【2026年版】遺言書作成チェックリスト50項目｜作成前・内容・保管の注意点

「遺言書を作成したので、これで相続の準備は終わった」と考えていても、財産の記載漏れ、相続人への配慮不足、形式の不備、保管方法などによって、希望どおりに手続きが進まないことがあります。

遺言書は、形式上有効であることだけでなく、財産の内容や相続人の状況に合っていること、実際に遺言内容を実行できることまで考えて作成する必要があります。

また、遺言書を作成した後に、家族関係や財産の内容が変わることもあります。過去に作成した遺言書が現在の状況に合っているか、定期的に見直すことも重要です。

この記事では、遺言書を作成する前の準備、形式上の確認、遺言内容、遺言執行者、保管方法などを、50項目のチェックリストにまとめています。

自筆証書遺言を自分で作成する方だけでなく、公正証書遺言を検討している方や、以前に作成した遺言書を見直したい方も、確認用としてご利用ください。

葛飾区で遺言書作成を検討されている方は、まず「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」で、遺言書の種類や作成手順などの全体像をご確認ください。

遺言書を定期的に見直す必要性

遺言書は、一度作成すれば、その後も同じ内容で問題がないとは限りません。

作成後に不動産を売却したり、預貯金の内容が変わったり、財産を渡す予定だった人が先に亡くなったりすると、遺言書の内容と実際の状況が合わなくなります。

また、遺言者本人の婚姻・離婚、子の出生・認知・養子縁組、財産を渡す予定だった人の死亡などによって家族関係が変わった場合や、未成年者や認知症の相続人がいる場合には、遺言内容や遺言執行者の指定を見直す必要が生じます。

2024年4月1日から相続登記が義務化されましたが、遺言書がないこと自体が過料の対象になるわけではありません。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、正当な理由なく相続登記を行わなかった場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を行う必要があります。

不動産を含む相続手続きを円滑に進めるためにも、誰にどの財産を承継させるのかを遺言書で整理し、現在の財産内容と一致しているかを確認しておくことが重要です。

さらに、ネット銀行、ネット証券、暗号資産などのデジタル遺産を保有している場合には、家族がその存在を把握できるように、利用している金融機関やサービスを整理しておく必要があります。

なお、2026年6月には遺言制度を見直す改正法が公布されました。ただし、2026年8月現在、押印の任意化や新しい保管証書遺言の制度はまだ施行されていません。現時点で自筆証書遺言を作成する場合は、現在の方式に従う必要があります。

遺言書の見直しでは、形式だけでなく、財産、相続人、遺言執行者、保管方法まで含めて確認します。

【STEP 1】遺言書を作成する前の準備チェック（10項目）

遺言書を作成する前に、相続人と財産の内容を確認します。財産の記載漏れや相手の特定間違いを防ぐため、現在の状況を資料に基づいて整理することが重要です。

1.□ 戸籍を確認し、推定相続人を把握したか

2.□ 現在所有している財産を一覧にしたか

3.□ ネット銀行やネット証券などのデジタル遺産を整理したか

デジタル遺産の整理方法については、「デジタル遺産とは？口座の探し方と相続手続き」でも解説しています。

4.□ 不動産の名義と内容を登記事項証明書で確認したか

5.□ 預貯金や有価証券の内容を確認したか

6.□ 借金や保証債務などの負債を確認したか

7.□ 財産を渡す相手を正確に特定できるか

8.□ 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらにするか検討したか

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いについては、「遺言書の選び方と種類・違いを比較」をご覧ください。

9.□ 葬儀、納骨、遺品整理などの死後事務について確認したか

10.□ 公正証書遺言に必要な書類と取得時期を確認したか

【注意したい例】把握していなかった負債が見つかった場合
自宅や預貯金だけを確認して遺言書を作成しても、相続開始後に借入金や保証債務が見つかることがあります。遺言書で財産の分け方を指定しても、相続人が負債を承継する可能性は残ります。そのため、プラスの財産だけでなく、借金や保証債務なども確認しておくことが重要です。

