
建設業許可を取得するためには、法律で定められた基準をすべて満たす必要があります。これらは大きく「5つの要件」に整理されており、原則としてすべての要件を満たす必要があります。
建設業許可の要件は、「人(経営・技術)」「お金」「法令遵守」という3つの観点で整理できます。本記事では、その全体像と判断のポイントを、東京都の建設業許可手引に基づき、実務の視点から解説します。
また、実務では「要件を満たしているか」だけでなく、「それを客観的な書類で証明できるか」が重要なポイントとなります。

建設業許可を受けるためには、4つの許可要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。また、適切な社会保険への加入も求められます。
建設業の経営には、継続的に事業を運営できる管理能力が求められます。
各営業所には、許可を受ける建設業について一定の資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。
請負契約の締結や履行において、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。
工事を確実に完了できる資金力があるかが審査されます。
申請者や役員等が、建設業法で定められた欠格事由に該当しないことが必要です。

実務上は、要件を満たしていることに加えて、その事実を客観的な書類で確認できることが重要です。
事前に必要書類を確認し、不足がないよう準備しておくことが、スムーズな申請につながります。

建設業許可の5つの要件は、許可を取得するために確認すべき基本的な基準です。自社がどの要件を満たしているかだけでなく、それをどのような書類で証明できるかも含めて整理しておくことが重要です。
自社の状況を早い段階で把握しておくことが、スムーズな許可取得につながります。
より詳細な判断が必要な場合は、営業所要件(実体性の確認)や建設業許可の29業種の一覧 についても併せてご確認ください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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