建設業許可の経営管理態勢とは|経営業務の管理責任者・5年経験・常勤要件

建設業許可の経営管理態勢とは|経営業務の管理責任者・5年経験・常勤要件

建設業許可の重要要件「経営管理態勢(旧:経営業務の管理責任者)」を解説。常勤役員等に必要な経営経験や常勤要件、補佐体制、確認資料など、許可取得に必要なポイントを行政書士が整理します。

建設業許可の経営管理態勢とは

建設業許可の経営管理態勢(旧:経営業務の管理責任者)のイメージ
建設業許可を取得するためには、「経営管理態勢」という要件を満たす必要があります。これは、建設業を適切に経営するために必要な経験や管理体制が備わっているかを確認する要件です。


建設工事は請負金額が高額になりやすく、工期も長期にわたることが多いため、適正な経営体制が整っていることが、発注者や取引先を守るための大前提とされています。


なお、建設業界の実務現場では現在でも、経営管理態勢のことを旧制度の名称である「経営業務の管理責任者(経管)」と呼ぶことが多くあります。


・建設業許可を取得するための要件や申請手続きの全体像については、以下のページで詳しく解説しています。
→ 建設業許可の5つの要件とは?取得基準と確認資料


建設業許可における「経営管理態勢」の考え方

建設業許可申請で必要となる証明書類のイメージ
かつては「経営業務の管理責任者(経管)」という個人の経験を中心に確認する制度でしたが、現在は、個人の経験に加えて、会社として適切な経営管理体制が整っているかを確認する仕組みとなっています。


建設業の経営には、工事の受注、資金管理、人員配置などを継続的に管理する体制が必要です。


そのため、建設業許可では、一定の経営経験を有する常勤役員等を置くなど、法令で定められた経営管理態勢を備えていることが求められます。


経営責任者に求められる「経験」の基本

経営管理態勢の要件を満たす方法には複数のルートがあります。一般的には、常勤役員等に一定の経営経験があること、または法令で定める補佐体制を備えていることが必要です。


ここでいう経営経験には、法人の取締役や執行役、個人事業主として建設業を経営した経験のほか、支店長や営業所長など経営者に近い立場で一定の権限を与えられ、経営業務を管理した経験や、経営者を補佐して経営業務に関わった経験などがあります。


役職名だけで判断されるものではなく、実際にどのような権限を持ち、どのような業務に従事していたかが重要になります。

役員としての経験(5年以上)

建設業に関し、法人の取締役・執行役などの役員や、個人事業主として、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する場合は、経営管理態勢の要件を満たす基本的なルートの一つとなります。

経営業務を管理した経験(5年以上)

建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位、たとえば支店長や営業所長などとして、経営者から一定の権限を与えられ、5年以上経営業務を管理した経験がある場合も対象となります。


ただし、役職名だけで認められるわけではなく、実際に経営業務を執行する権限を与えられていたことを確認できる必要があります。

経営を補佐した経験(6年以上)

建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、6年以上にわたり経営業務を補佐した経験がある場合も対象となります。


たとえば、経営者に近い立場で、資金管理、人員配置、契約管理などの経営業務を継続して補佐していたケースなどです。

組織で経営を支える新しい仕組み

建設会社の経営責任者が経営管理を行うイメージ
常勤役員等の経験だけでは基本的な要件を満たさない場合でも、一定の役員経験に加えて、財務管理・労務管理・業務運営について経験を有する者が常勤役員等を直接補佐する体制を整えることで、要件を満たせる場合があります。


このルートでは、常勤役員等と補佐する者それぞれについて、必要な経験や役割を確認できる資料を準備する必要があります。


建設業許可では、この「経営管理態勢」とあわせて、許可業種に応じた「営業所技術者等」の配置も必要です。

  • 経営管理態勢:建設業の経営を適切に管理するための体制
  • 営業所技術者等:許可業種に必要な技術的要件を担う者

営業所技術者等の資格要件や実務経験については、「建設業許可の営業所技術者等(旧:専任技術者)とは」で詳しく解説しています。

常勤性と社会保険の確認

常勤役員等は、その会社に常勤していることが必要です。これは、日々の経営業務に継続して関与できる勤務実態があることを意味します。


実務では、社会保険の加入状況や住民税の特別徴収などの資料を通じて、その会社に常勤しているかどうかを確認します。また、加入義務のある事業者については、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険に適切に加入していることが建設業許可の要件となります。


そのため、建設業許可の申請では、経営経験だけでなく、常勤性や社会保険の加入状況についても事前に確認しておくことが重要です。


経営管理態勢の証明に必要な主な資料

建設業許可申請で必要となる証明書類のイメージ
行政庁に対し、以下の客観的な資料を提出して、経営経験や常勤性を証明します。


履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

法人の役員(取締役など)として就任していた期間を公的に確認するための資料です。


確定申告書や決算書類の控え

個人事業主の場合は確定申告書、法人の場合は決算書などにより、登記上の役員期間だけでなく、実際に建設業として事業を行っていた実態(売上や事業の継続性)を確認します。


工事請負契約書、注文書・請書など

これらは建設業の事業実態を補足的に確認する資料として使用されます。特に個人事業主としての経営経験を証明する場合には、その期間に建設業の事業を継続して行っていたことを示す資料として、契約書や注文書などの資料を提示することが一般的です。


常勤性を確認できる資料

常勤役員等が当該会社に常勤していることを確認するための資料です。


東京都では、2026年7月1日から常勤性確認資料の取扱いが変更されています。申請者の状況に応じて、たとえば次のような資料により在職・常勤性を確認します。

  • 健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書等
  • 住民税の特別徴収税額通知書
  • その他、東京都が常勤性の確認資料として認める書類

必要となる資料は、法人・個人事業主、役員等の立場や加入状況によって異なるため、申請時点の東京都の建設業許可手引で確認することが重要です。


常勤性の確認で注意したい点

建設業許可申請における常勤性確認のイメージ
建設業許可では、単に役員として登記されているだけでは、常勤していることの証明にはなりません。実際にその会社で継続して勤務していることを、客観的な資料で確認できる必要があります。


特に注意したいのは、役員が複数の会社を兼務している場合や、住所と営業所が離れている場合、社会保険の加入状況だけでは勤務実態が分かりにくい場合です。このようなケースでは、通常の確認資料に加えて、勤務日数や勤務場所、報酬の支給状況などを確認できる資料が必要になることもあります。


また、常勤性の確認資料は制度改正によって取扱いが変わることがあります。以前の申請で使用できた書類が、そのまま現在も使用できるとは限りません。


建設業許可を申請する際は、経営経験の年数だけでなく、常勤性をどの資料で証明するかについても、あらかじめ確認しておくことが大切です。


まとめ:経営管理態勢を整えるために

建設業許可申請をサポートする葛飾区の行政書士
経営管理態勢(旧:経営業務の管理責任者)は、建設業許可を取得するための重要な要件の一つです。


申請にあたっては、これまでの経営経験を整理するとともに、その経験や常勤性を確認できる資料を準備する必要があります。


また、経営経験の内容や役職、補佐体制などによって該当する要件が異なるため、申請前に自社がどの要件に該当するかを確認しておくことが重要です。


経営管理態勢とあわせて、営業所技術者等(旧:専任技術者)の配置など、ほかの建設業許可要件についても確認しておきましょう。


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大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(一級土木施工管理技士)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


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