離婚と年金分割とは|対象になる年金・手続き・合意分割と3号分割の確認事項

離婚と年金分割とは|対象になる年金・手続き・合意分割と3号分割の確認事項

離婚時の年金分割について、対象になる年金、合意分割と3号分割の違い、年金分割のための情報通知書、手続きの流れ、離婚協議書や公正証書に残す場合の確認事項を整理しています。
行政書士 大塚 博幸
行政書士 大塚 博幸

離婚と年金分割の確認事項
離婚にあたっては、養育費、財産分与、慰謝料、住まい、子どものことなど、さまざまな事項を確認する必要があります。その中で、夫婦のどちらか、または双方が厚生年金に加入していた場合には、年金分割についても確認しておくことが重要です。


年金分割は、離婚後の将来の年金額に関係する制度であり、財産分与や慰謝料とは別に確認しておく必要があります。


この記事では、離婚時の年金分割について、対象になる年金、合意分割と3号分割の違い、年金分割のための情報通知書、按分割合、請求期限などを中心に解説します。



年金分割とは

年金分割とは
年金分割とは、離婚等をした場合に、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割する制度です。


ここで分割されるのは、年金そのものや現在の預貯金ではなく、厚生年金の保険料納付記録に関係する「標準報酬月額」や「標準賞与額」です。これらの記録が分割されることで、将来、各自が老齢厚生年金を受け取る際の年金額に影響します。


たとえば、婚姻期間中に夫または妻のどちらかが会社員として厚生年金に加入し、もう一人が専業主婦または専業主夫であった場合、年金分割が関係します。また、夫婦の双方が会社員として厚生年金に加入していた場合でも、婚姻期間中の厚生年金記録に差があるときは、合意分割を検討します。


年金分割は、離婚時にまとまった金銭を受け取る制度ではなく、将来の年金額に反映される仕組みです。


年金分割の対象になる年金

年金分割の対象になるのは、婚姻期間中の厚生年金記録です。会社員や公務員として働いていた期間に関係する厚生年金部分が対象になります。


現在は、公務員などの共済年金も厚生年金に一元化されています。一方、国民年金だけの期間は年金分割の対象にはなりません。


たとえば、夫婦の双方が自営業で、婚姻期間中に厚生年金の加入期間がない場合には、分割の対象になる厚生年金記録はありません。また、夫または妻のどちらかが会社員だった場合でも、厚生年金に加入していた期間が婚姻前だけであれば、その期間は年金分割の対象にはなりません。


年金分割を検討する際は、まず婚姻期間中に厚生年金の加入記録があるかどうかを確認します。


合意分割とは

年金分割の合意分割
合意分割とは、離婚等をした当事者の合意または裁判手続により、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。


合意分割では、年金分割を行うことと按分割合を定める必要があります。按分割合は自由に決められるわけではなく、「年金分割のための情報通知書」に記載された範囲内で定めます。


この制度は、夫婦の双方に厚生年金記録がある場合だけでなく、どちらか一方に厚生年金記録がある場合にも関係します。夫婦間で年金分割と按分割合について合意したときは、その内容をもとに年金事務所で手続きを進めます。


なお、離婚協議書や公正証書に合意内容を記載しただけでは、年金分割は完了しません。最終的には、年金事務所で年金分割の請求を行う必要があります。


3号分割とは

3号分割の確認事項
3号分割とは、平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間について、厚生年金記録を2分の1の割合で分割する制度です。


第3号被保険者とは、会社員や公務員などの第2号被保険者に扶養されている配偶者で、一定の要件を満たしている方をいいます。一般的には、会社員の配偶者として扶養に入っていた専業主婦や専業主夫などが該当します。


3号分割の対象になるのは、平成20年4月1日以後の婚姻期間中に第3号被保険者であった期間です。この期間については、3号分割のみを請求する場合、当事者間の合意は必要ありません。


一方、平成20年3月31日以前の期間や、第3号被保険者でなかった期間まで自動的に2分の1になるわけではありません。婚姻期間中に3号分割の対象期間と合意分割の対象期間が混在する場合は、それぞれの期間を分けて確認する必要があります。


年金分割のための情報通知書

年金分割を検討する際は、「年金分割のための情報通知書」を取得し、まず年金記録の状況を確認します。


情報通知書には、年金分割の対象期間、按分割合の範囲、対象期間標準報酬総額など、年金分割を検討するために必要な情報が記載されており、合意分割を行う場合は、この内容を確認したうえで按分割合をどのように定めるかを考えていきます。


情報通知書を取得するには、年金事務所へ「年金分割のための情報提供請求書」を提出します。請求の際は、基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類、婚姻期間を確認できる戸籍謄本などが関係します。


情報提供は離婚前でも請求できるため、あらかじめ取得しておけば、年金分割の対象期間や按分割合の範囲を把握したうえで離婚協議を進めることができます。


ただし、通知書の見方や、どの期間が年金分割の対象になるかは個別の加入状況によって異なるため、具体的な年金記録や必要書類については、年金事務所で確認しておくと安心です。


年金分割の割合を決める場合

年金分割の按分割合を話し合う夫婦
合意分割では、婚姻期間中の厚生年金記録を分割後にどの割合でそれぞれに反映させるかを示す「按分割合」を定めます。


按分割合は当事者が自由に決められるわけではなく、「年金分割のための情報通知書」に示された範囲内で定めます。そのため、まず情報通知書の内容を確認したうえで、夫婦間で割合について話し合うことになります。


