建設業許可の営業所技術者等とは|資格要件・実務経験・常勤性

建設業許可の営業所技術者等とは|資格要件・実務経験・常勤性

建設業許可に必要な「営業所技術者等(旧:専任技術者)」の要件を解説。資格要件、実務経験、常勤性、実務経験を証明する資料など、申請時の確認ポイントを行政書士が整理します。

建設業許可の営業所技術者等とは

建設業許可の営業所技術者等のイメージ
建設業許可を受けるためには、各営業所に「営業所技術者等」を置く必要があります。営業所技術者等は、営業所で取り扱う建設工事について、必要な資格や実務経験を有する技術者です。


以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、現在は「営業所技術者等」という名称が使用されています。


営業所技術者等は、原則としてその営業所に常勤し、営業所の建設業務に継続して従事できることが必要です。他の会社に勤務している場合や、営業所への常勤が確認できない場合は、要件を満たしません。


・建設業許可を取得するための要件や申請手続きの全体像については、以下のページで詳しく解説しています。
→ 建設業許可の5つの要件とは?取得基準と確認資料



営業所技術者等の役割

建設業の営業所技術者等をイメージした作業服の男性
営業所技術者等の主な役割は、営業所で取り扱う建設工事について、技術的な観点から適切に対応できる体制を確保することです。


建設業では、契約内容に応じて適切な施工体制を整える必要があります。営業所技術者等は、営業所で取り扱う建設工事について、必要な専門知識や実務経験をもとに、技術面から業務を支える立場となります。


そのため、営業所で扱う工事の内容に応じて、必要な資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置することが求められます。


営業所技術者等の要件

営業所技術者等として認められるためには、申請しようとする業種ごとに、必要な資格や実務経験の要件を満たしている必要があります。

国家資格による要件

一級・二級の建築施工管理技士や土木施工管理技士、技術士など、建設業法で定められた資格を保有している場合は、その資格に対応する業種の営業所技術者等となることができます。


資格の種類によって、担当できる建設業の業種が異なります。

実務経験10年以上

資格や指定学科の卒業などによる要件を満たさない場合でも、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有していれば、一般建設業の営業所技術者となることができます。


実務経験として認められるのは、建設工事の施工に関する技術上の職務経験です。申請では、工事内容や経験期間を客観的な資料によって確認できる必要があります。

学歴+実務経験

指定学科を卒業している場合は、必要な実務経験年数が短縮されます。


一般的には、大学・高等専門学校の指定学科を卒業した場合は卒業後3年以上、高等学校などの指定学科を卒業した場合は卒業後5年以上の実務経験が必要です。また、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者についても、対応する業種では、合格後3年または5年以上の実務経験によって要件を満たせる制度があります。

認められない主なケース

営業所技術者等として認められないケースのイメージ
資格や実務経験の要件を満たしていても、営業所に常勤していない場合は営業所技術者等の要件を満たしません。また、申告した経験が建設工事の施工に関する技術上の経験に該当しない場合や、同じ期間を複数の業種の実務経験として重複して計上できない場合もあります。


そのため、申請前に資格・実務経験・常勤性を確認し、経験内容を裏付ける資料を整理しておくことが重要です。


実務経験の証明と重複

建設工事の実務経験をイメージした建設機械
実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合は、必要な年数の実務経験を客観的な資料によって証明する必要があります。


申請では、工事内容や従事期間を整理し、契約書や注文書などの資料によって、許可を受けようとする業種に関する実務経験であることを確認します。


特に注意が必要なのが、実務経験の期間です。同じ期間を複数の建設業種の実務経験としてそのまま重複して計上できない場合があるため、業種ごとに工事内容と経験期間を整理しておく必要があります。


また、実務経験として認められるのは、建設工事の施工に関する技術上の職務経験です。単なる事務作業など、施工に関する技術上の経験に該当しない業務は実務経験には含まれません。


営業所技術者等の常勤性

建設工事の施工現場の様子
営業所技術者等は、原則として所属する営業所に常勤し、請負契約の締結に伴う技術的な業務に従事する必要があります。一方、一定の要件を満たす場合には、営業所技術者等が工事現場の主任技術者や監理技術者を兼務することも認められています。


申請では、実際にその会社で継続して勤務していることを確認できる資料が必要です。


東京都では、2026年7月1日から営業所技術者等を含む常勤性確認資料の取扱いが変更されています。そのため、資格や実務経験だけでなく、営業所への常勤性についても申請前に確認しておくことが重要です。



実務経験を証明する資料

実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合は、経験した工事の内容や期間を客観的な資料で確認できる必要があります。特に10年以上の実務経験で申請する場合は、過去の工事資料を時系列に整理しておくことが重要です。

工事請負契約書・注文書

実務経験を証明する資料として、工事請負契約書や注文書・請書などを使用します。これらの資料から、工事の請負実績だけでなく、工事件名や工事内容などにより、申請する建設業種に該当する工事であることを確認できる必要があります。


申請方法や資料の種類によって確認方法が異なるため、過去の契約書や注文書などはできるだけ保管・整理しておくことが重要です。

請求書と入金確認資料

契約書や注文書が残っていない場合には、請求書と入金確認資料などによって工事実績を確認する方法があります。請求書を使用する場合は、工事内容が確認できることに加え、請求に対応する入金記録などをあわせて確認できるようにしておくことが重要です。

経験期間と工事内容の整理

実務経験を証明する際は、必要な経験年数を確認できるよう、工事資料を時系列に整理します。また、工事件名だけでは申請する業種が判断できないこともあるため、たとえば「内装仕上工事」「防水工事」など、どのような工事を行ったのかが資料から確認できることも重要です。


経験期間と工事内容をあらかじめ整理しておくことで、申請時に必要な実務経験を確認しやすくなります。


まとめ:営業所技術者等の要件

建設業許可と施工体制をイメージした建設現場
営業所技術者等は、建設業許可を受けるために必要な重要な要件の一つです。


申請する業種に応じて、国家資格や実務経験などの要件を満たす必要があり、実務経験で申請する場合は、その内容や期間を確認できる資料の準備も必要です。


また、営業所技術者等には常勤性も求められるため、資格や経験だけでなく、実際の勤務状況についても確認しておくことが重要です。


建設業許可を取得するためには、営業所技術者等の配置だけでなく、「経営管理態勢(旧:経営業務の管理責任者)」など、ほかの許可要件についてもあわせて確認する必要があります。


詳しくは「建設業許可の経営管理態勢とは」をご覧ください。


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大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(一級土木施工管理技士)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり行政書士として各種許認可申請を取り扱う。行政書士としては珍しい「一級土木施工管理技士」の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験を持つ。建設業の実務を理解したうえで、建設業許可申請や関連手続きをサポートしている。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


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