
離婚を考えるときは、離婚届を提出することだけでなく、離婚後の生活に関係する事項を事前に整理しておくことが大切です。
未成年の子どもがいる場合は、親権・監護、養育費、面会交流、進学費用などについて確認する必要があります。また、財産分与、慰謝料、住宅ローン、年金分割、住まい、氏や戸籍など、お金や生活面についても整理しておきたい事項があります。
このページでは、離婚の前に確認しておきたい事項を、子ども・お金・生活面に分けて整理します。

離婚前に確認しておきたい事項は、大きく分けると、子どもに関すること、お金に関すること、生活面に関することです。
未成年の子どもがいる場合は、親権・監護、養育費、面会交流、進学費用、医療費などを確認します。お金に関する事項では、財産分与、慰謝料、住宅ローン、不動産、年金分割、保険、車などを整理します。
生活面では、住まい、引越し、離婚後の氏や戸籍、連絡方法、ペットの扱いなども確認しておきたい事項です。
すべてを一度に決めるのではなく、まず必要な確認事項を把握し、夫婦間で話し合える内容から整理していくと進めやすくなります。

未成年の子どもがいる場合は、離婚後の子どもの生活に関する事項を確認しておく必要があります。
子どもに関する事項は、夫婦だけの問題ではなく、子どもの生活や成長に関わる内容です。そのため、親権・監護、養育費、面会交流などだけでなく、子どもの生活場所、学校、医療、進学、親子の関わり方なども含めて考えることが大切です。
離婚後の生活を具体的に考えながら、必要な事項を一つずつ整理していきます。

未成年の子どもがいる場合は、離婚後の親権や監護について確認する必要があります。
離婚後の親権は、父母双方を親権者とする共同親権と、父母の一方のみを親権者とする単独親権があります。共同親権とする場合でも、子どもの日常的な監護を主に行う監護者を定めることができます。
また、離婚後に子どもがどこで生活するのか、誰が日常的な世話をするのか、学校や保育園、医療などをどのようにするのかも、子どもの生活に直結する事項です。
離婚前に確認する内容としては、次のようなものがあります。
子どもに関する事項は、子どもの利益や生活環境を中心に考えながら整理することが大切です。

養育費については、金額、支払日、支払方法、支払期間を具体的に決めておくことが大切です。たとえば、毎月いくらを、毎月何日までに、どの口座へ振り込むのかを整理しておくと、離婚後も内容を確認しやすくなります。
また、養育費をいつまで支払うのかも重要です。一定の年齢に達するまで、学校を卒業するまで、大学等を卒業するまでなど、支払期間についても夫婦間で確認しておきます。
養育費について話し合う場合は、次のような事項を整理します。
金額や支払時期だけでなく、支払方法や特別な費用の扱いまで具体的にしておくと、離婚後の認識の違いを防ぎやすくなります。

面会交流は、離れて暮らす親と子どもが、面会、電話、オンラインなどの方法で交流することです。現在は「親子交流(面会交流)」という表現も使われています。
面会交流については、頻度、日時、場所、子どもの受け渡し方法、連絡方法などを確認しておくと、離婚後のやり取りがしやすくなります。
たとえば、次のような事項を確認します。
面会交流の内容は、子どもの年齢、生活状況、学校行事、親子関係などを踏まえて考える必要があります。
あまり細かく決めすぎると、かえって運用しにくくなることもあるため、子どもの生活に合わせて無理なく続けられる内容にしておくことが大切です。

毎月の養育費とは別に、進学費用、入学金、授業料、塾代、医療費などが必要になることがあります。これらの費用については、必要になったときにその都度話し合うのか、あらかじめ負担割合を決めておくのかを確認しておくと、後から対応しやすくなります。
たとえば、次のような費用が問題になることがあります。
将来発生する費用は、離婚時点では金額が確定していないこともあります。その場合は、具体的な金額を決めるのではなく、発生したときに協議する、一定の割合で負担するなど、確認方法を整理しておくことも考えられます。

離婚にあたっては、夫婦の財産や支払いに関する事項も確認しておく必要があります。
預貯金、不動産、住宅ローン、保険、車、家財道具、年金分割など、対象となるものを把握したうえで、どのように分けるのか、誰が取得または引き継ぐのかを整理しておくことが大切です。
お金に関する事項は、離婚後に認識の違いが生じやすいため、対象となる財産や支払いの内容をできるだけ具体的に確認しておきます。

財産分与については、夫婦が婚姻中に築いた財産をどのように整理するかを確認します。対象となる財産としては、預貯金、不動産、車、保険、株式、家財道具などがあります。話し合う前に、まず対象となる財産を一覧にしておくと、全体を把握しやすくなります。
確認しておきたい事項としては、次のようなものがあります。

慰謝料については、夫婦間で支払いについて合意する場合に、金額、支払日、支払方法を整理します。
一括で支払うのか、分割で支払うのか、いつまでに支払うのかも確認しておきます。分割払いにする場合は、毎月の支払額、支払日、支払期間、振込先口座などを具体的に決めておくと、後から内容を確認しやすくなります。

