建設業許可が必要な金額とは?500万円の基準と軽微な工事

建設業許可が必要な金額とは?500万円の基準と軽微な工事

建設業許可が必要となる工事の規模や「軽微な工事」の判断基準を解説。請負代金500万円未満のルール、無償支給材の算入、税込・税別の扱い、追加工事を含めた金額の判断など、東京都の建設業許可手引をもとに実務上の注意点を整理します。

建設業許可が必要となる金額基準のイメージ
「この工事は、建設業許可がなくても請け負えるのか」と迷うことは少なくありません。


建設業許可が必要かどうかを判断する際、特に重要になるのが「500万円」という金額の基準です。


建設業法では、原則として建設業を営むには許可が必要ですが、一定規模以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、例外として許可を受けずに営業することができます。


ただし、500万円の基準を判断する際は、請負代金だけでなく、注文者から支給される材料の価格や追加工事、契約の分割なども含めて確認する必要があります。


本記事では、建設業許可が必要となる金額の基準と、「軽微な建設工事」に該当する条件、500万円を判断する際の注意点を解説します。


・建設業許可を取得するための要件や申請手続きの全体像については、以下のページで詳しく解説しています。
→ 建設業許可の5つの要件とは?取得基準と確認資料



「軽微な工事」と建設業許可の基準

建設業の軽微な工事のイメージ
建設業を営む場合、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負うには原則として建設業許可が必要です。ただし、一定規模以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、例外として許可を受けずに営業することができます。


建築一式工事以外
  • 1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事であれば、建設業許可は不要です。
建築一式工事
  • 1件の請負代金が1,500万円未満(税込)
  • 延べ面積が150㎡未満の木造住宅

なお、ここでいう木造住宅は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいいます。


500万円の判断で注意するポイント

500万円の基準を判断する際は、請負代金だけでなく、支給材料の価格や追加工事なども含めて確認する必要があります。


特に次の点に注意が必要です。

① 500万円「ちょうど」は許可が必要

建築一式工事以外の軽微な建設工事は、「500万円未満」の工事です。したがって、請負代金が500万円ちょうどの場合は軽微な建設工事には該当せず、その業種の建設業許可が必要です。

② 支給材料の価格も含めて判断

注文者が工事に使用する材料を提供する場合は、その材料の市場価格を請負代金に加えて判断します。また、材料の運送費を注文者が負担する場合は、その運送費も加算します。


そのため、工事代金自体が500万円未満であっても、支給材料の市場価格などを加えた結果、500万円以上となれば建設業許可が必要です。

③ 追加工事が発生した場合

当初の請負代金が500万円未満でも、工事途中に追加工事が発生し、合計額が500万円以上となる場合があります。たとえば、当初450万円(税込)の工事に60万円の追加工事が発生すれば、合計510万円となります。


追加工事が見込まれる場合は、契約時だけでなく、変更後の請負代金についても確認することが重要です。

④ 工事を分割して契約する場合

一つの工事を複数の契約に分けた場合でも、正当な理由に基づいて契約を分割した場合を除き、各契約の請負代金を合計して判断します。そのため、一つの工事を500万円未満になるよう形式的に分割しても、それぞれを別の工事として判断できるとは限りません。


500万円の基準を確認する際は、契約書上の金額だけではなく、工事全体の内容や支給材料、追加工事なども含めて確認する必要があります。


一般建設業と特定建設業の金額基準

建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の区分があります。発注者から直接請け負った工事について、下請業者へ発注する工事代金の総額が5,000万円以上となる場合は、特定建設業許可が必要です。建築一式工事の場合は、8,000万円以上が基準となります。


ここで注意したいのは、この金額が元請として受注した工事そのものの請負金額ではなく、下請業者へ発注する下請代金の総額で判断されることです。たとえば、発注者から1億円の工事を請け負った場合でも、下請代金の総額が基準未満であれば、この金額基準だけを理由に特定建設業許可が必要になるわけではありません。


このように、500万円の基準は「建設業許可そのものが必要か」を判断する基準であり、5,000万円・8,000万円の基準は「一般建設業か特定建設業か」を判断する基準として区別して考える必要があります。


まとめ

建設工事と許可制度のイメージ建設業許可が必要かどうかは、請負金額だけでなく、支給材料や追加工事なども含めて判断する必要があります。また、元請として一定額以上を下請に出す場合は、特定建設業許可が必要になります。


建設業許可を取得するためには、営業所技術者等や経営管理態勢など、ほかの要件も満たす必要があります。


詳しくは「建設業許可の営業所技術者等とは」「建設業許可の経営管理態勢とは」をご覧ください。



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大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(一級土木施工管理技士)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


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