
離婚をする際には、子どものことや養育費、住まい、離婚後の生活など、さまざまな事項を確認する必要があります。その中でも、婚姻期間中に築いた財産をどのように分けるかは、離婚後の生活に関わる重要な確認事項です。
財産分与では、預貯金、不動産、住宅ローン、車、保険、退職金など、さまざまな財産や負債が関係します。
このページでは、離婚の財産分与について、対象になる財産、対象になりにくい財産、不動産や住宅ローンがある場合の注意点、請求期間、決めた内容を書面に残す場合の確認事項を整理します。

財産分与とは、離婚にあたり、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を分けることをいいます。
対象になるのは、預貯金や不動産だけではありません。車、生命保険、家財道具、退職金などが関係することもあり、住宅ローンなどの負債についても確認が必要です。
また、財産の名義が夫婦のどちらになっているかだけで判断するのではなく、いつ取得した財産なのか、どのような資金で形成されたのかを確認します。婚姻期間中に夫婦で形成した財産であれば、一方の名義になっていても財産分与の対象として考えます。
離婚の前に、子ども・お金・生活面で広く確認しておきたい事項については、「離婚の前に決めておくこと」で整理しています。
このページでは、その中でも財産分与に関係する内容に絞って説明します。
令和8年4月1日以降に離婚した場合、夫婦間で財産分与の話し合いがまとまらないときは、離婚後5年以内であれば、家庭裁判所に財産分与を求めることができます。
一方、令和8年3月31日以前に離婚した場合の請求期間は、従来どおり離婚後2年です。
財産分与について離婚後に話し合う場合でも請求期間があるため、対象となる財産や分け方は早めに確認しておくことが重要です。

財産分与では、最初から分け方だけを決めようとするのではなく、まず夫婦の間にどのような財産があるのかを把握し、そのうえで、対象になる財産と対象になりにくい財産を分けて考えます。
主な確認事項としては、次のようなものがあります。
財産分与では、プラスの財産だけでなく、住宅ローンや借入れが関係することもあります。特に不動産がある場合には、不動産の名義、住宅ローンの名義、残債、現在の不動産価格、離婚後にどちらが住むのかを分けて確認する必要があります。
次に、これらの財産が財産分与の対象になるかどうか、その区別を整理します。

財産分与の対象として考えられるのは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産です。代表的なものとして、婚姻期間中に貯めた預貯金、購入した不動産、車、保険の解約返戻金、有価証券、家財道具などがあります。
たとえば、夫名義の預金口座であっても、婚姻期間中の収入から形成された預貯金であれば、財産分与の対象として考えます。妻名義の保険や車についても、婚姻期間中に保険料や購入費用を支払っていた場合には、同じように確認します。
対象になるかどうかを考えるときは、名義だけでなく、いつ取得した財産なのか、どのような資金で形成されたのか、現在どのような状態なのかを確認します。
一方で、夫婦で形成した財産とは区別して考えるものもあります。

財産分与では、すべての財産が対象になるわけではありません。
一般的には、婚姻前から持っていた財産や、婚姻期間中であっても相続・贈与によって取得した財産などは、夫婦で協力して形成した財産とは区別して考えます。このような財産は、特有財産と呼ばれます。
たとえば、結婚前から持っていた預貯金、親から相続した不動産、親族から贈与を受けた財産などです。
ただし、婚姻後に夫婦の生活費や住宅購入資金として使われている場合や、他の財産と混ざっている場合には、どこまでを特有財産として区別できるか確認が必要になります。
対象になる財産と対象になりにくい財産を分けるときは、取得時期、取得原因、資金の流れ、現在の名義などを確認します。特に預貯金は日常的に出入りがあるため、基準日や残高の確認も重要です。

預貯金は、財産分与で対象になりやすい財産です。確認する際は、銀行名、支店名、口座の種類、名義人、残高に加えて、どの時点の残高を基準にするのかも確認します。
別居時、離婚時、話し合いをした日など、どの時点を基準にするかによって金額が変わるため、残高だけでなく基準日も重要です。
また、一方の名義の口座だけを見るのではなく、夫婦それぞれの口座について、婚姻期間中に形成された預貯金がどこにあるのかを確認します。
子ども名義の預金がある場合には、その預金が実際に子どものために貯められたものなのか、夫婦の財産を便宜上子ども名義にしているものなのかを確認します。その際は、口座を作った経緯や入金の内容も確認事項になります。
預貯金は比較的整理しやすい財産ですが、不動産や住宅ローンがある場合には、さらに確認する項目が増えます。

不動産がある場合の財産分与では、預貯金よりも確認する事項が多くなります。
まず、不動産の名義を確認します。夫単独名義、妻単独名義、夫婦共有名義のいずれかによって、離婚後の手続きや確認事項が変わります。あわせて、住宅ローンの名義、連帯保証人の有無、連帯債務かどうか、残債額も確認します。
主な進め方としては、次のようなものがあります。
住宅ローンが残っている場合には、不動産を売却してもローンを完済できるとは限りません。不動産の価格より住宅ローンの残債が多い場合には、売却後に残る債務の扱いも確認する必要があります。
また、不動産の名義と住宅ローンの名義は別に考える必要があります。たとえば、不動産を妻の名義に変更しても、住宅ローンの債務者が当然に変更されるわけではありません。住宅ローンの名義変更や借換えには、金融機関の審査や承諾が必要です。
住宅ローンの債務者が夫のまま妻が住み続けるなど、離婚後も名義と居住者が一致しない形をとる場合には、将来の支払いや売却に備えて、誰がローンを支払うのか、どちらが住むのか、名義をどうするのかを具体的に確認しておくことが重要です。
不動産と住宅ローンが関係する財産分与では、夫婦間の合意だけでなく、金融機関との関係、不動産登記、税金も関わります。口頭の約束だけにせず、合意した内容は必要に応じて書面に残します。

