建設業許可の5つの要件とは?取得基準と確認資料

建設業許可の5つの要件とは?取得基準と確認資料

建設業許可を取得するために必要な「5つの許可基準」を徹底解説。経営管理態勢、営業所技術者等、財産的基礎(500万円)、誠実性、欠格事由の各ポイントを一級土木施工管理技士の行政書士が整理します。東京都の最新手引に基づいた実務解説。

建設業許可を取得するための5つの要件(経営管理態勢・専任技術者・財産的基礎等)の全体像
建設業許可を取得するためには、法律で定められた基準をすべて満たす必要があります。これらは大きく「5つの要件」に整理されており、原則としてすべての要件を満たす必要があります。


建設業許可の要件は、「人(経営・技術)」「お金」「法令遵守」という3つの観点で整理できます。本記事では、その全体像と判断のポイントを、東京都の建設業許可手引に基づき、実務の視点から解説します。


また、実務では「要件を満たしているか」だけでなく、「それを客観的な書類で証明できるか」が重要なポイントとなります。



建設業許可の5つの要件

建設業許可申請における実務経験や常勤性の証明書類イメージ
建設業許可を受けるためには、4つの許可要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。また、適切な社会保険への加入も求められます。

① 経営管理態勢(旧:経営業務の管理責任者)

建設業の経営には、継続的に事業を運営できる管理能力が求められます。

  • 基準:建設業に関する一定の経営経験を有する常勤役員等を置くなど、法令で定める経営管理体制を備えていること。
  • 実務:個人の経験だけでなく、組織としての管理体制が整っているかも審査されます。

→ 建設業許可の経営管理態勢とは

② 営業所技術者等(旧:専任技術者)の配置

各営業所には、許可を受ける建設業について一定の資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。

  • 基準:許可業種に応じた国家資格や、一定の学歴・実務経験などの要件を満たすこと。
  • ポイント:営業所への常勤が必要であり、他社の技術者や現場配置技術者との兼務には制限があります。

→ 建設業許可の営業所技術者等(旧:専任技術者)とは

③ 誠実性

請負契約の締結や履行において、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。

  • 対象:申請者のほか、法人の場合は役員等や一定の使用人なども対象となります。
  • 内容:詐欺・脅迫・横領などの法律に違反する行為や、工事内容・工期などについて請負契約に違反する行為がないこと。

④ 財産的基礎

工事を確実に完了できる資金力があるかが審査されます。

  • 基準:一般建設業の場合、自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があること。
  • 実務:資金調達能力は、金融機関の残高証明書などで確認します。

⑤ 欠格事由に該当しないこと

申請者や役員等が、建設業法で定められた欠格事由に該当しないことが必要です。

  • 主な内容:破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合や、一定の刑罰・法令違反、暴力団との関係などがある場合は、許可を受けられないことがあります。


書類で要件を証明することが重要

建設業許可申請における実務経験や常勤性の証明書類イメージ
実務上は、要件を満たしていることに加えて、その事実を客観的な書類で確認できることが重要です。

  • 実務経験の証明: 必要な期間について、工事内容や請負実績を確認できる資料を準備する必要があります。
  • 常勤性の確認: 営業所での常勤性を確認できる資料が必要です。

事前に必要書類を確認し、不足がないよう準備しておくことが、スムーズな申請につながります。


まとめ

葛飾区の行政書士による建設業許可の無料相談・書類確認の様子
建設業許可の5つの要件は、許可を取得するために確認すべき基本的な基準です。自社がどの要件を満たしているかだけでなく、それをどのような書類で証明できるかも含めて整理しておくことが重要です。


自社の状況を早い段階で把握しておくことが、スムーズな許可取得につながります。


より詳細な判断が必要な場合は、営業所要件(実体性の確認)や建設業許可の29業種の一覧 についても併せてご確認ください。



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大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(一級土木施工管理技士)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


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