする場合は、物件の使用目的だけでなく、実際の使用状況や事務所としての独立性も含めて確認しておくことが大切です。

営業所要件は、許可取得時だけでなく、取得後も維持しなければならない重要な基準です。営業所の移転、名称変更、営業所技術者等の変更などがあった場合には、建設業法に基づき必要な変更届を提出します。
また、建設業許可を取得するためには、営業所以外にも営業所技術者等や経営管理態勢などの複数の要件を満たす必要があります。制度の全体像を理解したうえで、適切な体制を整えることが重要です。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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