有責配偶者からの離婚請求とは|相手が応じる場合・応じない場合の考え方

有責配偶者からの離婚請求とは|相手が応じる場合・応じない場合の考え方

有責配偶者からの離婚請求について、相手が離婚に応じる場合・応じない場合の違い、裁判で慎重に考えられる事情、夫婦間で合意した内容を書面に残す際の注意点を解説します。
行政書士 大塚 博幸
行政書士 大塚 博幸

有責配偶者からの離婚請求について話し合う夫婦のイメージ
離婚の原因を作った側の配偶者から離婚を求める場面では、「有責配偶者からの離婚請求」が問題になります。


有責配偶者とは、夫婦関係が破綻する主な原因を作った配偶者を指す言葉として使われます。典型的には、不貞行為や悪意の遺棄などが問題となります。


有責配偶者から離婚を求める場合は、相手方が離婚に応じているか、離婚を拒否しているかによって、考え方が大きく異なります。


夫婦双方が離婚に合意している場合は、協議離婚として進めることができます。ただし、慰謝料、婚姻費用、子どものこと、離婚後の生活に関する事項などについては、離婚届を提出する前に整理しておくことが大切です。


一方、相手方が離婚に応じない場合は、有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうかについて、法律上の判断が必要になります。


この記事では、有責配偶者から離婚を求める場合の一般的な考え方と、夫婦間で合意できた内容を書面に残す際の注意点を整理します。



有責配偶者からの離婚請求とは

離婚の話し合いで意見が分かれる夫婦のイメージ
有責配偶者からの離婚請求とは、夫婦関係を破綻させる主な原因を作った側の配偶者が、もう一方の配偶者に離婚を求める場面をいいます。典型的には、不貞行為や悪意の遺棄などが問題となる場合です。


このような場面では、離婚を求める側に夫婦関係の破綻について責任があるとされるため、相手方が離婚を拒否している場合は、離婚請求が認められるかどうかについて慎重な判断がされます。


ただし、有責配偶者から離婚を求めたからといって、常に離婚できないという意味ではありません。夫婦双方が離婚に合意している場合は協議離婚として進めることができ、裁判で争われる場合は、別居期間や子どもの状況、相手方の生活状況など、個別の事情を踏まえて判断されます。


有責配偶者とされる主な事情

夫婦関係の問題について謝罪する場面のイメージ
有責配偶者とされることがある事情としては、次のようなものがあります。

  • 不貞行為があった
  • 正当な理由なく同居・協力義務に反する行為があった
  • 婚姻費用の負担を正当な理由なく行わなかった
  • 暴力や著しい精神的苦痛を与える言動があった
  • その他、夫婦関係を破綻させる重大な行為があった

ただし、これらの事情があれば直ちに有責配偶者と判断されるわけではありません。夫婦関係が悪化した経緯、別居に至った理由、婚姻費用の支払い状況、子どもの生活状況などを含め、個別の事情を踏まえて判断されます。


そのため、この記事では個別の責任の有無を判断するのではなく、有責配偶者から離婚を求める場合の一般的な考え方として説明します。


相手が離婚に応じる場合と応じない場合

離婚後の子どもと養育費に関する確認事項のイメージ
有責配偶者から離婚を求める場合は、相手方が離婚に応じているかどうかによって、考え方が大きく異なります。


相手方が離婚に応じている場合は、有責配偶者からの申し出であっても、協議離婚として進めることができます。この場合は、離婚届を提出する前に、慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与、年金分割、親子交流など、離婚後に関係する事項を整理しておくことが大切です。


未成年の子どもがいる場合は、親権、監護、親子交流、養育費などについて確認します。子どもに関する事項は、「離婚と子どもの問題」や「離婚の養育費とは」のページでも整理しています。


また、金銭面では、慰謝料、財産分与、年金分割などについて、金額、支払時期、支払方法、清算する範囲を具体的に確認しておくことが重要です。


一方、相手方が離婚に応じない場合は、有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうかが問題となります。この場合は、夫婦間の合意だけで進めることはできず、調停や裁判などの手続の中で判断されることになります。


裁判で考慮される主な事情

有責配偶者からの離婚請求が裁判で争われる場合は、通常の離婚請求よりも慎重に判断されます。


一般的には、夫婦の別居期間がどの程度続いているか、未成熟の子どもがいるか、離婚によって相手方が精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれないかなどが、重要な事情として考慮されます。


