
離婚を考えるときは、離婚届を提出することだけでなく、離婚後の生活に関係する内容をあらかじめ把握しておくことが大切です。
夫婦間で離婚することについて合意していても、子どものこと、お金のこと、氏や戸籍、住まい、健康保険、年金、離婚後の連絡方法など、整理しておきたい項目は多くあります。
特に協議離婚では、離婚届を提出すれば離婚自体は成立します。しかし、離婚届には、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親子交流、支払方法などを詳しく記載する欄はありません。
そのため、離婚後の生活に関係する内容については、離婚前から全体像を把握し、必要な事項を整理しておくことが大切です。
このページでは、離婚方法、子ども、お金、書面作成、離婚後の手続きについて、全体像を整理しています。各項目の詳しい内容は、関連する個別ページとあわせて確認できます。

離婚では、離婚すること自体の合意だけでなく、その後の生活に関係する内容を分けて考える必要があります。
必要になる準備は、夫婦の状況によって異なります。未成年の子どもがいるか、夫婦で築いた財産があるか、別居しているか、離婚後に氏や住所を変更するかなどによって、確認する内容や手続きが変わります。
大きく分けると、離婚では次のような項目が関係します。
最初から細かな条件をすべて決めようとすると、話し合いが複雑になりやすくなります。まずは、どのような項目が関係するのかを把握し、そのうえで必要な内容を一つずつ整理していくと分かりやすくなります。

離婚の方法には、主に協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。
協議離婚は、夫婦が離婚に合意し、離婚届を市区町村役場へ提出して受理されることで成立する離婚です。家庭裁判所の手続きを利用しないため、夫婦間で話し合いがまとまっている場合に多く利用されます。
夫婦だけで合意に至らないときは、家庭裁判所の離婚調停を利用するのが一般的です。調停でも合意できず、それでも離婚を求める場合は、離婚訴訟を提起することになります。審判離婚は、利用される場面が限られる方法です。
離婚方法によって、進め方、期間、必要な手続き、合意した内容の残し方が変わります。協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の違いを確認する際は、「離婚方法の種類とメリット・デメリット」も参考になります。

未成年の子どもがいる場合は、離婚後の子どもの生活について具体的に考える必要があります。
子どもに関する内容は、父母だけの問題ではなく、子どもの生活、教育、医療、成長に関わるものです。
離婚後の親権を父母双方が行うか、一方が行うか、日常の監護をどのように行うかだけでなく、子どもがどこで生活するのか、学校や保育園をどうするのか、別居する親との関わり方をどうするのかなども確認しておきます。
主な項目としては、次のようなものがあります。
養育費については、金額だけでなく、支払日、支払方法、支払期間、振込先、進学費用や医療費の負担方法なども決めておくと、離婚後の生活を確認しやすくなります。
親権、監護、親子交流など、子どもに関する全体的な内容を確認する場合は、「離婚と子どもの問題」が参考になります。
養育費の金額、支払方法、支払期間、特別な費用などは、「離婚の養育費とは」で個別に整理しています。

離婚の際には、子どものことと並んで、お金に関する取り決めも重要になります。
主な項目としては、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、別居中の生活費などがあります。それぞれ性質が異なるため、ひとまとめにせず、何についての支払いなのかを分けて考えることが大切です。
財産分与は、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産をどのように分けるかというものです。預貯金、不動産、住宅ローン、車、保険、家財道具、退職金などが対象として検討されます。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求は原則として離婚から5年以内です。
具体的な対象財産や、不動産・住宅ローンがある場合の注意点は「離婚の財産分与とは」で詳しく解説しています。
慰謝料は、不貞行為など離婚に至った事情によって、精神的苦痛に対する金銭の支払いが問題になることがあります。ただし、離婚すれば当然に発生するものではなく、金額も一律ではありません。
夫婦間で慰謝料の支払いについて合意する場合は、金額、支払期限、支払方法、一括払いか分割払いかなどを具体的にします。支払条件を決めるときの考え方は「離婚の慰謝料とは」で整理しています。
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を一定の割合で分割する制度です。離婚時に現金を受け取る制度ではなく、将来の年金額に関係するものとして考えます。
対象になる年金、合意分割、3号分割、手続き期限などは「離婚と年金分割とは」のページで確認できます。
離婚前に別居しているときは、離婚が成立するまでの生活費として婚姻費用が関係します。
婚姻費用と養育費の違いや、支払時期、支払方法については「別居中の生活費はどうなるのか」で扱っています。

