ａ：建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

ｂ：建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務執行権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者。

ｃ：建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者。
（上記ｂではない者。）

①： 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者。

ⅰ）建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて建設業に関し５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者。

ⅱ）建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて５年以上役員等としての経験を有する者。

②：①を直接に補佐する者で、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験を有する者。（申請会社で５年以上の業務経験）

国土交通大臣が個別の申請に基づき、上記A・Bに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認めた者。

・営業取引上、※対外的に責任を有する地位にあって建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験をいいます。
※上記A：a 参照

※持分会社の業務を執行する社員、株式会社・有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役または法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等

・建設業の経営業務の執行に関し、取締役会設置会社において、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員。
※上記A：b 参照

・その他の準ずる地位にある者（法人における部長、事業主における専従者等）。
※上記A：c 参照

・建設業に関する財務管理・労務管理・業務運営のいずれかについて、役員または役員等の職制上（組織図上）直下にある管理職になります。常勤役員等（経管）を置く場合は、建設業に関する２年以上の役員等経験及びこの期間と合わせて、上記管理職での経験が合計で５年以上となることが必要となります。
※上記B：ⅰ）参照

・常勤役員等を置く場合は、適切な経営体制を有することを示すために、財務管理・労務管理・業務運営のそれぞれについて、建設業に関し、申請者における業務経験を５年以上有する者達を直属する者として置く必要があります（他社での業務経験は不可）。

※前記に該当するの３名は、業務経験を証明できる限り同一人でも可。但し補佐される常勤役員等（経管）と兼任は不可。
※上記B：参照

令和２年10月１日以降は原則、上記A：a の該当者となります。

・常勤とは？

原則本社・本店等にて、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいい「常勤役員等」及び「常勤役員等を直接に補佐する者」は、常勤である必要があります。

・常勤役員等の兼任不可に該当する方

①住所が勤務する営業所から著しく遠距離で常識上通勤不可能な者
②他に個人営業を行っている者、
③建設業の他社の技術者・経営管理責任者・常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者
④他社の常勤役員・代表取締役・清算人等

※同一法人で同一の営業所の場合は兼任可

①健康保険証の写し（氏名、生年月日のわかる有効期限以内のもの）
②直近決算の個人確定申告書の写し（第一表、第二表、受信通知）

①健康保険証の写し（氏名、生年月日、事業所名の分かる有効期限以内のもの）

②健康保険証に事業所名が印字されていない場合は、申請者の所属を証明するため、健康保険証の写し及び以下のいずれかの資料
・資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写し
・（新規に認定する者に限り）特別徴収切替届出（受付印のあるもの）の写し 
・直近決算の法人用確定申告書の写し（表紙、役員報酬明細、受信通知（メール詳細）） 

※ 申請会社において役員として一定額の役員報酬を得ていることを証する必要がある。
・厚生年金の被保険者記録照会回答票の写し 
・（新規に認定する者に限り）資格取得届（受付印のあるもの）又はその通知の写し
・健康保険組合等による資格証明書（申請会社への在籍を証明するもの）（原本提出）

※ 被扶養者となっている者は、常勤性が推定できないため常勤役員等（経管）不可。
※ 申請事業者以外からの報酬がある場合、原則常勤とみなされません。

（注１）住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離（通勤時間がおおむね片道２時間以上）にあり、常識上通勤不可能なものについては、通勤確認のできる資料（通勤定期券やETC記録等）を求められる場合がります。 

（注２）出向者の場合は上記①～②に加え、出向契約書・発令通知書等で該当者、出向元・出向先・出向期間の確認できる資料、又は該当者の氏名が記載された、申請時点における３か月分の出向負担料に関する出向元・出向先間の請求書及び入金資料等の資料が必要。 

（注３）常勤役員等（経管）は、他社を代表する代表取締役等と兼任不可（その会社において、事務一般を掌理する常勤の取締役がいる旨の証明書の提出がある場合を除く。）。 

（注４）健康保険法の改正により、令和２年10月１日から保険者番号及び被保険者記号・番号については、消去（マスキング等）したものを提出。

・申請時点において、法人にあっては役員又は権限を委譲された執行役員等、個人にあっては事業主又は支配人である必要があります。

法人：役員であることを示す発行日が３か月以内の登記事項証明書 （「役員に関する事項」の分かる履歴事項証明書等） 又は権限委譲を受けた執行役員等であることを示す資料（取締役会の議事録、組織図等）