夫婦で自宅を所有している場合や、住宅ローンが残っている場合は、不動産とローンの扱いを確認しておく必要があります。
不動産については、誰が住み続けるのか、売却するのか、名義を変更するのかなどを確認します。住宅ローンが残っている場合は、ローンの名義、連帯保証人、連帯債務、残債額なども確認しておきます。
住宅ローンや不動産は、夫婦間の合意だけでは完了しない手続きがあります。金融機関の承諾や登記手続きが必要になることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。年金分割を検討する場合は、年金事務所で情報提供を受けるなど、事前に確認しておくと進めやすくなります。
確認しておきたい事項としては、次のようなものがあります。
年金分割の請求期限は、原則として離婚等をした日の翌日から5年以内です。ただし、令和8年4月1日前に離婚等をした場合は、従前どおり2年以内となります。
離婚後に年金分割の手続きをする予定がある場合は、期限を過ぎないように確認しておくことが大切です。

生命保険、医療保険、自動車、家財道具なども、離婚時に確認しておきたい事項です。
保険については、契約者、被保険者、受取人、解約返戻金の有無などを確認します。車については、所有者、使用者、ローンの有無、自動車保険の契約内容などを確認します。
家財道具については、どちらが何を持っていくのか、処分するものがあるのかを整理しておくと、離婚後の認識の違いを防ぎやすくなります。
細かいものまで全て書面に残す必要はありませんが、後から問題になりそうなものは、あらかじめ話し合っておくとよいでしょう。

離婚後の生活に関する事項も、離婚前に確認しておくことが大切です。
住まい、引越し、氏、戸籍、連絡方法などは、離婚後すぐに関係する内容です。離婚届を提出した後に慌てないように、必要な手続きや確認事項をあらかじめ整理しておきます。

離婚後にどこで生活するのか、いつ引越しをするのかを確認しておきます。子どもがいる場合は、学校や保育園、通学距離、転校の有無なども関係します。
賃貸住宅に住んでいる場合は、契約者の変更、退去手続き、敷金の扱い、引越し費用なども確認しておきます。持ち家の場合は、誰が住み続けるのか、売却するのか、住宅ローンをどうするのかもあわせて整理します。
住まいに関する事項は、離婚後の生活に直結するため、早めに確認しておくことが大切です。

離婚後の氏や戸籍についても、事前に確認しておきたい事項です。
婚姻によって氏を変更した方は、離婚すると原則として婚姻前の氏に戻ります。婚姻中の氏を引き続き使用する場合は、離婚の日から3か月以内に届出をする必要があります。
また、親が離婚しても、子どもの氏や戸籍が自動的に変更されるわけではありません。子どもをもう一方の親の戸籍に入れる場合は、原則として家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て、その許可を得た後に市区町村へ入籍届を提出します。
離婚後の氏や戸籍については、離婚届を提出する前に、市区町村の戸籍担当窓口や家庭裁判所の案内を確認しておくと安心です。

離婚後も、子ども、養育費、面会交流、書類の受け渡しなどで連絡が必要になる場面があります。そのため、電話、メール、LINE、郵送など、どの方法で連絡を取るのかを決めておくと、離婚後のやり取りがしやすくなります。
また、連絡する内容や時間帯についても、必要に応じて確認しておきます。特に、子どもの病気やけが、学校行事、進学などについては、離婚後も連絡が必要になるため、無理のない方法を決めておくことが大切です。

夫婦で飼っていたペットがいる場合は、離婚後にどちらが飼うのかを確認しておきます。
あわせて、飼育費用をどうするのか、必要に応じて離婚後もペットと会う機会を設けるのかなどについて話し合うこともあります。
また、ペットの登録、マイクロチップ、動物病院、保険、飼育用品などについても、名義や引継ぎが必要なものを整理しておくとよいでしょう。

夫婦間で話し合いがまとまった場合は、決めた内容を離婚協議書などの書面に残す方法があります。
書面にする場合は、誰が、誰に対して、何を、いつまでに、どのような方法で行うのかが分かるように整理します。金銭の支払いがある場合は、金額、支払日、支払方法なども具体的にしておきます。
離婚時の約束を書面に残す意味については、「離婚の約束を書面に残す必要性」で詳しく解説しています。離婚協議書として整理する場合は、「離婚協議書作成サポート」のページをご確認ください。
また、養育費、慰謝料、財産分与などの金銭支払いを定める場合は、公正証書にする方法もあります。
詳しくは、「公正証書による離婚協議書とは」で解説しています。

離婚に関する話し合いがまとまっていない場合は、無理に書面だけを作成するのではなく、まず何について意見が分かれているのかを整理することが大切です。
親権・監護、養育費、財産分与、慰謝料、住宅ローン、面会交流などについて意見が分かれている場合は、それぞれの争点を確認したうえで対応を考えます。
相手方との交渉や、個別具体的な法律判断が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。
行政書士が対応できる範囲については、「離婚に関して行政書士ができること」のページで整理しています。
離婚の前には、子ども、お金、住まい、氏・戸籍など、離婚後の生活に関わる事項を一つずつ確認しておくことが大切です。
夫婦間で決めた内容は、必要に応じて書面に残しておくと、離婚後の確認もしやすくなります。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。