葛飾区の遺言・相続サポート｜大塚法務行政書士事務所
Visa・在留資格の手続は、現在の在留状況や申請の種類によって、必要書類や確認事項が異なります。
このページでは、就労系在留資格、配偶者ビザ、永住許可、特定技能、外国人雇用など、主な申請手続と申請前に確認しておきたいポイントを整理します。
東京都葛飾区の大塚法務行政書士事務所では、在留資格の取得・更新・変更などに関する書類作成や申請手続をサポートしています。
Visa・在留資格について、次のようなご相談に対応しています。
Visa・在留資格の手続は、現在の在留資格や今後予定している活動によって、必要な申請が変わります。
まずは、ご本人の状況に合った手続を整理することが大切です。
Visa・在留資格の手続には、海外にいる方を日本に呼ぶための申請、日本に在留している方が在留資格を変更するための申請、在留期間を更新するための申請、永住許可申請などがあります。
主な手続は、次のとおりです。
海外にいる方を日本に呼ぶ場合に検討されることが多い申請です。交付された在留資格認定証明書は、在外公館での査証申請や上陸申請の場面で用いられます。
すでに日本に在留している方が、活動内容の変更に伴って別の在留資格へ移る場合の申請です。就労内容の変更や身分関係の変動などにより、手続が必要になることがあります。
現在の在留資格のまま、在留期間の満了後も引き続き同じ活動を行う場合に必要となる申請です。
永住許可は、他の在留申請と比べても準備資料が多くなりやすく、現在の在留状況や納税・公的義務の履行状況なども確認が必要です。詳しい要件や必要書類については、最新のガイドラインをご確認ください。
Visa・在留資格に関するご相談は、就労、家族関係、永住、外国人雇用など内容が多岐にわたります。
ここでは、相談が多い主なテーマを整理します。
日本で就労する場合は、仕事内容と在留資格の整合が重要です。職務内容、雇用形態、勤務先の実態などによって、確認すべき点が変わります。
国際結婚や家族の呼寄せでは、婚姻の実態、生活基盤、必要資料の整合性が重要になります。活動内容ではなく、身分関係や生活の継続性が見られる類型です。
永住許可は、他の在留申請と比べても準備資料が多くなりやすく、現在の在留状況や納税・公的義務の履行状況なども確認が必要です。詳しい要件や必要書類は、最新のガイドラインをご確認ください。
特定技能は、制度改正や分野別運用の見直しがあるため、最新の対象分野や要件を確認しながら進めることが大切です。制度の基礎や分野ごとの内容は、関連記事で詳しくご案内します。
外国人を雇用する場合は、その方が行える活動内容と在留資格が一致しているかの確認が重要です。採用前の確認不足は、後の手続や雇用管理に影響することがあるため、事前の整理が大切です。
Visa・在留資格の申請では、申請の種類を正しく選ぶだけでなく、必要書類や申請時期を事前に確認しておくことが大切です。
ここでは、申請前に確認しておきたい主なポイントを整理します。
申請名だけで判断すると、変更申請と更新申請を取り違えることがあります。まずは、現在の在留資格と今後行う活動の内容を整理することが大切です。
雇用関係の資料、婚姻関係資料、収入や納税関係資料など、申請内容によって必要書類は変わります。永住許可では、在留資格や身分関係ごとに必要書類が分かれています。
在留期間の満了が近い場合は、早めの整理が重要です。対象となる在留手続では、オンライン申請システムを利用できるものがあります。
申請取次行政書士や取次者が提出する場合は、本人の出頭を要しない場面があります。ただし、当局が必要と判断した場合は、出頭を求められることがあります。
Visa・在留資格の申請は、申請の種類によって必要書類や確認事項が異なりますが、基本的な進め方には共通する部分もあります。
ここでは、申請の一般的な流れを整理します。
現在の在留資格、申請の目的、家族構成、勤務先や受入機関の状況などを確認します。まずは、どの申請が必要になるのかを整理することが大切です。
申請の種類に応じて、本人資料、勤務先資料、家族関係資料、納税関係資料などを整理します。申請内容によって必要書類は異なるため、早めに確認しておくと進めやすくなります。
申請書や理由書、添付資料を整え、内容の整合性を確認します。書類ごとの記載内容にずれがないか、説明と資料が一致しているかを確認することが重要です。
必要書類が整ったら、申請を行います。申請の種類によっては、窓口での提出のほか、オンライン申請に対応しているものもあります。
申請後は審査が行われ、許可・不許可等の結果が示されます。申請内容によっては、その後に在留カードの受領や追加の届出等が必要になることがあります。
当事務所では、Visa・在留資格に関する各種申請について、就労系在留資格、配偶者関係、永住許可などのご相談と申請手続に対応しています。
なお、申請取次行政書士として対応しているため、原則としてご本人が出入国在留管理局へ出頭することなく申請を進めることができます。
Visa・在留資格申請の費用は、申請の種類や事案の内容によって異なります。以下は主な手続に関する料金の目安です。
詳しい費用は、個別の事情を確認したうえでご案内します。
・在留資格認定証明書交付申請： 132,000円～／経営・管理 330,000円～
・在留資格変更許可申請： 132,000円～／経営・管理 330,000円～
・在留期間更新許可申請： 66,000円～／転職・勤務先変更等がある場合 110,000円～
・永住許可申請： 220,000円～／帰化申請220,000円～
・資格外活動許可申請： 35,000円～／就労資格証明書交付申請 44,000円～
※ 上記は当事務所報酬の目安です。申請内容や資料の状況により、費用が異なる場合があります。
※ 出入国在留管理庁へ納付する手数料、査証申請手数料、翻訳費用、証明書取得費用、郵送費、交通費その他の実費は別途必要になります。
当事務所へのお問合せから申請までの流れは、次のとおりです。
① お問合せ
まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談内容の概要を確認します。
② ご相談内容の確認
現在の在留資格、申請の目的、必要となりそうな手続、必要資料の見込みなどを確認します。
③ 必要資料のご案内
申請内容に応じて、必要となる資料や準備の進め方をご案内します。
④ 書類作成・申請準備
お預かりした資料をもとに、申請書や必要書類を作成し、内容を確認します。
⑤ 申請・結果のご案内
申請後は結果通知までの流れをご案内し、必要に応じてその後の手続についてもご説明します。
Visa・在留資格の手続は、申請の種類や現在の在留状況によって、必要書類や確認事項が異なります。まずは、認定、変更、更新、永住など、どの申請に当たるかを整理することが大切です。
当事務所では、申請取次行政書士として、Visa・在留資格に関するご相談と申請手続に対応しています。全体像を整理したい場合や、具体的な申請を進めたい場合は、ご相談ください。
■お電話でのご予約・お問い合わせ
（受付時間：平日9:00～18:00 / 土日祝は要予約）
■ メールフォームでのご予約（24時間受付）
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格（Visa）申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。