離婚では、子どもやお金だけでなく、離婚後の生活に関係する手続きも確認しておく必要があります。離婚後の氏をどうするか、戸籍をどうするか、住まいを変えるか、勤務先や金融機関への届出が必要かなど、実際の生活に直結する手続きがあります。
生活面で確認しておきたい主な項目は、次のとおりです。
これらは、離婚届を提出するだけで自動的にすべて整うわけではありません。婚姻中の氏を使い続ける場合、子どもの氏を変更する場合、子どもを自分の戸籍に入れる場合などは、離婚届とは別の手続きが必要です。
氏・戸籍、住所変更、健康保険、年金、児童扶養手当、本人確認書類や銀行口座の名義変更などは、「離婚後に行う主な手続き」で手続き先の目安も含めて整理しています。

夫婦間で離婚に関する取り決めがまとまった場合は、合意した内容を離婚協議書などの書面に残す方法があります。
離婚届を提出すれば協議離婚は成立しますが、離婚届には、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親子交流、支払方法などの細かな条件を記載する欄はありません。そのため、夫婦間で決めた内容は、離婚届とは別に書面として整理しておくと確認しやすくなります。
離婚協議書に整理する主な項目としては、次のようなものがあります。
書面に残す目的は、夫婦間で合意した内容を後から確認できる形にすることです。口頭の約束だけでは、時間が経った後に金額、支払日、支払方法、約束した範囲などについて認識がずれる可能性があります。
夫婦間で合意した内容を文書にする流れは、「離婚協議書作成サポート」で案内しています。また、書面に残す意味を確認したい場合は、「離婚の約束を書面に残す必要性」も参考になります。
離婚協議書は、当事者間で作成する私文書として残すこともできますが、取り決めの内容によっては、公正証書にする方法があります。
公正証書は、公証役場で公証人が作成する公文書です。養育費や慰謝料の分割払いなど、将来にわたって金銭の支払いが続く取り決めがある場合に、公正証書として残すことを検討します。
公正証書を作成する場合は、夫婦間で合意した内容が整理されていることが前提です。公証役場では、合意内容、本人確認資料、戸籍謄本などの必要書類をもとに手続きが進められます。
また、公正証書に強制執行認諾文言を入れることで、一定の金銭の支払いが滞った場合に、裁判を経ずに強制執行の手続きへ進める場合があります。ただし、公正証書にすれば、どのような内容でも強制執行できるという意味ではありません。
公正証書にする意味、必要書類、公証役場での流れ、強制執行認諾文言については、「公正証書による離婚協議書とは」で詳しく説明しています。

離婚に関して行政書士が関係する主な場面は、夫婦間で合意した内容を書面に整理する場合です。
たとえば、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親権、親子交流などについて夫婦間で話し合いがまとまっている場合、その内容を離婚協議書として整理します。また、公正証書にする場合の原案整理や必要書類の確認、婚姻届・離婚届の証人サポートなども行政書士が関係する業務です。
一方、相手方との交渉、争いのある内容についての個別の法律判断、調停や訴訟の代理などは、行政書士の業務範囲とは異なります。
夫婦間で合意した内容を書面にする場合と、相手方との間に争いがある場合では、必要な対応が異なります。行政書士の対応範囲については、「離婚に関して行政書士ができること」で詳しく説明しています。

離婚では、離婚届を提出することだけでなく、子ども、お金、氏や戸籍、住まい、健康保険、年金、離婚後の手続きなど、さまざまな事項を確認する必要があります。
協議離婚の場合でも、離婚届だけでは、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親子交流などの細かな取り決めまでは整理されません。夫婦間で合意した内容がある場合は、離婚協議書などの書面に残す方法があります。
離婚に関する事項は、それぞれ性質が異なります。まず全体像を把握し、子どもに関すること、お金に関すること、生活面の手続き、書面作成などに分けて整理すると、必要な準備を確認しやすくなります。
夫婦間で合意した内容を書面に整理する場合や、公正証書にする場合の原案整理などは、行政書士が関係する分野です。相手方との間に争いがあり、交渉や個別の法律判断が必要な場合は、弁護士への相談が適しています。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。