・民法７６８条では、離婚する場合、婚姻期間に取得した財産については夫婦の共有財産として請求できるとしています。これは年金についても同様と考えられます。

 

要するに年金分割とは「婚姻期間中に支払った年金について、離婚するときに夫婦で分割しましょう」という制度です。

 

年金分割の対象とは、厚生年金および共済年金部分が対象となり、国民年金は対象外です。よって、夫が自営業の場合は、年金分割ができません。

 

１.分割の方法

・分割には次の２つの制度があります。

この制度を利用するには、年金を分割すること及び分割の割合（上限２分の１）を合意する必要があります。

 

平成２０年４月１日以降に離婚した場合、第３号被保険者である妻からの請求によって夫の厚生年金（共済年金）の保険料納付記録を自動的に２分の１に分割できる制度です。

 

夫の同意は必要なく、妻からの一方的な請求で分割ができます。分割できる保険料納付記録は、平成２０年４月１日以降の婚姻期間中に、妻が第３号被保険者だった期間になります。

 

２.年金分割の条件

 

 

３.年金分割の注意点

・合意分割は、原則として離婚の翌日から２年以内に請求をしないと消滅時効にかかって請求権が消滅してしまいます。