
「お世話になった社会に恩返しがしたい」 「子供がいないので、財産を有効活用してくれる団体に譲りたい」
近年、このように考え、遺言書を活用して財産をNPOや自治体、大学などに寄付する「遺贈寄付(いぞうきふ)」に関心を持つ方が増えています。
しかし、単に「〇〇に全財産を寄付する」と書くだけでは、寄付先に受け取りを拒否されたり、家族との間で遺留分をめぐる問題が生じることがあります。
この記事では、遺言・相続を扱う行政書士が、遺贈寄付を実現するための手順と注意点を詳しく解説します。
【この記事でわかること】
葛飾区で遺言書作成を検討されている方は、まず全体像を「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」で整理しておくと安心です。

遺言書に関連して寄付を行う方法は、大きく分けて2つあります。1つは、遺言書に寄付先や金額を記載して、本人の意思で財産を渡す「遺贈」です。もう1つは、相続人が財産を受け取った後に、相続人自身の判断で寄付をする方法です。
ご自身の意思に基づいて、寄付先や金額をあらかじめ定めておきたい場合は、「遺贈」が適しています。
遺言書の中に「〇〇団体に金100万円を寄付(遺贈)する」と書き残す方法です。
【特徴】 遺言者本人の意思で寄付先や金額を定めることができ、原則として相続人の同意は不要です。
遺言書には書かず(または希望だけ書き)、相続人が遺産を受け取った後に、相続人の意思で寄付をする方法です。
【注意点】 あくまで相続人の善意に委ねられるため、相続人が「寄付なんてしたくない」と言えば実現しません。また、遺産分割協議で揉めると、いつまでも寄付が実行できないリスクがあります。
寄付を検討する際、良い面だけでなくリスクも理解しておくことが重要です。
寄付(遺贈)をする際、書き方には2種類ありますが、実務上は圧倒的に「特定遺贈」を推奨します。

寄付先の団体は、相続人と同じ立場で遺産分割協議に参加することになります。団体側も親族側も負担が大きく、敬遠されがちです。また、借金などの「マイナスの財産」も引き継いでしまいます。
渡す財産が明確なので、遺産分割協議が不要です。借金を引き継ぐリスクもなく、手続きがスムーズです。

「寄付はしたいけれど、どこが良いかわからない」という方のために、代表的な寄付先とその特徴をまとめました。
※寄付をする際は、必ず各団体の「遺贈寄付窓口」へ事前に相談してください。
世界中の子どもたちの支援や、紛争地域の医療支援などに使われます。
災害時の救護活動や、がん治療の研究開発、障がい者支援などに使われます。
母校の大学や、経済的に苦しい学生への奨学金として使われます。
お住まいの自治体に寄付し、図書館や公園の整備、福祉事業などに使ってもらいます。
想いを無駄にしないために、以下の手順で進めることが重要です。
上記のリスト等を参考に、信頼できる団体を選びます。
ここが最大の落とし穴です。 実は、多くの団体は「不動産(土地・建物)」や「有価証券」の現物寄付を受け付けていません。 「自宅を寄付する」と遺言に書いても、現金化の手間やリスクを嫌って受け取り拒否(遺贈の放棄)をされるケースが多発しています。
必ず生前に団体へ連絡し、「このような財産を寄付したいが、受け入れてもらえるか?」を確認し、合意を得ておく必要があります。
団体の正式名称と所在地を正確に記載し、寄付の手続きを行う遺言執行者を指定しておくことが重要です。
遺言書を作成したら、指定した遺言執行者(行政書士や信託銀行など)にその旨を伝えます。
遺言者が亡くなった後、遺言執行者が寄付先へ連絡し、遺言書の内容に沿って送金や名義変更などの手続きを進めます。
→ 「 遺言執行者とは?権限・義務・報酬相場 」
「団体に不動産はお断りと言われたが、どうしても自宅を処分して寄付に充てたい」 そのような場合に検討できるのが、不動産を売却し、諸経費を差し引いた残金を寄付する「清算型遺贈」です。
不動産そのものを渡すのではなく、「遺言執行者が不動産を売却し、諸経費を差し引いた『現金』を団体に渡す」という方法です。これなら、現金しか受け取れない団体にも寄付が可能になります。
第○条(清算型遺贈)
遺言者は、遺言執行者に対し、下記不動産を売却換価させ、その代金から売却に要した費用、遺言執行費用その他の債務を控除した残額を、〇〇団体(所在地:〇〇)に遺贈する。
※この方法を利用する場合は、不動産の売却や寄付先への送金を担う遺言執行者を指定しておくことが重要です。
遺贈寄付には税制上の取扱いがありますが、寄付先や財産の種類、寄付の方法によって異なります。
国や地方自治体、一定の公益法人などに財産を遺贈した場合は、要件を満たすと、その財産に相続税は課税されません。
また、相続人が相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告期限までに国、地方自治体、一定の公益法人、認定NPO法人などへ寄付した場合も、要件を満たせば、その財産を相続税の課税対象に含めない特例があります。
不動産や株式などを法人へ遺贈すると、被相続人が時価で譲渡したものとして所得税が課税される「みなし譲渡課税」が問題になることがあります。
寄付先や財産の種類によって税務上の取扱いが異なるため、不動産や株式を遺贈する場合は、遺言書を作成する前に寄付先と税理士へ確認することが重要です。
「良いことをするのだから問題ないだろう」という油断が、思わぬトラブルを招きます。

全財産をNPOに寄付してしまい、残された配偶者や子供が「遺留分(最低限の取り分)」を主張して、NPOと裁判沙汰になったケース。
・対策:最初から遺留分(2,000万円)を家族に残し、残りの2,000万円を寄付するように遺言書を作成しましょう。
→ 「 遺留分とは?侵害額請求権の基礎と改正民法 」

「自宅を〇〇市に寄付する」と書いたが、市役所から「利用目的がない土地は引き取れない」と拒否されたケース。
遺贈寄付を検討する際、行政書士に依頼される方が多くおります。その理由は以下の3点です。
行政書士を遺言執行者に指定することで、不動産の売却に必要な関係者との連絡、必要書類の収集、寄付先への送金など、遺言の内容を実現するための手続きを進めてもらえます。
家族の遺留分に配慮しながら、寄付する財産や金額、付言事項の内容を整理し、遺言書の文案作成をサポートします。
寄付先への事前連絡、受入条件の確認、必要書類の案内など、生前に必要となる事務手続きをサポートします。
A. 財産が少額でも遺贈寄付はできます。ただし、寄付先によって受け入れられる金額や財産の種類が異なるため、事前に確認してください。金額の大小にかかわらず、遺贈寄付を受け付けている団体は数多くあります。
A. 遺言書の内容は、生前は秘密にできます。 ただし、死後に反対されるリスクを防ぐため、「付言事項」で寄付の理由を丁寧に書き残し、かつ遺留分を侵害しない内容にしておくことが、家族と団体の双方を守る鍵となります。
A. 法律上、遺言執行者の指定が必須というわけではありません。ただし、寄付先への連絡、財産の換金、送金などの手続きを円滑に進めるため、遺贈寄付をする場合は遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。

遺言書による寄付は、人生の集大成として素晴らしい選択肢です。 しかし、その手続きは複雑で、一つ間違えると「不動産の受け取り拒否」や「親族間トラブル」を引き起こしかねません。
大塚法務行政書士事務所では、寄付先の選定に関するご相談、団体への事前確認、遺留分に配慮した遺言書の文案作成、遺言執行に必要な手続きまでサポートしています。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。