財産分与では、不動産や預貯金だけでなく、車、保険、家財道具なども確認します。
車については、名義人、ローンの有無、現在の価値、離婚後にどちらが使用するのかを確認します。ローンが残っている場合には、所有者が信販会社や販売会社になっていることもあるため、車検証や契約内容も確認します。
生命保険や学資保険については、契約者、被保険者、受取人、解約返戻金の有無を確認します。解約した場合に返戻金があるか、子どものための保険か、離婚後も継続するのかによって、整理の仕方が変わります。
家財道具については、家具、家電、生活用品などをすべて細かく金額換算するのではなく、どちらが持っていくか、どちらが使い続けるかを中心に決める方法もあります。
高額な家電、楽器、美術品、貴金属などがある場合には、通常の家財道具とは分けて確認します。後から認識がずれないよう、必要なものは一覧にしておくと確認しやすくなります。
次に、退職金など将来受け取る可能性がある財産について確認します。

退職金が財産分与で問題になることもあります。
すでに退職金を受け取っている場合には、その金額がどのように残っているかを確認します。預貯金として残っている場合もあれば、住宅ローンの返済や生活費に使われている場合もあります。
まだ退職金を受け取っていない場合には、将来支払われる見込みがあるか、支払時期が近いか、勤務先の制度上どの程度見込めるかなどを確認します。
将来の退職金については、勤務先、勤続年数、退職時期、支給の見込みなどによって扱いが変わるため、退職金規程や見込額が分かる資料も確認します。
退職金のように金額が大きくなる財産については、分け方だけでなく、税金が関係するかどうかも確認が必要です。

離婚により財産分与を受ける場合、通常は贈与税はかかりません。
ただし、分与された財産の額が、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産の額やその他の事情を考慮しても多すぎる場合などには、贈与税が関係することがあります。
また、不動産を財産分与する場合には注意が必要です。土地や建物を相手方に分与した側には、分与時の時価を基準として譲渡所得税が関係することがあります。
このほか、不動産の名義変更に伴う登録免許税など、不動産の取得や登記に関する税金・費用も確認が必要です。
税金の扱いは、財産の種類、取得時期、評価額、分与方法などによって異なるため、不動産や高額な財産が関係する場合には、必要に応じて税務署や税理士等に確認します。
財産の内容、住宅ローン、税金などを確認したうえで、実際にどのように分けるかを考えていきます。

財産分与では、財産を単純に半分ずつ分けるのではなく、財産の種類や内容に応じて分け方を考えます。現金や預貯金のように分けやすい財産もあれば、不動産や車のように、そのままでは分けにくい財産もあります。
たとえば、不動産を一方が取得する代わりに、もう一方に一定の金額を支払う方法があります。車や保険についても、一方が取得し、他の財産とのバランスを見ながら調整することがあります。
財産の分け方を決めるときは、次のような点を確認します。
夫婦間で合意する場合には、内容をできるだけ具体的にしておくことが重要です。特に金銭の支払いがある場合には、金額、支払日、振込先、分割払いの有無などを明確にします。
分け方が決まったら、その内容を必要に応じて書面に残します。

財産分与について夫婦間で合意した場合には、その内容を書面に残しておくと、離婚後に内容を確認しやすくなります。
特に、財産分与として金銭を支払う場合、不動産の名義変更を予定している場合、住宅ローンの支払いが残る場合には、合意内容を具体的に記載しておくことが重要です。
書面には、主に次のような事項を記載します。
離婚協議書として作成する場合には、養育費、面会交流、慰謝料、年金分割など、他の合意事項とあわせて記載することもあります。
離婚協議書全体の作成については、「離婚協議書作成サポート」を、書面に残す意味については、「離婚の約束を書面に残す必要性」をご確認ください。
支払いが将来にわたる場合や分割払いを定める場合には、公正証書にするかどうかも確認します。
財産分与として金銭を分割で支払う場合や、支払いが将来にわたる場合には、公正証書にする方法があります。
公正証書にする場合には、支払金額、支払期限、支払方法、分割払いの場合の支払日や回数などを具体的に定めます。金銭の支払いについて強制執行認諾文言を入れた公正証書を作成しておくことで、支払いが滞った場合に強制執行を申し立てるための債務名義となります。
ただし、不動産の名義変更、住宅ローンの債務者変更、金融機関の承諾、税金の確認などは、公正証書とは別に手続や確認が必要です。
公正証書の仕組みや必要書類については、「公正証書による離婚協議書とは」で整理しています。

財産分与では、不動産の評価、住宅ローンの負担、退職金の扱い、婚姻前から持っていた財産や相続・贈与で取得した財産の扱いなどについて、夫婦間で意見が分かれることがあります。
夫婦間で合意できる場合には、対象となる財産、分け方、支払方法、名義変更の有無などを一つずつ整理します。
一方で、財産の評価や金額について争いがある場合、相手方との交渉が必要な場合、調停や裁判手続が関係する場合には、弁護士への相談をご検討ください。
財産分与では、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を把握し、対象になる財産と対象になりにくい財産を整理したうえで、どのように分けるかを決めていきます。預貯金、不動産、車、保険、退職金などのほか、住宅ローンや借入れが関係する場合には、その負担方法も確認が必要です。
夫婦間で合意した内容は、必要に応じて離婚協議書などの書面に残します。金銭の支払いが将来にわたる場合や分割払いを定める場合には、公正証書にする方法もあります。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。