【葛飾区】自筆証書遺言の書き方｜法務局保管制度と無効を防ぐためのルール

「費用をかけずに、まずは自分で遺言書を書いてみたい」 「法務局で預かってくれる制度ができたと聞いたけれど、具体的にどうやるの？」

自筆証書遺言は、紙とペンがあれば今すぐ作成できる最も手軽な遺言方法です。 しかし、法律で定められたルール（要件）が非常に厳格であり、「最も無効になりやすい遺言」であることも事実です。

日付の書き方や押印などに不備があると、遺言書が無効となる可能性があります。この記事では、そのような不備を防ぐための書き方と、法務局の自筆証書遺言書保管制度について解説します。

葛飾区で遺言書作成を検討されている方は、まず全体像を「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」で整理しておくと安心です。

自筆証書遺言の文例（記載例）

「まずはどう書けばいいのか、正解が知りたい」という方のために、最も一般的な文例をご紹介します。 縦書き・横書きのどちらでも有効ですが、数字の書き間違いが少ない「横書き」をおすすめします。

パターンA：全ての財産を一人に譲る場合（包括的な指定）

「子供がいないので妻に全財産を渡したい」「面倒を見てくれた長女にすべて任せたい」といった場合の、最もシンプルで間違いの少ない書き方です。

パターンB：誰に何を渡すか細かく決める場合（特定の指定）

「自宅は妻に、預金は子供たちに」というように、財産ごとに相続人を指定する書き方です。対象となる財産と承継先を明確にしておくことで、相続開始後の遺産分割協議の負担を減らしやすくなります。

• すべて自筆で： 上記の文面を、一文字残らずご自身の手書きで書き写してください（コピー・パソコン作成は不可）。
• 印鑑： 名前（遺言者）の横にある「㊞」の箇所には、必ず印鑑（できれば実印）を押してください。
• 特定する： 不動産は「登記簿謄本」通りに、預貯金は「銀行名・支店名・口座番号」まで正確に書きます。

面倒な手書き不要！「財産目録」の作成見本

以前は財産目録（不動産や預貯金のリスト）もすべて手書きする必要がありましたが、民法改正により、財産目録のみパソコン作成やコピーの添付が認められるようになりました。

もちろん手書きでも構いませんが、書き間違いを防ぐためにも、パソコン作成やコピーの活用をお勧めします。

財産目録とは

財産目録とは、遺言書に記載される遺産の詳細を示すリストのことです。遺言者が所有する不動産、預貯金、株式、保険、貴金属など財産を整理して記載します。

• 不動産：土地や建物の所在地、面積等
• 預貯金：銀行名、支店名、口座番号等
• 株式・証券：保有している株や証券の銘柄、数量、証券口座の情報等
• 車両：車名、型式、車両番号、車体番号等
• その他の財産：貴金属や美術品など、他にも遺言で指定したい財産

財産目録の作成方法

財産目録は、以下の方法で作成することができます。

財産目録をパソコン（ワープロ）で作成する方法です。この場合、目録は遺言書の本文とは別のページに作成し、遺言書に添付します。作成した目録には必ず遺言者の署名と押印が必要です。

目録を作成せず、証明書類（通帳のコピーや登記事項証明書など）を添付する方法です。この場合、各証明書類に署名と押印をする必要があります。これらの証明書類は遺言書とは別のページ（別紙1、別紙2など）として添付します。

財産目録サンプル

遺言書と財産目録はセットのものになります。従って財産目録を作成する場合の遺言書の書き方は、下記の様なものになります。

上記に合せた財産目録を作成します。

目録を作成せずに、通帳のコピー等を利用することも可能です。その場合、それぞれの書類に署名押印が必要になりますので、忘れない様にして下さい。

自筆証書遺言の作成ルールと書き方

遺言書を作成する際は、法的に有効な要件を満たす必要があります。自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印することが求められます。

 遺言書の要件（民法968条）

民法では以下のように定められています。

• 全文の自書：財産目録を除くすべての文章を、遺言者自身が手書きする。
• 日付と氏名の自書：いつ誰が書いたかを特定するため、正確に記載する。
• 押印：認め印でも構いませんが、実印が推奨されます。

用紙と筆記用具

• 用紙：規定はありません。便箋、レポート用紙、コピー用紙など、何でも構いません。サイズはA4が一般的で保管もしやすいです。
• 筆記用具：鉛筆やフリクションペン（消せるボールペン）、感熱紙は、文字が消える恐れがあるため避けてください。ボールペンや万年筆といった消えない筆記用具で書くことをお勧め致します。
• 書式：縦書き・横書きのいずれの形式でも問題ありません。

