
離婚にあたって、養育費、慰謝料、財産分与などの取り決めをする場合は、夫婦間で合意した内容を離婚協議書として書面に残すことができます。
離婚協議書は、当事者間で作成する私文書とすることもできますが、養育費や慰謝料の分割払いなど、将来にわたって支払いが続く内容がある場合は、公正証書にする方法もあります。
このページでは、公正証書による離婚協議書の意味、強制執行認諾文言、必要書類、公証役場での一般的な流れについて整理します。

公正証書による離婚協議書とは、夫婦間で合意した離婚条件を、公証役場で公証人が公正証書として作成する文書です。
通常の離婚協議書は、当事者同士で作成する私文書です。一方、公正証書は、公証人が内容を確認したうえで、公証役場で作成する公文書です。
公正証書にする場合も、まず夫婦間で合意内容が整理されていることが前提です。養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、親権、面会交流などについて、何をどのように定めるのかを確認したうえで、公証役場での手続きに進みます。

離婚協議書を公正証書にする意味は、夫婦間で合意した内容を公的な文書として残せることにあります。
離婚時には、養育費を毎月支払う、慰謝料を分割で支払う、財産分与として一定額を支払うなど、さまざまな取り決めを行います。こうした内容を口頭の約束だけにしておくと、後から金額、支払日、支払方法などについて認識の違いが生じることがあります。書面にしておくことで、合意内容を確認しやすくなります。
さらに、公正証書では、一定の金銭支払いについて強制執行認諾文言を入れることができます。この文言がある場合、支払いが滞ったときは、一定の条件のもとで裁判手続きを経ずに強制執行の手続きに進むことができます。
ただし、公正証書にすれば、どのような内容でも直ちに強制執行できるわけではありません。強制執行の対象となる内容や、公正証書に記載する文言には条件があるため、どの内容をどのように定めるかを確認しておく必要があります。

強制執行認諾文言とは、金銭の支払義務を負う人が、支払いをしない場合には直ちに強制執行に服する旨を、公正証書に記載するものです。
たとえば、養育費や慰謝料などの金銭支払いについて、この文言を入れた公正証書を作成しておくと、支払いが滞った場合に、裁判で判決を得ることなく、給与や預貯金などに対する強制執行の手続きに進むことができます。
一方、面会交流の方法や日常的な連絡方法などは、金銭の支払いとは性質が異なります。公正証書に記載していても、養育費や慰謝料と同じように給与や預貯金に対する強制執行を行うものではありません。
そのため、公正証書を作成する際は、金銭支払いに関する内容と、それ以外の取り決めを分けて整理しておくことが大切です。

離婚協議書を公正証書にするかどうかは、夫婦間で合意した内容によって異なります。すべての離婚協議書を必ず公正証書にする必要はありません。
ただし、将来にわたって支払いが続く内容や、金額・支払期限・支払方法などを明確にしておきたい内容がある場合は、公正証書にする方法があります。
未成年の子どもがいる場合は、養育費の金額、支払日、支払方法、支払期間などを定めます。
養育費を公正証書にする場合は、毎月の支払額、支払期限、振込先、支払期間のほか、進学費用や医療費など特別な費用の扱いについても、どこまで記載するか確認します。
慰謝料について合意している場合は、金額、支払日、支払方法、一括払いか分割払いかを整理します。
特に分割払いにする場合は、いつまでに、いくらずつ、どの方法で支払うのかを明確にしておくことが大切です。慰謝料について争いがある場合や、相手方との交渉が必要な場合は、先に合意内容を整理する必要があります。
財産分与では、預貯金、不動産、車、保険、退職金見込み額などをどのように分けるかを整理します。
財産分与として一定額を分割で支払う場合は、支払総額、支払日、支払方法、期限の利益喪失条項などを確認します。不動産や住宅ローンが関係する場合は、公正証書だけで完結しないため、金融機関、登記、税金などについても確認が必要です。
年金分割を行う場合は、合意分割か3号分割か、按分割合、年金事務所での手続きなどを確認します。
合意分割では、合意内容を公正証書などで明らかにする方法があります。年金分割は、公正証書を作成するだけでは完了せず、年金事務所での請求手続きが必要です。
未成年の子どもがいる場合は、面会交流の頻度、方法、場所、時間、連絡方法などを整理します。
面会交流は、実際の生活状況や子どもの年齢に応じて運用する必要があります。細かく定めすぎると運用しにくくなることもあるため、どこまで具体的に記載するかを確認しておくことが大切です。
面会交流は公正証書に記載することもできますが、養育費や慰謝料のような金銭支払いとは性質が異なります。そのため、金銭の支払いに関する条項とは分けて整理しておくと分かりやすくなります。
養育費、慰謝料、財産分与、年金分割については、「離婚の養育費とは」、「離婚の慰謝料とは」、「離婚の財産分与とは」、「離婚と年金分割とは」でも整理しています。