ただし、これらの事情の一つだけで結論が決まるものではありません。夫婦関係が破綻した経緯、別居期間、婚姻費用の支払い状況、相手方の生活状況、子どもの状況などを含め、個別の事情を踏まえて総合的に判断されます。


そのため、「別居期間が長ければ離婚できる」「未成熟の子どもがいなければ離婚できる」という単純な基準ではなく、個々の事情によって結論が異なります。


離婚条件を整理するときの確認事項

離婚条件を確認するイメージ
有責配偶者から離婚を求める場合は、離婚すること自体に合意があるかどうかだけでなく、離婚後の条件についても具体的に確認しておくことが大切です。


主に確認しておきたい事項は、次のとおりです。

  • 慰謝料を支払うかどうか
  • 支払う場合の金額、支払期限、支払方法
  • 別居中の婚姻費用の支払い状況
  • 養育費の金額、支払日、支払期間、支払方法
  • 離婚後の親権者を父母双方とするか、一方とするか
  • 親子交流の方法、頻度、連絡方法
  • 財産分与の対象となる財産と分け方
  • 年金分割を行うかどうか
  • 離婚後の住まい、転居時期
  • 今後の連絡方法

有責配偶者から離婚を求める場面では、慰謝料や婚姻費用、子どもの生活、離婚後の住まいなどについて、夫婦間で認識が分かれやすいため、合意できる事項はできるだけ具体的に整理しておくことが重要です。


慰謝料については「離婚の慰謝料とは」、財産分与については「離婚の財産分与とは」で詳しく説明しています。


また、年金分割は離婚協議書に記載するだけで完了するものではなく、年金事務所での手続が必要です。詳しくは「離婚と年金分割とは」で説明しています。


合意できた内容を書面に残す場合

離婚協議書などの書面を確認する女性のイメージ
夫婦間で離婚条件について合意できた場合は、その内容を離婚協議書などの書面に残す方法があります。


有責配偶者から離婚を求める場面では、特に次のような事項を具体的に整理しておくことが大切です。

  • 慰謝料の有無、金額、支払方法
  • 婚姻費用の支払い状況や清算の有無
  • 養育費の金額、支払日、支払期間
  • 財産分与の内容
  • 年金分割を行うかどうか
  • 親子交流の方法
  • 今後の連絡方法
  • その他、夫婦間で合意した事項

ただし、書面に残せるのは、夫婦間で合意できた内容です。争いが残っている事項について、一方の希望だけを離婚協議書に記載しても、夫婦双方の合意内容として整理することはできません。


夫婦間で合意した内容を書面に残す意味については、「離婚の約束を書面に残す必要性」で、離婚協議書として整理する場合の流れについては、「離婚協議書作成サポート」でご案内しています。


また、将来にわたる金銭の支払いがある場合は、公正証書にする方法もあります。詳しくは、「公正証書による離婚協議書とは」で整理しています。


争いがある場合の注意点

離婚条件について意見が分かれる夫婦のイメージ
有責配偶者から離婚を求める場面では、離婚すること自体に相手方が応じない場合や、慰謝料、婚姻費用、子どもに関する事項、財産分与などについて意見が分かれる場合があります。


このように争いがある場合は、夫婦間で合意した内容を書面に整理する段階とは分けて考える必要があります。離婚請求が認められるかどうか、どのような主張や資料が必要になるか、家庭裁判所でどのように手続を進めるかといった事項は、法律上の判断を伴います。


行政書士が行うのは、夫婦間ですでに合意できている内容を離婚協議書などの書面に整理する範囲です。相手方との交渉や、離婚請求の見通しに関する法律判断、調停・訴訟への対応については、弁護士への相談をご検討ください。


まとめ

有責配偶者からの離婚請求とは、夫婦関係を破綻させる主な原因を作った側の配偶者から離婚を求める場面をいいます。


有責配偶者から離婚を求めたからといって、常に離婚できないわけではありません。夫婦双方が離婚に合意している場合は、協議離婚として進めることができます。一方、相手方が離婚に応じない場合は、別居期間、未成熟の子どもの有無、相手方の生活状況、婚姻費用の支払い状況など、個別の事情を踏まえて判断されます。


夫婦間で離婚条件について合意できた場合は、慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与、年金分割、親子交流などの内容を整理し、離婚協議書などの書面に残す方法があります。ただし、離婚すること自体や離婚条件について争いがある場合は、合意内容を書面に整理する段階とは分けて考える必要があります。

大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸

行政書士 大塚博幸
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。


婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。

主な実績・活動

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。