表題

遺言書の表題について決まりはありませんが、遺言書であることを明確にするために、表題に「遺言書」または「遺言状」と明記することをお勧めします。

日付

自筆証書遺言に書く日付は、必ず正確に年月日まで記入します。「〇〇〇〇年△△月吉日」や「令和〇年△月吉日」のように日付が特定出来ない書き方は、法的に無効となります。 具体的な日付（例：令和7年11月28日）を記入して下さい。

 氏名・住所

自筆証書遺言に書く氏名は、戸籍の氏名をフルネームで自署してください。住所は必須事項ではありませんが、同姓同名の人がいる場合を想定し、住所と戸籍上の氏名を書くことで、遺言者を特定でき相続手続きがスムーズになります。

押印

認印や拇印でも法律上は有効ですが、実印を重要視している日本の法制度や後々のトラブル（偽造の疑いなど）を考えると、自らの意志で遺言書を作成したと証明できるため、実印で押印した方が賢明です。

紛失・改ざんを防ぐ「法務局保管制度」の活用

自筆証書遺言には、「自宅で紛失してしまう」「発見した相続人に隠されたり、書き換えられたりする」というリスクがあります。 これらを防ぐために2020年から始まったのが「自筆証書遺言書保管制度」です。

制度を利用する3つのメリット

• 紛失・改ざんの恐れがない： 原本は法務局で厳重に保管され、画像データとしても管理されます。
• 形式チェックがある： 法務局の窓口で、日付や署名等の形式不備がないか外形的な確認をしてもらえます（※遺言の内容が法的に有効かはチェックされません）。
• 検認が不要： 通常、自筆証書遺言は家庭裁判所での「検認（けんにん）」手続き（約1ヶ月かかる）が必要ですが、この制度を利用すれば検認不要ですぐに手続きに使えます。

（→ 自宅などで遺言書が見つかった際の手続きは「 遺言書（自筆）が発見されたら？ 」をご覧ください。）

遺言者の手続（遺言書保管制度の利用方法）

遺言書保管制度を利用するには、遺言者本人が法務局へ出向いて手続きを行う必要があります。代理申請は認められていないため、必ず本人が直接手続きを行います。

① 遺言書を作成する 

 自筆証書遺言を作成し、法務局へ持参します。なお、遺言書の様式や形式については、下記の様な条件が定められています。

• A4サイズの紙を使用（上部５ｍｍ、下部10ｍｍ、左20ｍｍ、右５ｍｍ以上の余白を設ける）
• 自筆で書く（パソコン作成不可。但し財産目録作成は可）
• 日付、署名、押印を必ず記載

② 保管申請の予約を行う 

 遺言書保管制度を利用する場合は、事前に管轄の法務局に予約する必要があります。なお、遺言書は、遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する法務局で保管できます。各法務局の管轄区域については、法務局の公式サイトでご確認下さい。予約方法は、法務局のオンライン予約システムを利用するか、電話または窓口で予約します。

※葛飾区にお住まいの方の管轄法務局は、「東京法務局 本局（九段下）」または「板橋出張所」などが該当します（城北出張所では扱っていません）。

③ 必要書類を準備する 

 法務局での手続きには、以下の書類が必要です。

• 自筆証書遺言書（ホチキスなどで留めない）
• 遺言書保管申請書（法務局のHPからダウンロード可能）
• 住民票の写し等（本籍及び筆頭者の記載入り、マイナンバーや住民票コード記載なし）原本
• 遺言者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 手数料3,900円（収入印紙で納付）

④ 法務局の手続き 

 予約した日時に法務局へ出向き、手続きを行います。職員が遺言書の形式を確認（内容の審査はしない）し、問題がなければ受理されます。手数料を納付して、最後に「遺言書の保管証」を受取ります。

⑤ 手続完了後の注意点 

遺言の保管を取り止めたい場合、保管申請の撤回を行います。遺言書の内容を変更したい場合は、一度、撤回を行い、再度保管申請を行います。なお、撤回を行えるのは、遺言書の原本が保管されている保管所のみになりますのでご注意ください。

撤回は、法務局指定の用紙（撤回書）を使用し、予約をした上で法務局に行き手続きを行います。

• 撤回書（法務局のHPからダウンロード可能）
• 遺言者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

その他、下記の事項に変更が生じた場合は、遺言書が保管されている保管所に届出を行います。（郵送も可能）

• 遺言者自身の氏名、出生の年月日、住所、本籍（又は国籍）及び筆頭者
• 遺言書に記載した受遺者等・遺言執行者等の氏名又は名称及び住所等

相続人の手続き

相続人は、遺言者が亡くなった後に法務局で遺言書を確認し、証明書を取得できます。

① 遺言書の有無を確認する 

相続人の方などが、「遺言書保管事実証明書」の請求を行うことにより、遺言書保管所に遺言書が保管されているかどうかの確認をすることが出来ます。

• 相続人、受遺者等・遺言執行者等の方
• 上記の方の親権者や後見人等の法定代理人

• 相続人であることが確認できる戸籍謄本
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 手数料800円（１通）など

