
離婚を考えている途中で夫婦が別居すると、家賃、食費、光熱費、医療費、子どもの生活費など、日々の暮らしに必要なお金をどのように負担するかが問題になります。
特に、夫婦の一方に収入が少ない場合や、子どもと一緒に暮らしている場合は、別居中の生活費を早めに確認しておくことが大切です。
別居中の生活費は、一般に「婚姻費用」として整理されます。離婚後の養育費や財産分与とは異なるため、別居中と離婚後の費用を分けて考える必要があります。
この記事では、婚姻費用の基本、養育費との違い、金額や支払方法を決めるときの確認事項、話し合いがまとまらない場合の進め方について説明します。

夫婦には、婚姻から生ずる費用を分担する義務があります。この義務は、同居している場合だけでなく、別居している場合にも続きます。
別居したからといって婚姻関係が直ちに終了するわけではありません。離婚が成立するまでは法律上の夫婦であるため、夫婦や子どもの生活に必要な費用をどのように分担するかを考える必要があります。
そのため、別居中は、家賃や食費だけでなく、子どもがいる場合の教育費、医療費、日常生活に必要な費用なども含めて婚姻費用を整理します。毎月の金額、支払時期、振込先などを具体的にしておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

婚姻費用とは、夫婦や子どもが生活していくために必要となる費用です。
具体的には、食費、住居費、光熱費、医療費、子どもの教育費、日常生活に必要な支出などが含まれます。同居している間は家計の中でまとめて支払われることが多いものの、別居すると、それぞれの生活費をどのように負担するかを明確にする必要があります。
婚姻費用の金額を考える際は、夫婦それぞれの収入、子どもの有無や年齢、住居費、教育費、医療費などを確認します。そのうえで、毎月いくら支払うのか、どの費用を誰が負担するのか、いつからいつまで支払うのかを整理していきます。

別居を始めると、夫婦それぞれに住居費や光熱費などが発生し、同居していたときより生活費の負担が大きくなることがあります。特に、夫婦の一方が主に収入を得ており、もう一方が子どもと暮らしている場合は、家賃、食費、学校関係の費用、医療費などをどのように負担するかが問題になります。
こうした費用を決めないまま別居を続けると、一方に生活費の負担が集中し、生活が不安定になるおそれがあります。そのため、離婚するかどうかの結論とは別に、離婚が成立するまでの生活費として婚姻費用を整理しておくことが大切です。
まずは、別居後の家計や子どもにかかる費用を確認し、現在どの費用を誰が負担しているのかを把握しておくと、その後の話し合いを進めやすくなります。

婚姻費用として考えられるものには、一般的に次のような費用があります。
ただし、別居後に発生したすべての支出が、そのまま婚姻費用として扱われるわけではありません。実際には、夫婦それぞれの収入、生活水準、子どもの人数、住居費、別居後の生活状況などを踏まえて考えます。
また、個人的な趣味や過大な出費まで、日常生活に必要な費用と同じように扱うとは限りません。まずは、毎月の生活に必要な支出を中心に整理し、家計全体を把握しておくことが大切です。

婚姻費用と養育費は、どちらも生活に必要なお金に関係しますが、対象となる時期と内容が異なります。
婚姻費用は、離婚が成立するまでの夫婦と子どもの生活を支えるための費用です。これに対して養育費は、離婚後の子どもの生活や成長のために支払う費用です。
そのため、別居中に子どもと一緒に暮らしている場合は、子どもの生活費も婚姻費用の中で考えます。そして、離婚が成立した後は、夫婦間の生活費としての婚姻費用ではなく、子どものための養育費として整理します。
養育費の金額、支払期間、進学費用や医療費などの確認事項については、「離婚の養育費とは」で詳しく説明しています。

婚姻費用の金額を考えるときは、夫婦それぞれの収入や生活状況、子どもにかかる費用などを確認します。
主な確認事項としては、次のようなものがあります。
婚姻費用は、一方の希望額だけで決めるものではありません。支払う側と受け取る側の収入、子どもの生活状況、現在の住まい、すでに負担している費用などを含めて全体を確認します。
たとえば、別居後も一方が住宅ローンを支払っている場合や、子どもの学費を直接支払っている場合は、毎月の生活費として支払う金額だけでなく、すでに負担している費用との関係も確認しておく必要があります。
婚姻費用の金額を考える際には、家庭裁判所で参考にされている婚姻費用算定表を確認する方法があります。
婚姻費用算定表は、夫婦それぞれの収入、子どもの人数、子どもの年齢などをもとに、標準的な婚姻費用の目安を確認するための資料です。夫婦間で金額を話し合う際にも、参考資料として利用できます。
ただし、算定表に示された金額だけで婚姻費用が決まるわけではありません。実際には、住居費、医療費、教育費、住宅ローン、収入の変動など、個別の事情もあわせて確認します。特に、子どもの学費や医療費、別居後の住居費などの負担が大きい場合は、算定表の金額だけを見るのではなく、現在の家計や支出の内訳も整理したうえで考えることが大切です。
婚姻費用算定表は、裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」で確認できます。