【STEP 2】形式・法的有効性のチェック（12項目）

自筆証書遺言には、法律で定められた方式があります。内容が本人の希望どおりであっても、作成方法に不備があると無効になるおそれがあるため、形式を一つずつ確認します。

11.□ 自筆証書遺言に、作成した年月日を正確に記載したか

12.□ 自筆証書遺言の本文、日付、氏名を本人が自書し、押印したか

自筆証書遺言の形式や財産目録の作り方については、「【葛飾区】自筆証書遺言の書き方」をご覧ください。

13.□ パソコンなどで作成した財産目録の各ページに署名・押印したか

14.□ 訂正や追加を、法律で定められた方法で行ったか

15.□ 財産を渡す相手と対象財産を特定できる表現になっているか

16.□ 公正証書遺言の手続き、必要書類、費用を確認したか

公正証書遺言の作成手順や必要書類については、「【葛飾区】公正証書遺言の作成ガイド」で解説しています。

17.□ 公正証書遺言の証人2名に欠格事由がないか確認したか

18.□ 公正証書遺言の内容を事前に本人が確認したか

19.□ 自筆証書遺言を法務局で保管するか検討したか

20.□ 法務局保管制度を利用する場合、所定の様式と予約方法を確認したか

21.□ 遺言内容を理解し、自分の意思に基づいて作成しているか

22.□ 判断能力について争いが生じるおそれがある場合、作成時の資料を残したか

【注意したい例】作成日を「吉日」と記載した場合
自筆証書遺言に「令和8年1月吉日」と記載すると、作成日を特定できず、遺言が無効になるおそれがあります。作成日は、「令和8年1月15日」のように年月日を正確に記載します。

【STEP 3】相続後の問題を防ぐ遺言内容のチェック（15項目）

形式が整っていても、遺言内容が曖昧であったり、遺留分や予備的な指定への配慮がなかったりすると、相続開始後に問題が生じます。

23.□ 遺留分を侵害する内容になっていないか、影響を確認したか

遺留分の範囲や遺留分侵害額請求については、「遺留分とは？侵害額請求権の基礎と改正民法」をご覧ください。

24.□ 財産を渡す予定の人が先に亡くなった場合の指定をしたか

25.□ 個別に指定していない財産の帰属先を定めたか

26.□ お子さんがいない夫婦の相続関係を確認したか

お子さんがいない夫婦の相続関係や遺言書の必要性については、「お子さんがいない夫婦の遺言書作成ガイド」でも解説しています。

27.□ 法定相続分と異なる配分にする場合、理由を説明するか検討したか

28.□ 遺言本文と付言事項を分けて記載したか

遺言本文と付言事項の違いについては、「遺言書に書けること・書けないこととは？」をご覧ください。

29.□ お墓や仏壇などがある場合、祭祀承継者を指定する必要があるか検討したか

30.□ ペットの世話を頼む場合、引受人と具体的な内容を決めたか

ペットの世話を頼む方法や財産を残す仕組みについては、「ペットのために財産を残す方法」でも解説しています。

31.□ 内縁の配偶者など、法定相続人ではない人への遺贈を検討したか

32.□ 不動産が安易な共有状態にならない分け方を検討したか

33.□ 寄付を希望する場合、寄付先が遺贈を受け入れるか確認したか

遺贈寄付の方法や寄付先を選ぶ際の注意点については、「遺言書で寄付（遺贈）するには？」をご覧ください。

34.□ 相続人への生前贈与がある場合、その影響を確認したか

35.□ 貸付金や未払い家賃などの権利についても確認したか

36.□ 以前に作成した遺言書との関係を整理したか

37.□ 相続税や登記費用などを支払える財産を残しているか

【注意したい例】財産を渡す予定だった人が先に亡くなった場合
財産を渡す予定だった配偶者や子が遺言者より先に亡くなると、その人に財産を渡す部分は、原則として効力を生じません。その財産について遺産分割協議が必要になることを防ぐため、「その人が先に亡くなっていた場合は誰に渡すか」まで定めておく方法があります。

