離婚と子供の問題《親権・監護権・面接交渉》｜大塚法務行政書士事務所｜東京都葛飾区

・日本の法律（民法８１９条１項）では「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。」とされており、親権者を決定しない限り離婚届は受理されません。

 

もし協議において親権者が決まらない場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行い、そこで協議のうえ親権者を定めることができます。

 

親権と監護権の違い

面接交渉

・面接交渉とは、離婚後、子供と一緒に暮らさない方の親が子供と会うことです。

 

離婚してしまえば、親同士は他人となりますが、子供にとって親であることは変わりありません。面接交渉についても、例えば「月に１回程度」「年に５回」などのように、離婚協議書等の書面に残すことをお薦めいたします。

 

尚、面接交渉権は あくまでも子供の福祉のためなので、子供が嫌がる場合や危害が及ぶことが想定される場合は、拒否することができます。