個人：他の事業者に在籍せず、事業主であったことを示す資料 （個人確定申告書の写し（第一表、第二表、受信通知（メール詳細））） 又は支配人である場合は、そのことを示す登記事項証明書（履歴事項証明書等）

ａ：建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を証明する場合

建設業に関し５年以上、役員であったことを示す登記事項証明書 （「役員に関する事項」の分かる履歴事項証明書等）
※ 個人＝他の事業者に在籍せず、事業主であったことを示す資料 （個人確定申告書の写し（第一表、第二表、受信通知））
※ 令３条の使用人＝５年以上その地位にあったことを示す、経験会社での建設業許可申請書や変更届出書の写し等

ｂ：建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務執行権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を証明する場合

建設業に関し５年以上、取締役会設置会社において、取締役会の決議により権限委譲を受けた執行役員等であったことを示す資料（取締役会の議事録、組織図等）

ｃ：建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を証明する場合（上記ｂではない者。）

建設業に関し６年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあったことを示す資料（組織図、業務分掌規程、人事発令書等）

ｄ：①役員として２年以上の建設業の経験＋②左を含め財務・労務・業務運営につき役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にあって５年以上の建設業の経験＋③３名の直接補佐者で証明する場合

建設業に関し２年以上、役員又は権限を委任された執行役員等であったことを示す資料。さらに、この期間と合わせて５年以上となるように、建設業に関して役員又は役員等に次ぐ職制上の地位（財務管理・労務管理・業務運営のいずれか）にあったことを示す資料 （組織図、社員名簿、略歴書、この期間の常勤性を示す資料等）

e：①役員として２年以上の建設業の経験＋②左を含め役員等として５年以上の経験＋③３名の直接補佐者で証明する場合

建設業に関し２年以上、かつこの期間と合わせて５年以上となるように、役員又は権限を委任された執行役員等であったことを示す資料 ※ 個人では、他の事業者に在籍せず、事業主であったことを示す資料

ｆ：直接補佐者に関する資料

建設業に関し５年以上、申請会社において、財務管理・労務管理・業務運営に携わる部署に在籍し、業務経験を積んだことを示す資料 （組織図、社員名簿、略歴書、この期間の常勤性を示す資料等） ※ 個人では、その建設業者等の下の専従者又は給与者として、建設業において財務管理・労務管理・業務運営に携わっていたことを示す資料 （事業主の青色申告書、略歴書、この期間の常勤性を示す資料等）

建設業の経営又は補助していたことが分る資料として、以下の資料が必要になります。

a：証明期間において、建設業許可を有していた場合
建設業許可通知書又は受付印の押印された建設業許可申請書・変更届出書・廃業届等の写し

ｂ：証明期間において、建設業許可を有していなかった場合
期間通年分の建設業に関する工事請負契約書・工事請書・注文書又は請求書等の写し等

ｃ：大臣認定の場合はその認定証の写し

（Ⅰ）.５年以上の経験が必要

ⅰ）経営業務の管理責任者として建設業の経営業務を管理した経験。

例）株式（有限）会社の取締役、個人事業主、支店長、営業所長等

ⅱ）経営業務の管理責任者に準ずる地位（権限の委任を受けた者）として建設業の経営業務を管理した経験。

例）取締役会設置会社において、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員

（Ⅱ）6年以上の経験が必要

ⅰ）経営業務の管理責任者に準ずる地位（イ(2)以外の者）として建設業の経営業務管理責任者を補助した経験。

例）法人における部長、事業主における専従者等

（Ⅲ）５年以上の経験のうち役員等として２年以上の建設業の経験

ⅰ）「財務・労務・業務」運営につき役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にあって５年以上の建設業の経験。そのうち役員等として２年以上の建設業の経験が必要

ⅱ）役員等として5年以上の経験。そのうち役員等として２年以上の建設業の経験が必要

上記ⅰ）・ⅱ）のいずれかの経験　＋　建設業の「①財務・②労務・③業務」管理に関し申請会社で５年以上の業務経験を有する者の直接補佐者（常勤役員等の直属の者）が必要。※①～③同一人の兼任可。）