《A１》請求できます。

子供は親に扶養を請求する権利があり、この子供の扶養請求権を一方の親が勝手に放棄することは許されません。ただし、様々な事情により却下された裁判例もありますので、安易に「養育費はいりません」と言わないようにしましょう。

《A２》慰謝料とは、離婚について責任のない当事者が、有責配偶者に対し、被った精神的苦痛の損害賠償を求めるという性質のものです。よって、慰謝料は男性側から女性側に支払うと決まっているものではなく、女性が離婚原因を作った場合であれば、女性側から男性側に支払われることになります。

慰謝料の額については、特に相場というものはありませんが、被った精神的苦痛を金銭に評価して金額が決められます。一般的には100万円～300万円が多いようです。

《A３》不倫は、配偶者と不倫相手による「共同不法行為」になります。よって不倫相手に請求することができます。

ただし、既に配偶者から充分な額が支払われていると判断された場合は、重ねて請求できない場合もあります。

《A４》社会的に妥当な額である限り税金はかかりません。

ただし不動産については、譲り渡す側に譲渡所得が生じれば譲渡所得税が課税されます。また、譲り受ける側には、不動産取得税、所有権移転登記の際の登録免許税がかかります。

《A６》家庭裁判所に申し立てることにより、調停等で決めることになります。

《A７》妻が夫より年下である場合、夫が年金をもらっているからといって離婚後すぐに妻が受け取れるわけではありません。

妻が、分割された年金を受け取れるようになるのは、妻自身が年金受け取り年齢に達してからです。なお、妻が受け取れる年齢になる前に夫が死亡したとしても、妻が生きている限り支給されます。

《A８》夫婦共に自営業者の場合は、何ら影響ありません。

《A９》婚姻期間の標準報酬総額の多い方から少ない方へ分割されるため、必ずしも夫から妻へ分割されるわけではありません。

《A１０》認印、戸籍謄本、年金手帳を持って最寄りの社会保険事務所でお尋ねください。

《A１１》２年まで請求できます。

《A１２》家庭裁判所への調停申し立てを、離婚後2年以内のうちに行って下さい。

《A１４》親権者を変更できるのは「子の利益のために必要があると認めるとき」であって、親の都合で変更できるわけではありません。

また、親同士で協議ができていたとしても、必ず家庭裁判所での調停または審判が必要です。なお、申し立てをしても、必ず変更されるわけではありません。