
離婚にあたって、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親権、面会交流などについて夫婦間で合意した内容がある場合は、離婚協議書として書面に整理しておくことができます。
口頭で話し合った内容は、その時点ではお互いに理解しているつもりでも、後から認識の違いが出ることがあります。合意内容を文書で確認できる形にしておくと、離婚後の支払い、子どもに関する取り決め、財産の清算などを確認しやすくなります。
当事務所では、夫婦間で合意した内容をもとに、離婚協議書として書面に整理するサポートを行っています。離婚条件に関する交渉や、代理人として相手方とやり取りする対応は行っておりません。

離婚協議書は、離婚にあたって夫婦間で合意した内容を書面として残すための文書です。協議離婚では、離婚届を提出することで離婚自体は成立しますが、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などの取り決めは、別に整理しておくことが一般的です。
当事務所では、すでに夫婦間で合意している内容をもとに、離婚協議書の原案を作成します。養育費、財産分与、慰謝料、親権、面会交流などについて、書面に残したい内容を確認しながら整理します。
話し合いがまとまっていない事項や、相手方との交渉が必要な内容については、離婚協議書作成サポートの対象外です。条件について争いがある場合は、弁護士への相談が必要になります。

離婚協議書を作成する前に、書面にしたい内容について、夫婦間でどの程度合意できているかを確認します。すべての項目が細かく決まっていなくても、少なくとも書面にする内容について、双方の認識が大きくずれていないことが必要です。
ご依頼前に確認しておきたい主な事項は、次のとおりです。
これらを事前に整理しておくと、離婚協議書に記載する内容を確認しやすくなります。まだ話し合いが必要な事項がある場合は、先に夫婦間で内容を確認し、争いがある場合や交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要になります。

離婚協議書を作成する際は、夫婦間で合意した内容のうち、離婚後の生活や支払い、子どもに関する事項などを書面に整理します。主な項目には、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親権、面会交流などがあります。
実際にどこまで記載するかは、夫婦間で合意している内容によって異なります。ここでは、離婚協議書に記載されることが多い主な項目を整理します。
未成年の子どもがいる場合は、養育費の金額、支払日、支払方法、支払期間などを整理します。進学費用や医療費など、通常の養育費とは別に負担する費用について取り決めがある場合は、その内容も確認します。
預貯金、不動産、車、保険、退職金などについて、どの財産を誰が取得するのか、金銭で清算するのかなど、夫婦間で合意した内容を整理します。不動産や住宅ローンが関係する場合は、金融機関での手続き、登記、税金なども関係するため、別途確認が必要です。
慰謝料について合意している場合は、金額、支払時期、支払方法、一括払い・分割払いなどの内容を整理します。慰謝料を請求できるかどうかや、金額が妥当かどうかなどについて争いがある場合は、離婚協議書作成とは別に弁護士への相談が必要になります。
年金分割を行う場合は、合意分割の有無や按分割合など、夫婦間で合意した内容を確認します。必要に応じて、年金分割のための情報通知書なども確認します。
未成年の子どもがいる場合は、離婚後の親権を父母双方とするか一方とするか、監護に関する事項、面会交流などについて、夫婦間で合意した内容を整理します。
面会交流について、頻度、場所、時間、連絡方法などを具体的に定めている場合は、その内容を書面に反映します。
離婚後の氏をどうするか、子どもの戸籍をどうするかといった事項は、離婚後の手続きに関係します。
離婚協議書に必ず記載する内容ではありませんが、離婚後に必要となる手続きとあわせて確認しておくと、その後の流れを整理しやすくなります。
このほか、離婚後の住居や引越し、保険、車、家財道具、連絡方法、清算条項、公正証書にするかどうかなどについて、夫婦間で合意した内容を整理します。
離婚協議書にどこまで記載するかは、夫婦間で何を合意しているかによって異なります。離婚後に確認できるよう、必要な事項を具体的に整理しておくことが大切です。
養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などは、離婚協議書に記載されることが多い項目です。各内容の基本的な考え方については、「離婚の養育費とは」、「離婚の財産分与とは」、「離婚の慰謝料とは」、「離婚と年金分割とは」でも整理しています。
離婚協議書作成サポートは、夫婦間で合意している内容を確認しながら進めます。ご依頼内容によっては、合意内容を確認するための資料や追加の聞き取りが必要になります。

まずは、お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
お問い合わせの際は、離婚協議書を作成したいこと、公正証書にする予定があるか、養育費や財産分与などについてどの程度話し合いがまとまっているかを確認します。
まだ内容が十分に整理できていない場合は、離婚協議書を作成する前に確認しておきたい事項をご案内します。ただし、離婚条件に関する交渉や、相手方とのやり取りを代理することはできません。

ご依頼後は、夫婦間で合意している内容を確認します。養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親権、面会交流など、離婚協議書に記載する項目を整理します。
必要に応じて、合意内容を確認するためのメモ、通帳、不動産関係の資料、年金分割に関する資料などをご提出いただきます。必要となる資料は、合意内容を伺ったうえでご案内します。

確認した合意内容をもとに、離婚協議書の原案を作成します。
金額、支払期限、支払方法、対象となる財産、子どもに関する取り決めなどは、後から確認したときに内容が分かるよう、できるだけ具体的に整理します。
作成した原案をご確認いただき、夫婦間で合意している内容と相違がないかを確認します。表現や記載項目に修正が必要な場合は、合意内容に沿って修正します。
確認の過程で、新たに話し合いが必要な事項が見つかった場合は、いったんその内容を夫婦間で確認していただき、合意が整った後に書面へ反映します。

内容が確定しましたら、離婚協議書として完成させます。
公正証書にしない場合は、当事者双方で署名・押印し、それぞれ1通ずつ保管します。公正証書にする場合は、公証役場での手続きに進みます。

離婚協議書は私文書として作成することもできますが、養育費や慰謝料の分割払いなど、将来にわたって支払いが続く取り決めがある場合は、公正証書にする方法もあります。
公正証書にする場合は、夫婦間で合意した内容をもとに原案を整理し、公証役場で必要事項を確認しながら手続きを進めます。手続きには、本人確認書類や戸籍謄本などの書類のほか、公証人手数料が必要です。
公正証書の仕組みや作成時の確認事項については「公正証書による離婚協議書とは」で詳しく整理しています。

離婚協議書作成サポートの費用は、合意内容の項目数、公正証書にするかどうか、確認資料の量などによって異なります。
主な費用の目安は、次のとおりです。
※交通費、書類取得費用、郵便費等については、別途請求させて頂きます。
※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。
公証役場で公正証書を作成する場合は、行政書士報酬とは別に、公証人手数料や証明書取得費用などの実費が必要です。具体的な費用は、ご依頼内容を確認したうえでご案内します。
なお、婚姻届・離婚届の証人サポートについては、婚姻届・離婚届の証人サポートのページで費用や流れを整理しています。

離婚協議書作成サポートは、夫婦間で合意した内容を書面に整理することを前提としています。そのため、次のような場合はお引き受けできません。
話し合いがまとまっていない場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要になります。当事務所では、夫婦間で合意した内容を離婚協議書として書面に整理する範囲で対応しています。

離婚協議書は、夫婦間で合意した内容を後から確認できるよう、書面として整理しておくためのものです。
当事務所では、夫婦間で合意した内容をもとに、離婚協議書の作成に対応しています。公正証書にする場合は、原案整理や必要事項の確認にも対応します。
離婚協議書の作成をご希望の場合は、合意している内容や、公正証書にする予定の有無などを確認したうえでご案内します。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。