按分割合を0.5とすることが話し合いの対象になることもあります。0.5とは、対象となる厚生年金記録を夫婦間で半分ずつに近づける割合です。


夫婦間で年金分割と按分割合について合意した場合は、その内容を離婚協議書や公正証書に残し、年金事務所で年金分割の請求を行います。一方、按分割合について話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で定めることになります。


年金分割には請求期限があるため、話し合いに時間がかかる場合でも、期限との関係を確認しながら進めることが重要です。


離婚協議書や公正証書に残す場合

年金分割の合意を離婚協議書や公正証書に残す場合
年金分割について夫婦間で合意している場合は、その内容を離婚協議書や公正証書に残しておく方法があります。


年金分割に関する合意を文書にする場合は、単に「年金を分ける」と記載するのではなく、合意分割を行うこと、按分割合、年金事務所での申請に協力することなどを具体的にしておくと、後から内容を確認しやすくなります。


主な記載事項としては、次のようなものがあります。

  • 年金分割を行うこと
  • 合意分割によること
  • 按分割合
  • 年金分割のための情報通知書に基づいていること
  • 年金事務所での申請に協力すること
  • 必要書類の準備に関すること

ただし、離婚協議書や公正証書に合意内容を記載しただけでは、年金分割は完了しません。年金分割を実際に反映させるためには、最終的に年金事務所で標準報酬改定請求を行う必要があります。


離婚協議書全体の作成については「離婚協議書作成サポート」、公正証書にする場合の流れについては「公正証書による離婚協議書とは」で詳しく説明しています。


年金分割の手続き期限

年金分割の手続き期限
年金分割には請求できる期限があります。令和8年4月1日以降に離婚等をした場合は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して5年以内に、年金分割の請求を行います。


一方、令和8年3月31日以前に離婚等をした場合は、従前どおり、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。そのため、「離婚後2年」「離婚後5年」とだけ覚えるのではなく、実際に離婚等をした日を基準に期限を確認する必要があります。


この期限は、夫婦間で年金分割について合意する期限ではなく、年金事務所で年金分割の請求を行う期限です。離婚協議書や公正証書に年金分割の合意を残していても、期限内に年金事務所で請求しなければ年金分割は完了しません。


なお、離婚後に時間が経っている場合や、相手方が亡くなっている場合などは、期限の考え方が変わることもあります。古い資料やインターネット上の記事には改正前の情報が残っていることもあるため、実際に手続きを進める際は、年金事務所で期限を確認しておくと安心です。


年金事務所での手続き

年金事務所での年金分割手続き
年金分割の手続きは、年金事務所で行います。


一般的には、まず「年金分割のための情報通知書」を取得し、対象期間や按分割合の範囲を確認します。そのうえで、合意分割を行う場合は夫婦間で按分割合を定め、合意が整った後に、標準報酬改定請求書などの必要書類を提出して年金分割の請求を進めます。


年金事務所での手続きに関係する主な書類には、次のようなものがあります。

  • 基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類
  • 戸籍謄本など婚姻期間を確認できる書類
  • 年金分割のための情報通知書
  • 按分割合を確認できる書類
  • 本人確認書類
  • 標準報酬改定請求書

必要書類は、合意分割か3号分割か、離婚前か離婚後か、事実婚期間が関係するかなどによって変わります。そのため、実際に手続きを進める前に年金事務所で確認しておくと、書類の不足や手続き上の行き違いを防ぎやすくなります。


財産分与や慰謝料との違い

年金分割は、財産分与や慰謝料とは別の制度です。


財産分与は、婚姻期間中に形成した預貯金、不動産、車、保険などの財産をどのように分けるかに関係します。これに対して年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を分割し、その内容を将来の年金額に反映させる制度です。


また、慰謝料は、離婚に至る事情などによって受けた精神的苦痛に対する金銭の支払いであり、年金分割とは性質が異なります。


財産分与の対象財産や住宅ローンの扱いについては「離婚の財産分与とは」、慰謝料については「離婚の慰謝料とは」で詳しく説明しています。


話し合いがまとまらない場合

年金分割の話し合いがまとまらない場合
年金分割については、合意分割を行うかどうか、按分割合をどのように定めるか、必要書類の取得に協力するかなどについて、夫婦間で意見が分かれることがあります。


財産分与や慰謝料など、ほかの離婚条件とあわせて話し合っている場合には、年金分割だけを切り離して決めにくいこともあります。


夫婦間で按分割合について合意できない場合は、家庭裁判所での調停や審判によって定めることになります。調停や審判への対応が必要な場合は、弁護士への相談をご検討ください。


なお、年金分割には請求期限があります。話し合いに時間がかかっている場合でも、期限を過ぎないよう、年金事務所で必要な手続きや書類を確認しながら進めることが大切です。


まとめ

大塚法務行政書士事務所の受付
年金分割は、離婚時に婚姻期間中の厚生年金記録を分割し、その内容を将来の年金額に反映させる制度です。年金そのものを離婚時に分ける制度ではなく、国民年金部分は対象になりません。


年金分割には合意分割と3号分割があり、対象となる期間や手続きが異なります。合意分割を行う場合は、「年金分割のための情報通知書」で対象期間や按分割合の範囲を確認したうえで、手続きを進めます。


また、離婚協議書や公正証書に合意内容を記載しただけでは年金分割は完了せず、最終的には年金事務所での請求が必要です。請求期限もあるため、離婚後に手続きを進める場合は、期限を確認しながら進めることが重要です。

大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸

行政書士 大塚博幸
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。


婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。

主な実績・活動

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。