
離婚を考えるとき、未成年の子どもがいる場合には、離婚後の子どもの生活について具体的に確認する必要があります。
親権、監護、面会交流、養育費、進学費用や医療費などは、離婚後の子どもの生活に直接関わる内容です。離婚すること自体について夫婦間で合意していても、子どもに関する事項が十分に整理されていなければ、離婚後の生活に影響します。
このページでは、離婚と子どもの問題について、親権、監護、面会交流を中心に、離婚前に確認しておきたい事項を整理します。

未成年の子どもがいる場合、離婚時には子どもの生活に関する事項を具体的に確認します。
主な確認事項としては、次のようなものがあります。
これらは、離婚届を提出するだけでは整理されません。離婚後の子どもの生活を具体的に考えながら、必要な事項を夫婦間で確認していきます。
離婚前に確認する全体的な事項については、「離婚の前に決めておくこと」のページでも整理しています。

親権とは、未成年の子どもについて、身上監護や財産管理などを行う親の権利義務に関するものです。子どもの生活、教育、医療、財産管理など、重要な事項に関わります。
令和8年4月1日施行の民法等改正により、離婚後の親権については、父母の一方のみを親権者とする単独親権だけでなく、父母双方を親権者とする共同親権も選択肢となっています。
親権をどのように定めるかは、父母の有利・不利ではなく、子どもの利益を踏まえて考える必要があります。
制度の詳細については、法務省「父母の離婚後等の子の養育に関する民法等改正」もご確認ください。
親権に関しては、次のような事項を確認します。
親権について定めても、実際の生活では、住まい、学校、通院、進学、転居などについて判断が必要になります。そのため、親権だけでなく、離婚後に父母がどのように連絡し、確認していくのかも整理しておくことが大切です。

監護とは、子どもと生活し、日常的な世話や養育を行うことに関係します。子どもがどこで生活するのか、誰が日常的に世話をするのか、学校や保育園への送迎、食事、通院、生活リズムなど、子どもの日常生活に関わる事項です。
親権と監護は関連しますが、同じ意味ではありません。離婚後に父母双方を親権者とする共同親権の場合でも、父母の一方を監護者と定めることができます。
監護者を定めた場合は、その監護者が子どもの監護や教育、居所などについて単独で決めることができます。
監護に関しては、子どもの生活場所を中心に、日常生活の具体的な内容を整理します。
確認事項としては、次のようなものがあります。
子どもの生活環境が大きく変わる場合には、住まい、学校、友人関係、通院先など、生活全体への影響を確認します。
離婚後も父母間で確認が必要になる事項があるため、日常の監護だけでなく、連絡方法や確認方法についても整理しておくことが大切です。

面会交流は、離婚後に子どもと離れて暮らす親が、子どもと会ったり、電話やオンラインなどで連絡を取ったりして交流することです。現在は、法務省の案内などで「親子交流」という表現も使われています。
面会交流は、父母だけの問題ではなく、子どもと親との関係に関わる内容です。そのため、子どもの年齢、生活リズム、学校や習い事、心身の状況などを踏まえて考える必要があります。

面会交流については、実際に行う場面を想定して、次のような事項を確認します。
たとえば、「月1回」とだけ決めていても、日時や場所、受け渡し方法が決まっていなければ、離婚後にその都度調整が必要になります。
一方で、細かく決めすぎると、子どもの成長や生活状況の変化に対応しにくくなることもあります。子どもの生活を優先しながら、無理なく続けられる内容にしておくことが大切です。
DV、虐待、子どもの安全などに関する問題がある場合は、当事者間だけで判断せず、弁護士や関係機関への相談が必要です。

子どもに関する事項では、親権や面会交流だけでなく、養育費や進学費用、医療費などの負担についても確認しておく必要があります。
養育費については、金額、支払日、支払方法、支払期間などを具体的に整理します。また、入学金、授業料、塾代、医療費など、毎月の養育費とは別に発生する費用についても、どのように負担するのかを確認しておくとよいでしょう。
特別な費用については、対象となる費用、負担割合、事前に相談するのか、支払い後に精算するのかなどを整理します。
養育費について詳しくは、「離婚の養育費とは」のページで解説しています。

子どもに関する事項について夫婦間で合意できている場合は、その内容を離婚協議書などの書面に残す方法があります。
書面にする内容としては、次のようなものがあります。
子どもに関する内容は、離婚後の生活の中で確認が必要になることもあるため、金額、支払日、連絡方法、変更時の確認方法などは、できるだけ具体的に整理しておきます。
養育費など将来にわたる金銭の支払いを定める場合は、公正証書にする方法もあります。
離婚時の約束を書面に残す意味については「離婚の約束を書面に残す必要性」、離婚協議書の作成については「離婚協議書作成サポート」、公正証書については「公正証書による離婚協議書とは」で詳しく解説しています。

親権、監護、面会交流、養育費などについて夫婦間で意見が分かれている場合は、まず何について合意できていないのかを整理することが大切です。たとえば、親権をどのように定めるか、子どもの生活場所をどうするか、面会交流をどのように行うか、養育費の金額や支払方法をどうするかなど、具体的な争点を確認します。
そのうえで、相手方との交渉や個別具体的な法律判断が必要な場合、または調停・審判・訴訟などの手続きが関係する場合は、弁護士への相談が必要です。特に、DV、虐待、子どもの安全に関わる問題がある場合は、当事者間だけで進めず、弁護士や関係機関へ相談してください。
未成年の子どもがいる場合は、離婚後の生活を見据えて、親権、監護、面会交流、養育費、進学費用や医療費などを具体的に確認しておくことが大切です。
子どもの生活場所や学校、医療、父母間の連絡方法なども含め、実際の生活を想定しながら整理しておくと、離婚後の対応を進めやすくなります。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。