公正証書にする前には、まず夫婦間で合意内容を整理しておく必要があります。公証役場は、夫婦間で合意した内容を公正証書として作成する場所であり、離婚条件を代わりに決める場所ではありません。
公正証書にする前に確認しておきたい主な事項は、次のとおりです。
これらを事前に整理しておくと、公証役場で確認される内容や必要書類を把握しやすくなります。内容が未確定のままでは、公正証書の作成手続きを進めることができません。
話し合いがまとまっていない場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。

公正証書を作成する際に必要となる書類は、合意内容や手続方法、公証役場の案内によって異なります。事前に、利用する公証役場へ確認しておくことが大切です。
一般的に確認される主な書類には、次のようなものがあります。
年金分割を行う場合は、年金事務所での手続きに必要となる資料も別途確認します。不動産や住宅ローンが関係する場合は、登記関係の資料や金融機関への確認も必要です。
公証人手数料は、公正証書に定める内容や目的価額などによって異なります。具体的な必要書類や手数料は、利用する公証役場で確認します。

公正証書を作成する場合は、公証役場で公証人が内容を確認し、公正証書として作成します。一般的には、次のような流れで進みます。
まず、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、親権、面会交流などについて、夫婦間で合意内容を整理します。どの内容を公正証書に記載するのかも確認しておきます。
次に、公証役場へ相談し、離婚協議書の原案や必要書類を確認します。内容に応じて、本人確認書類、戸籍謄本、公証人手数料などについて案内を受けます。
公証役場で作成された公正証書案を当事者双方で確認します。合意内容と異なる部分や修正が必要な箇所があれば、内容を確認したうえで修正します。
公正証書案の内容が確定したら、公証役場で正式に公正証書を作成します。内容に相違がないことを確認し、公証人手数料を支払って手続きを完了します。
公正証書の作成後は、正本や謄本を受け取り、内容を確認したうえで保管します。養育費などの支払いがある場合は、後から支払内容を確認できるようにしておきます。
公正証書を作成した後でも、子どもの進学、収入の変化、病気、転居、面会交流の実施状況などにより、当初の取り決めを見直す必要が生じることがあります。
養育費については、事情の変化により増額・減額を検討することがありますが、一方的に金額を変更することはできません。当事者間で新たに合意するか、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での手続きが関係します。
公正証書の内容を変更する場合は、変更後の合意内容も書面で確認できるようにしておくことが大切です。必要に応じて、変更後の内容を改めて公正証書にするかどうかも確認します。
公正証書は、離婚時の合意内容を明確にするために役立つ文書ですが、公正証書にすればすべての問題が解決するわけではありません。
強制執行認諾文言がある場合でも、実際に強制執行を行うには、対象となる財産や勤務先、預貯金口座などの情報が関係します。そのため、公正証書を作成しておけば必ず簡単に回収できるというものではありません。
また、公正証書に記載した内容は、後から合意内容を確認する際の基準になります。金額、期限、支払方法、対象となる財産などは、できるだけ曖昧にならないよう整理しておくことが大切です。

当事務所では、夫婦間で合意した内容をもとに、離婚協議書や、公正証書にする場合の原案整理、必要事項の確認を行っています。
相手方との交渉や、争いのある内容について一方の立場で主張する対応は行っておりません。話し合いがまとまっていない場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。
合意内容を離婚協議書として整理する場合の流れについては、離婚協議書作成サポートのページでご案内しています。
公正証書による離婚協議書は、夫婦間で合意した離婚条件を、公証役場で公正証書として作成するものです。
養育費、慰謝料、財産分与など、将来にわたって支払いが続く内容がある場合は、公正証書にしておくことで、合意内容を公的な文書として残すことができます。
作成する際は、夫婦間の合意内容や必要書類を整理し、公証役場で確認しながら進めることが大切です。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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