② 遺言書の写しを請求する 

 相続手続で遺言書の内容を証明するため、保管されている遺言書の「遺言書情報証明書」の請求を行います。

• 相続人、受遺者等・遺言執行者等の方
• 上記の方の親権者や後見人等の法定代理人

• 法定相続情報一覧図の写し、または
• 遺言者の出生から死亡までの戸籍（除籍）、相続人全員の戸籍・住民票
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 手数料1,400円（１通）など

③ 遺言書を閲覧する

相続人等は法務局で遺言書の原本を閲覧することも可能です。閲覧は、遺言書の原本を確認する方法と画像を閲覧する方法の２種類があります。なお、閲覧には、法務局所定の「閲覧請求書」と添付書類を準備し、予約をした上での閲覧となります。

• 相続人、受遺者等・遺言執行者等の方
• 上記の方の親権者や成年後見人等の法定代理人

• 法定相続情報一覧図の写し、または
• 遺言者の出生から死亡までの戸籍（除籍）、相続人全員の戸籍・住民票
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 手数料1,400円（画像閲覧）、1,700円（原本閲覧）など

法務省サイト（自筆遺言書保管制度）

自筆証書遺言書保管制度に関する詳細は、下記の法務省サイトをご覧ください。

・法務省（自筆遺言書保管制度）⇒　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

葛飾区で自筆証書遺言を作成するなら

「自分で書いてみたけれど、これで本当に合っているか不安」 「法務局に予約して行くのが大変そう」そのような方は、大塚法務行政書士事務所にご相談ください。当事務所では、お客様が作成された自筆証書遺言の添削・診断を行っております。

 当事務所のサポート内容

1. 法的リスクのチェック（添削） ：「日付や押印は正しいか」「内容は不明確ではないか」「遺留分を侵害していないか」など、行政書士の視点で厳しくチェックし、無効リスクを防ぎます。
2.  財産目録の作成代行 ：不動産の登記簿謄本を取得し、正確な財産目録をパソコンで作成いたします（署名押印はご自身でお願いします）。
3.  法務局保管制度の利用サポート ：制度を利用するために必要な「住民票」などの書類収集や、法務局への予約手配をサポートします。 （※保管の申請手続きは、ご本人が法務局へ出向いて行う必要があります。）

「書き方ひとつで、家族の未来が変わります」 せっかくの遺言書が無効にならないよう、まずは専門家の目を通しておくことを強くお勧めします。

よくある質問（Q&A）

A. 有効期限はありません。ただし、時間が経つと財産内容や家族構成が変わる可能性があるため、数年に一度は見直すことをお勧めします。

 A. いつでも変更可能です。最も確実な方法は、「新しい日付で遺言書を書き直すこと」です。新しい遺言書と以前の遺言書の内容が抵触する場合は、抵触する部分について新しい遺言書が優先されます。以前の遺言書をすべて撤回する場合は、その旨を新しい遺言書に明確に記載します。

A. 遺言書の原本は、遺言者の死亡後50年間保管されます。画像データは死亡後150年間保管されますので、将来にわたって安心です。

 A. 民法で定められた厳格なルール（変更箇所を示し、付記して署名・押印するなど）が必要です。非常に複雑で間違えやすいため、ミスをした場合は訂正せずに「新しい用紙に書き直すこと」を強くお勧めします。

A. 自宅で保管していた「自筆証書遺言」は検認が必要です。「公正証書遺言」と「法務局保管制度を利用した自筆証書遺言」は、検認不要ですぐに手続きができます。

 A. はい、もちろんです。 遺言書の作成だけでなく、実際に相続が発生した後の「預金解約」や「不動産名義変更（司法書士連携）」などの手続き代行も承っております。
（ →  相続手続き代行・遺産整理サポート  ）

遺言書の作成方法と書き方 まとめ

ここまで、自筆証書遺言についての作成方法や書き方、遺言書の保管制度など、ご自身で遺言書を作成される場合の役立つ知識を掲載させて頂きました。

自筆証書遺言を作成する上で大切なことは、法律で定められた形式に従って作成することです。形式や内容に不備があると、せっかく作成した遺言書が無効になることもあります。もし不安がある場合は、専門家に確認してもらうと安心です。

当事務所では、遺言書に関するサポートを行わせて頂いております。遺言書の作成で、わからないことなどありましたら、お気軽に問合せ下さい。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。

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