婚姻費用について夫婦間で話し合いができる場合は、金額だけでなく、支払時期や支払方法も具体的に決めておくことが大切です。
たとえば、「毎月○日までに、指定口座へ振り込む」といった形で、支払日と振込先を明確にしておくと、後から内容を確認しやすくなります。
主な確認事項としては、次のようなものがあります。
「生活費を支払う」「必要な分を渡す」といった表現だけでは、金額や支払時期が曖昧になりやすいため、できるだけ具体的に決めておく方が確認しやすくなります。また、現金での受け渡しは、後から支払いの有無を確認しにくくなることがあります。銀行振込にしておけば、通帳や取引履歴で支払状況を確認しやすくなります。
婚姻費用について、いつからの分を対象にするかは、婚姻費用の分担を明確に求めた時期や、家庭裁判所へ調停を申し立てた時期などが関係します。
過去の婚姻費用をどこまで対象にするかは、個別の事情や手続きの進め方によって異なります。そのため、婚姻費用の分担を求めた日、書面やメールなどで支払いについて意思表示をした日、調停を申し立てた日などは、後から経緯を確認できるよう記録しておくことが大切です。
一方、婚姻費用は、離婚が成立するまでが一つの区切りになります。離婚成立後は、夫婦間の生活費としての婚姻費用ではなく、子どもがいる場合は養育費、財産の清算については財産分与など、それぞれ別の問題として整理します。
そのため、別居中の生活費を考える際は、離婚前の婚姻費用と、離婚後の養育費・財産分与などを分けて確認しておくことが重要です。

別居中の生活費について夫婦間で話し合いができる場合は、現在の生活状況を確認したうえで、婚姻費用の金額や支払期間などを整理します。
話し合う際には、次のような点を確認しておくと分かりやすくなります。
特に、婚姻費用と養育費は対象となる時期が異なります。別居中は婚姻費用として夫婦や子どもの生活費を整理し、離婚後は子どものための養育費として考えます。
夫婦間で合意した内容は、必要に応じて文書に残す方法があります。どのような内容を書面にしておくとよいかは、「離婚の約束を書面に残す必要性」で詳しく説明しています。
別居中の生活費について話し合いがまとまらない場合や、相手から婚姻費用が支払われない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる方法があります。
婚姻費用分担調停では、夫婦それぞれの収入、子どもの人数や年齢、住居費、生活状況などを確認しながら、婚姻費用の金額や支払方法について話し合います。調停で合意できない場合は、審判に移行し、裁判所が婚姻費用の分担について判断します。
相手方との交渉や、調停・審判への対応、過去分の婚姻費用、金額について争いがある場合は、弁護士への相談をご検討ください。
また、手続きを進める場合に備えて、給与明細や源泉徴収票などの収入資料、家賃、光熱費、学費、医療費、これまでの振込履歴などを整理しておくと、現在の生活状況や支払状況を確認しやすくなります。

別居中の婚姻費用では、不貞行為など離婚の原因を作った側から婚姻費用を求める場合、その扱いが問題になります。
有責配偶者本人の生活費にあたる部分については、別居に至った事情や夫婦関係の状況などを踏まえ、請求が制限されたり、金額が減額されたりすることがあります。
一方、子どもがいる場合は、夫婦間の事情と子どもの生活費を分けて考えます。子どもの生活費、教育費、医療費などにあたる部分まで、当然に同じように制限されるわけではありません。
この点は、別居の原因、夫婦それぞれの収入、子どもの生活状況などによって判断が分かれます。
別居中の婚姻費用と、離婚時に決める養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などは、それぞれ目的や対象となる時期が異なります。
婚姻費用は、離婚が成立するまでの夫婦や子どもの生活費です。離婚成立後は、子どもの生活費については養育費、夫婦の財産の清算については財産分与など、別の項目として整理します。
たとえば、別居中は婚姻費用として毎月一定額を支払い、離婚成立後は養育費として支払いを続ける形があります。また、別居中に住宅ローンや生活費などを負担していた場合、その支払いを離婚時の財産分与や清算の中でどのように扱うかが問題になることもあります。
離婚に向けて話し合う際は、次の項目を分けて整理しておくと全体を確認しやすくなります。
養育費については「離婚の養育費とは」、財産分与については「離婚の財産分与とは」で詳しく説明しています。

夫婦間で別居中の生活費について合意できたときは、金額や支払方法を文書に残しておく方法があります。書面に残す場合は、単に「生活費を支払う」と書くだけではなく、誰が誰に、いつから、いくらを、どの方法で支払うのかを具体的にします。
主な確認事項としては、次のようなものがあります。
特に、離婚後に養育費へ切り替えるときは、婚姻費用としての支払いと、養育費としての支払いを混同しないようにします。
ただし、婚姻費用について争いがある場合や、相手方との交渉が必要な場合は、書面作成だけで解決できるものではありません。話し合いがまとまっていないときは、書面化を進める前に、家庭裁判所の手続きなども含めて進め方を確認する必要があります。
別居中の生活費は、婚姻費用として整理します。婚姻費用は、離婚が成立するまでの夫婦や子どもの生活を支えるための費用であり、離婚後の養育費や財産分与とは分けて考えます。
金額を検討する際は、夫婦それぞれの収入、子どもの人数や年齢、住居費、学費、医療費、現在の家計などを確認します。あわせて、毎月の金額、支払日、振込先、支払期間なども具体的にしておくことが大切です。
夫婦間で合意できた場合は、その内容を書面に残しておく方法があります。一方、婚姻費用が支払われない場合や、金額などについて話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の婚姻費用分担調停や審判によって解決を図ることになります。
別居中の婚姻費用と、離婚後の養育費・財産分与・慰謝料などを混同せず、それぞれの時期と目的を分けて整理しておくことが重要です。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。