特定技能の基礎知識・取得までの流れを解説いたします。

特定技能の基礎知識と取得までの流れ|大塚法務行政書士事務所|東京都 葛飾区 金町

特定技能14分野一覧(平成31年3月現在)

外国人平成31年4月から始まる新たな在留資格制度の特定技能について、基礎的な情報と取得までの流れを解説致します。

1. 特定技能1号の概要

特定技能1号とは、特定産業分野に属する相当程度の知識・経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人の方に向けた在留資格になります。

【 在留期間 】1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年までになります。※在留期間中に家族を日本に呼ぶことはできません。

【 試験内容 】
@技能試験:特定産業分野の業務区分に対応する試験 ※特定技能1号は、14分野に分かれますが、更に分野別の資格区分があります。

 

A日本語試験:日本語能力試験(N4以上)・国際交流基金日本語基礎テスト

 

※技能実習2号を修了した外国人の方は、技能・日本語の試験等免除になります。)

2. 特定技能2号の概要

特定技能2号とは、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人の方に向けた在留資格になります。分野は、建設、造船・船用工業の2分野になります。

【 在留期間 】3年,1年又は6か月ごとの更新

【 試験内容 】
@建設分野:「建設分野特定技能2号評価試験(仮称)」又は「技能検定1級」
※建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験を要件とする。

 

A造船・船用工業分野:造船・舶用工業分野特定技能2号試験(仮称)
※複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験(2年程度)

3. 特定技能1号の取得〜就労開始までの流れ

(1)海外に住んでいる場合

@特定技能試験・日本語試験

特定技能1号の在留資格にて日本で就労するには、就労を希望する分野・区分の試験に合格することと、日本語試験に合格する必要があります。

A就労先を決める

試験に合格したら、働く場所を決める事になります。ご自身で就労を希望する会社を探し応募するか?民間の職業紹介所などに紹介してもらうか?など。

B雇用契約の締結

希望の就労先が決まったら雇用契約を結びます。契約書の内容をきちんと確認し、後で失敗したなど後悔しない様に、わからないことは、事前に確認しておきましょう。※受入れ機関(会社)等が実地する事前ガイダンス、健康診断の受診も行われます。

C在留資格認定証明書 交付申請

日本の入国管理局(就労する会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理局)に交付申請を行います。一般的には、ご本人に代わり、受入れ機関(会社)による代理申請又は申請取次行政書士に委託します。

 

申請に必要な書類を揃え問題なく申請が完了しましたら、入国管理局による審査が行われます。審査が無事完了した場合には、在留資格認定証明書が交付されます。(交付されるまでの期間1ヶ月〜3ヶ月程度)

D査証申請

上記、申請証明書は申請した受入れ機関、行政書士等に郵送にて送られてきますので、その申請書を海外在住のご本人に送付することになります。

 

在留資格認定証明書がご本人のもとへ届きましたら、在外公館へ提出し査証申請・査証発給となります。

E日本入国・就労

査証が発給されましたら、日本へ入国し特定技能の在留資格にて就労することになります。尚、就労する前に@受入れ機関(会社)等が実施する生活オリエンテーションの受講、A住居地の市区町村等で住民登録、B給与口座の開設、住宅の確保
など行う必要があります。

(2)日本に住んでいる場合

日本に住んでいる外国人の方が特定技能にて就労するケースとして、主に留学生・技能実習生の方が対象になるかと思います。これまで日本では、基本的に単純労働は認められておらず、留学生の方は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にて就労され方が多かったですが、これからは、より選択の範囲が広がったと言えます。

@特定技能試験・日本語試験

就労を希望する分野・区分の試験に合格することと、日本語試験に合格する必要があります。※技能実習2号を良好に修了した外国人の方は試験免除になります。

A就労先を決める

求人募集している会社を直接ご自身で捜し応募するか?、ハローワークなど公的な機関で紹介してもらうか?或は民間の職業紹介会社などに紹介してもうか?などになります。日本に在住されている方は、就労を希望する会社の情報も得られ易いので、事前に会社の情報(評判)なども良く確認して決めましょう。

B雇用契約の締結

就労する会社が決まったら、雇用契約を結びます。雇用契約書などをきちんと確認して、不明点があればその場で確認しておきましょう。※受入れ機関(会社)等が実地する事前ガイダンス、健康診断の受診も行われます。

C在留資格 変更 許可申請

現在の在留資格(留学・技能実習等)から特定技能の在留資格へ変更許可申請を行います。(住居地を管轄する地方出入国在留管理許可へ)原則、本人申請(申請取次行政書士に委託も可能です。)

 

申請・審査(1ヶ月〜2ヶ月程度)に問題が無ければ、特定技能への変更許可となります。

D就 労

在留資格変更が無事完了しましたら、所定の手続き等行い、就労の開始となります。

ビザ・在留資格 - 相談・手続代行/大塚法務行政書士事務所

説明する人【 ビザ・在留資格トップページ、こちらから 】

お問合せは、こちらから

お問合せ営業時間AM9:00〜PM18:00(土日祝日対応可!)
トップへ戻る