【STEP 4】遺言の実行・保管・見直しチェック（13項目）

遺言書は、相続開始後に発見され、内容に沿った手続きが行われて初めて役割を果たします。遺言執行者、保管場所、見直し方法まで準備します。

38.□ 遺言執行者を指定する必要があるか検討したか

遺言執行者の権限、義務、報酬については、「遺言執行者とは？権限・義務・報酬相場」で解説しています。

39.□ 遺言執行者の役割と必要な手続きを整理したか

40.□ 法務局保管制度を利用する場合、指定者通知を希望するか確認したか

41.□ 遺言書が相続開始後に発見される保管方法になっているか

42.□ 遺言書の存在や保管場所を把握する人を決めたか

43.□ 自筆証書遺言の原本とコピーを区別して管理しているか

44.□ 指定した遺言執行者が職務を行えない場合の対応を検討したか

45.□ 遺言執行者の報酬と実費の負担方法を確認したか

46.□ 葬儀、納骨、遺品整理などについて、別の準備が必要か確認したか

47.□ 作成後の法改正や制度変更を確認したか

48.□ 家族関係や財産が変わったときに遺言書を見直したか

49.□ 相続開始後に遺言執行者へ連絡できるようにしたか

50.□ 遺言内容を理解して判断できるうちに作成を終えたか

遺言書を作成する時期や見直しの目安については、「遺言書はいつ作るべき？」をご覧ください。

【注意したい例】遺言執行者を指定していなかった場合
遺言執行者が必要な内容であるにもかかわらず指定されていない場合、相続開始後に家庭裁判所へ遺言執行者の選任を申し立てる必要が生じることがあります。また、遺言執行者がいなくても手続きできる場合がありますが、相続人と受遺者が別である場合などは、財産の引渡しや金融機関への手続きが複雑になりやすくなります。

遺言内容に応じて、親族または専門家を遺言執行者に指定する必要があるか検討します。

遺言書作成についてよくある質問

Q1. 財産が少なくても遺言書を作成した方がよいですか？

財産額だけで一律に判断することはできません。

主な財産が自宅不動産で、複数の相続人がいる場合には、財産額が大きくなくても分け方が問題になりやすくなります。また、お子さんがいない夫婦、内縁の配偶者へ財産を残したい方、相続人以外へ遺贈したい方なども、遺言書を検討する必要性が高いケースです。

Q2. 遺言書は何回でも書き直せますか？

遺言書は、遺言能力がある間は何度でも書き直せます。後に作成した遺言書が、以前の遺言書と抵触する場合には、その抵触する部分について以前の遺言を撤回したものと扱われます。新しい遺言書が、以前の遺言書のすべてを自動的に無効にするわけではありません。

以前の遺言書を全面的に撤回する場合には、その意思が分かるように新しい遺言書へ明記します。

Q3. 夫婦で1通の遺言書にまとめてもよいですか？

夫婦であっても、2人以上が同じ書面で遺言をする共同遺言は、民法第975条で禁止されています。夫婦で同じような内容の遺言書を作成する場合でも、それぞれが一人一通ずつ、独立した遺言書を作成します。

Q4. 認知症の診断を受けた後でも遺言書を作成できますか？

認知症と診断されたことだけで、直ちに遺言書を作成できなくなるわけではありません。重要なのは、遺言書を作成する時点で、誰にどの財産を渡すのか、その内容と結果を理解できる遺言能力があるかです。

認知症の程度や遺言内容によっては、後から有効性を争われる可能性があります。作成時の判断能力に不安がある場合には、医師の診断書などの資料を準備し、公正証書遺言で作成することを検討します。ただし、公正証書遺言であっても、作成時に遺言能力がなければ有効になるわけではありません。

Q5. 遺言書は自宅で保管してもよいですか？

自筆証書遺言は、自宅で保管する方法と法務局の保管制度を利用する方法があります。公正証書遺言は、作成後の原本が公証役場で保管されます。それぞれの遺言方式と保管方法の違いを踏まえて選びます。

Q6. 2026年の法改正で、遺言書をパソコンで作成できるようになりましたか？

2026年6月に、押印の任意化や、パソコンなどで作成した内容を法務局に保管する新しい方式を含む改正法が公布されました。ただし、2026年8月現在、これらの改正はまだ施行されていません。

現時点で自筆証書遺言を作成する場合には、財産目録を除く全文、日付、氏名を本人が自書し、押印する必要があります。制度の利用時には、その時点の施行状況を確認してください。

まとめ：遺言書の作成から保管まで確認する

遺言書を作成する際には、相続人と財産を確認したうえで、法律で定められた方式に従い、誰にどの財産を承継させるのかを明確にします。

また、遺留分、予備的遺言、記載から漏れた財産、遺言執行者、保管方法まで考えておくことで、相続開始後の手続きを進めやすくなります。

遺言書を作成した後も、家族関係や財産の内容が変わった場合には、現在の状況に合っているかを見直してください。

家族が作成した自筆証書遺言が見つかった場合、法務局で保管されている遺言書を除き、家庭裁判所の検認が必要になるのが原則です。封印のある遺言書は、家庭裁判所外で開封しないようにしてください。

自筆証書遺言を発見した後の対応や家庭裁判所の検認については、「遺言書が発見されたら？検認の流れと注意点」をご覧ください。

葛飾区や近隣地域で遺言書作成をお考えの方は、大塚法務行政書士事務所へご相談ください。相続人や財産の確認、公正証書遺言の原案作成、公証役場との事前調整、必要書類の収集などをサポートしています。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。

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