
離婚の際には、養育費、財産分与、年金分割、親権、面会交流など、さまざまな事項を確認する必要があります。その中で、離婚に至った事情によっては、慰謝料の支払いが話し合いの対象になります。
慰謝料は、離婚すれば当然に発生するものではなく、金額も一律に決まっているわけではありません。
夫婦間で慰謝料の支払いについて合意する場合には、金額だけでなく、支払期限、支払方法、一括払いか分割払いか、支払いが遅れたときの扱いなども具体的に決めておく必要があります。
この記事では、慰謝料の支払いについて夫婦間で話し合いがまとまる場合を中心に、金額、支払期限、支払方法、書面や公正証書に残す場合の確認事項を整理します。

慰謝料とは、離婚に至る事情などによって受けた精神的苦痛に対して支払われる金銭です。離婚に関する慰謝料は、離婚原因や夫婦間の事情によって、支払いの有無や金額が問題になります。
法律上は、民法709条の不法行為による損害賠償や、民法710条の財産以外の損害の賠償が慰謝料の根拠になります。ただし、離婚をしたからといって、当然に慰謝料が発生するわけではありません。
慰謝料の有無や金額は、離婚に至る事情、当事者間の話し合い、証拠関係、支払能力などによって異なります。夫婦間で支払いについて合意する場合には、どのような趣旨の支払いなのかを明確にしておくと、その後の金額や支払方法も整理しやすくなります。

離婚の慰謝料は、不貞行為、暴力、継続的な精神的負担を伴う事情などがあるときに、話し合いの対象になります。
不貞行為については、民法770条1項1号で裁判上の離婚原因の一つとして定められています。
ただし、不貞行為があったとされる場合でも、慰謝料が発生するか、誰に対する支払いとして問題になるか、金額をどのように考えるかは、具体的な事情によって異なります。

慰謝料の金額には、法律で一律に定められた基準があるわけではありません。離婚に関する慰謝料は、数十万円から数百万円程度の範囲で話し合われる例もありますが、あくまで参考となる目安です。
実際の金額は、離婚に至った事情、婚姻期間、当事者の状況、支払能力、一括払いか分割払いかなどによって異なります。夫婦間で慰謝料の支払いについて合意する場合には、単に「慰謝料を支払う」とするのではなく、具体的な金額を明記します。
金額を決める際は、次のような項目もあわせて確認します。
慰謝料について合意した内容は、金額だけでなく、支払方法や期限まで具体的にしておくと、後から確認しやすくなります。

慰謝料の支払いについて合意する際は、いつ、どの方法で支払うのかを具体的に決めておきます。
支払期限については、「できるだけ早く支払う」「落ち着いたら支払う」といった表現ではなく、具体的な日付を定めます。支払方法は、銀行振込にしておくと、通帳や取引履歴に記録が残るため、支払いの経過を確認しやすくなります。
支払期限や支払方法を決めるときは、次の項目を具体的にします。
たとえば、「令和○年○月○日限り、○○銀行○○支店の指定口座へ振り込む」というように、支払期限と振込先を明確にしておくと、支払いの内容を確認しやすくなります。
慰謝料を一括払いにする場合は、一度の支払いで完了するため、支払い後の管理が比較的しやすくなります。受け取る側にとっては入金の完了を確認しやすく、支払う側にとっては、支払期限までにまとまった金額を準備できるかどうかが重要になります。
一括払いで決めるときは、次の点を明確にします。
たとえば、「慰謝料として金○○万円を、令和○年○月○日限り、指定口座に振り込む」という形にすると、金額と期限が明確になります。
一括払いにする場合でも、実際に支払える期限を設定しておくことが重要です。
慰謝料を分割払いにする場合は、総額だけでなく、毎月の支払額、支払日、支払回数、最終支払日を具体的に決めておきます。
分割払いは、支払う側にとっては一度の負担を抑えやすい方法です。一方で、受け取る側にとっては支払期間が長くなるため、途中で支払いが遅れたり、止まったりした場合の扱いも確認しておく必要があります。
分割払いでは、次の項目を明確にします。
たとえば、「総額○○万円を、令和○年○月から令和○年○月まで、毎月末日限り○万円ずつ支払う」と記載すると、支払期間や毎月の金額が明確になります。
分割払いでは、残額や支払終了時期が分かるよう、支払回数と最終支払日まで明確にしておくことが重要です。

慰謝料について一括払いまたは分割払いを決めるときは、期限どおりに支払われなかった場合の扱いも確認しておきます。
一括払いでは支払期限を過ぎた場合、分割払いでは毎月の支払いが遅れた場合や途中で止まった場合について、どのように扱うかをあらかじめ決めておくと、後から内容を確認しやすくなります。
主な確認事項としては、次のようなものがあります。
期限の利益の喪失とは、分割払いの約束がある場合に、一定の事情が生じたときは、残額を一括して支払う扱いにするものです。
遅延損害金や期限の利益の喪失を定める場合には、条件や金額を明確にしておく必要があります。分割払いが長期にわたる場合には、公正証書にするかどうかもあわせて確認します。

離婚の際には、慰謝料のほかに、財産分与や養育費について話し合うことがあります。それぞれ性質が異なるため、離婚協議書などに記載するときは分けて整理しておくことが重要です。
慰謝料は精神的苦痛に対する金銭的な支払い、財産分与は婚姻期間中に夫婦で形成した財産の分配、養育費は離婚後の子どもの生活や養育に必要な費用です。
これらをまとめて話し合うこと自体はできますが、どの金額が慰謝料で、どの金額が財産分与や養育費なのかを明確にしておくと、後から内容を確認しやすくなります。
「解決金」としてまとめる方法もありますが、その趣旨があいまいなままだと、何のための金銭なのか分かりにくくなります。
財産分与については「離婚の財産分与とは」、養育費については「離婚の養育費とは」で詳しく説明しています。

夫婦間で慰謝料の支払いについて合意した場合には、離婚協議書などの書面に残しておく方法があります。
書面には、慰謝料の金額、支払期限、支払方法、一括払いか分割払いか、振込先、支払いが遅れた場合の扱いなどを具体的に記載します。分割払いにする場合には、毎月の支払額、支払日、支払回数、最終支払日まで明確にしておくことが重要です。
金銭の支払いについて強制執行認諾文言を入れた公正証書を作成しておくと、支払いがされない場合に、強制執行を申し立てるための債務名義となります。
離婚の約束を書面に残す意味については「離婚の約束を書面に残す必要性」を、公正証書の仕組みや必要書類については「公正証書による離婚協議書とは」をご確認ください。

慰謝料について、支払うかどうか、金額、離婚原因などについて夫婦間で意見が分かれることがあります。不貞相手への請求を検討している場合も、夫婦間で合意した内容を書面にする場合とは進め方が異なります。
相手方との交渉、証拠関係、慰謝料の有無や金額の判断、時効、調停や訴訟などが関係する場合には、弁護士への相談をご検討ください。
夫婦間で慰謝料の支払いについて合意している場合には、その内容を離婚協議書などに整理することができます。
行政書士の対応範囲については、「離婚に関して行政書士ができること」で説明しています。

離婚の慰謝料は、離婚に至る事情によって問題となる金銭の支払いであり、離婚すれば当然に発生するものではありません。
夫婦間で支払いについて合意する場合には、金額だけでなく、支払期限、支払方法、一括払いか分割払いか、支払いが遅れた場合の扱いまで具体的に決めておくことが重要です。
合意した内容は、必要に応じて離婚協議書などの書面に残し、分割払いなど支払いが将来にわたる場合には、公正証書にする方法もあります。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。