大塚法務行政書士事務所｜東京都葛飾区｜遺言・相続｜建設・産廃｜法務サポート
・医療保険の種類、社会保険・国民健康保険の種類、公費負担医療制度の種類等について掲載いたします。参考にご覧ください。
| 医療保険 | 職域保険 | 被用者保険 | 一般被用者 | 全国健康保険協会 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険組合 | ||||
| 特定被用者 | 船員保険 | |||
| 国家・地方公務員共済組合、私立学校教職員共済 | ||||
| 自営業者保険 | 国民健康保険組合 | |||
| 地域保健 | 都道府県国民健康保険 | |||
| 労災保険 | 業務上・通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者・遺族に保険給付を行う制度 |
|---|---|
| 介護保険 | 65歳以上、40歳から64歳までの医療保険加入者が該当する認定を受けた上で受ける介護サービス制度 |
| 後期高齢者医療 | 75歳以上、65歳から74歳で一定の障害がある方が加入する制度（後期高齢者医療広域連合） |
| 公費負担医療 | 感染症法、生活保護法、障害者総合支援法、精神保健福祉法、母子保健法等に基づき公費負担医療が行われる制度 |
| 社会保険の種類 | 保険者（運営主体） | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 全国健康保険協会 | |
| 健康保険組合 | ||
| 船員保険 | 全国健康保険協会 | |
| 各種共済 | 国家公務員共済組合 | 衆議院・参議院共済組合、厚生労働省共済組合他 |
| 地方公務員等共済組合 | 地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合 | |
| 私立学校教職員共済 | 日本私立学校振興。共済事業団 | |
| 国民健康保険の種類 | 保険者 | |
|---|---|---|
| 自営業者・農業者等 | 国民健康保険組合 | 医師国保組合、薬剤師国保組合、全国土木建築国保組合他 |
| 都道府県国民健康保険 | 都道府県 | |
| 被用者保険の退職者 | 都道府県国民健康保険 | 都道府県 |
| 法律 | 条文・通知 | 給付の種類 | 対象者 | 取扱薬局 | 給付割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 感染症法 | 37条の2 | 適正医療 | 結核一般患者 | 都道府県知事が指定 | 医療費の95％（保険給付分除く） |
| 生活保護法 | 15条 | 医療扶助 | 被保護者 | 都道府県知事が指定 | 保険給付分残り |
| 戦傷病者特別援護法 | 10条 | 療養給付 | 戦傷病者手帳所持者（療養券、更生医療券を有する者） | 厚生労働大臣が指定 | 100％ |
| 20条 | 更生医療 | ||||
| 障害者総合支援法 | 5条 | 更生医療 | 18歳以上の身体障害者 | 都道府県知事が指定 |
医療費の90％（保険給付分除く） |
| 育成医療 | 18歳未満の身体障害児 | ||||
| 精神通院医療 | 精神障害者の通院患者 | ||||
| 母子保健法 | 20条 | 養育医療 | 母子保健法第6条第6項に規定する未熟児（入院） | 都道府県知事が指定 | 保険給付分残り |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律 | 5条 | 特定医療 | 指定難病の対象患者 | 都道府県知事が指定 |
医療費の80％（保険給付分除く） |
| 石綿による健康被害の救済に関する法律 | ４条 | 措置医療 | 石綿健康被害認定患者 | 保険薬局又は生活保護法の規定に基づく薬局 | 保険給付分残り |
| 中国人残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 | 14条 | 医療支援給付 | 中国残留邦人等 | 生活保護法の規定による | 保険給付分残り |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 10条 | 認定疾病医療 | 被爆者 | 厚生労働大臣が指定 | 100％ |
| １８条 | 一般疾病医療 | 都道府県知事が指定 | 保険及び他の公費給付分残り |
※その他、公費負担が行われる制度もありますので、詳細は管轄の自治体等にご確認下さい。
※一部の公費負担医療に係る処方箋を取り扱うには、事前手続きが必要になります。
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