
離婚にあたって子どもがいる場合には、養育費について具体的に確認しておくことが重要です。
このページでは、養育費の金額、支払方法、支払期間、進学費用や医療費などの特別な費用、法定養育費、書面や公正証書に残す場合の確認事項について整理します。

養育費とは、子どもが生活し、成長していくために必要となる費用です。離婚によって父母が別々に生活することになっても、父母には子どもを養育する責務があるため、生活費、教育費、医療費などについて、それぞれの状況に応じて負担していくことになります。
養育費については、毎月の金額だけでなく、いつからいつまで支払うのか、毎月何日に支払うのか、どの口座に振り込むのか、進学費用や医療費などをどのように扱うのかといった点も確認しておくことが重要です。
令和8年4月1日以降に離婚した場合、離婚時に養育費の取決めをしていなくても、離婚後も引き続き子どもの監護を主として行う父母は、他方に対して法定養育費を請求できます。
法定養育費の額は、子ども1人につき月額2万円です。ただし、これは養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的な制度であり、その後も父母の収入や子どもの状況などを踏まえて、具体的な養育費を決めていくことが基本です。

養育費について話し合う場合には、主に次のような事項を確認します。
養育費は離婚後も継続して支払いが続くため、金額だけでなく、支払方法や支払期間、将来事情が変わった場合の見直し方法まで具体的に決めておくことが重要です。
夫婦間で合意した内容は、必要に応じて離婚協議書などの書面に残します。

養育費の金額を決める際には、父母の収入、子どもの人数や年齢などを確認します。養育費の金額を検討する際には、裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にする方法があります。
養育費算定表は、父母それぞれの収入と子どもの人数・年齢から、標準的な養育費の目安を確認するための資料です。
ただし、算定表だけで一律に金額が決まるものではなく、子どもの生活状況や教育費、医療費などの事情も確認する必要があります。
養育費の金額については、主に次のような事項を確認します。

養育費を定める場合には、金額だけでなく、支払日や支払方法も具体的に決めておきます。
たとえば、「毎月末日までに支払う」「毎月25日までに指定口座へ振り込む」など、実際の支払い方法が分かるようにしておくと、離婚後も確認しやすくなります。
確認する事項としては、次のようなものがあります。
養育費は長期間にわたって支払いが続くため、後から認識の違いが生じないよう、支払方法まで明確にしておくことが重要です。

養育費については、いつまで支払うのかも具体的に決めておきます。支払期間は、子どもの年齢や進学状況、父母の考え方などを踏まえて定めます。
たとえば、次のような定め方があります。
成年年齢は18歳ですが、養育費が当然に18歳で終了するわけではありません。子どもが経済的に自立しているか、大学等への進学予定があるかなども関係するため、支払終了時期は具体的に決めておくことが重要です。
そのため、「成人するまで」といった曖昧な表現ではなく、「20歳に達する日の属する月まで」「22歳に達した後の3月まで」など、終了時期が明確に分かる形で定めます。

養育費とは別に、進学や医療などでまとまった費用が必要になることがあります。毎月の養育費だけでは対応しにくい費用については、どのような費用を父母で分担するのか、あらかじめ整理しておくことが重要です。
特別な費用として確認するものには、次のようなものがあります。
これらの費用については、対象となる費用、負担割合、事前に相談する方法、支払い後に精算する方法などを具体的に決めておきます。
「必要になったときに話し合う」とだけしておくと、後から負担方法について意見が分かれやすいため、対象や負担方法をできるだけ明確にしておくことが大切です。

離婚時に養育費を定めても、その後に子どもの進学、病気やけが、父母の収入の変化、転職、失業、再婚など、生活状況が変わることがあります。そのようなときには、当初の養育費の内容を見直す必要があるか確認します。
見直す場合には、次のような点を確認します。
父母間で変更内容について合意できた場合には、変更後の金額や支払時期などを改めて書面に残しておくと、後から内容を確認しやすくなります。

養育費について、毎月支払う方法ではなく、一括払いを検討することもあります。一括払いは、将来分をまとめて支払うため、その後の定期的な支払いが不要になる一方、金額が大きくなりやすく、将来の事情の変化に対応しにくい面があります。
一括払いにする場合には、次のような点を確認します。
一括払いにするかどうかは、現在の金額だけでなく、将来の進学費用や医療費なども考えて決める必要があります。特別な費用を一括払いに含めるのか、別途負担するのかも、あわせて確認しておくと分かりやすくなります。

養育費について夫婦間で合意できている場合には、その内容を離婚協議書などの書面に残しておくと、離婚後に約束した内容を確認しやすくなります。
書面には、主に次のような事項を記載します。
養育費は長期間にわたって支払いが続くため、金額だけでなく、支払期間や特別な費用の扱いまで具体的に記載しておくことが重要です。
離婚時の約束を書面に残す意味については、「離婚の約束を書面に残す必要性」を、夫婦間で合意した内容を離婚協議書として整理する場合は、「離婚協議書作成サポート」をご確認ください。
養育費など将来にわたる金銭の支払いを定める場合には、離婚協議書を公正証書にする方法があります。
公正証書にする場合には、養育費の金額、支払日、支払方法、支払期間、進学費用や医療費などの特別な費用の扱いを具体的に定めます。また、金銭の支払いについて強制執行認諾文言を入れた公正証書を作成しておくことで、支払いが滞った場合に強制執行を申し立てるための債務名義となります。
ただし、公正証書にした内容のすべてが当然に強制執行の対象になるわけではありません。
公正証書にする場合の確認事項については、「公正証書による離婚協議書とは」のページで整理しています。

離婚後に養育費の支払いが滞った場合には、まず、どの期間の養育費が未払いになっているのか、離婚協議書、公正証書、調停調書などでどのような取決めをしているのかを確認します。
養育費については、公正証書や調停調書などに基づいて給与や預貯金などの差押えを申し立てる方法があります。また、令和8年4月1日からは、養育費債権の一定額について先取特権が認められ、一定の要件のもとで父母間の取決めを記載した書面に基づいて差押えを申し立てる制度も始まっています。
未払いとなっている養育費の請求や相手方との交渉、強制執行などは、具体的な法律判断や裁判手続が関係します。

養育費の金額、支払期間、進学費用や医療費などの負担方法について、父母間で合意できないこともあります。
その場合には、家庭裁判所の調停や審判によって養育費を定める手続があります。養育費の金額や支払条件について争いがある場合や、相手方との交渉、調停・審判などが必要になる場合には、弁護士への相談をご検討ください。
父母間で合意した内容は、必要に応じて離婚協議書や公正証書に残します。
養育費の金額や支払条件について合意できない場合や、未払いが生じた場合には、それぞれの状況に応じた手続を確認する必要があります。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。