
離婚後には、離婚届の提出だけでなく、氏や戸籍、住所、健康保険、年金、子どもに関する手続きなど、さまざまな手続きが必要になります。必要な手続きは、離婚後の氏をどうするか、子どもがいるか、転居するか、健康保険の加入状況が変わるかなどによって異なります。
たとえば、婚姻中の氏をそのまま使う場合と、婚姻前の氏に戻る場合では、必要な手続きが変わります。また、子どもの氏を変更して自分の戸籍に入れる場合には、離婚届とは別に、家庭裁判所への申立てや市区町村役場への届出が必要です。
離婚後の生活を始める際には、役所関係の手続きだけでなく、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、勤務先、公共料金、保険などの名義変更も確認しておくことが大切です。
この記事では、離婚後に行う主な手続きについて、手続き先の目安も含めて整理します。

離婚後に必要となる手続きは、すべての人に共通するものではありません。
たとえば、離婚後に住所を変える場合は、転出届、転入届、転居届などの手続きが必要です。一方、住所を変えない場合でも、世帯主の変更や健康保険の変更が必要になることがあります。
また、子どもがいる場合は、親権、子どもの氏や戸籍、児童扶養手当、医療費助成などについて確認します。離婚後の氏を婚姻前の氏に戻すのか、婚姻中の氏を使い続けるのかによっても、戸籍や名義変更の手続きが変わります。
そのため、離婚後の手続きは、次のような点を整理しながら確認すると分かりやすくなります。
手続きによって、提出先、必要書類、期限が異なります。実際に手続きを行う際は、市区町村役場、家庭裁判所、勤務先、金融機関など、それぞれの手続き先で必要書類や手続きの流れを確認しておくことが大切です。

婚姻により氏を変更した人は、離婚すると原則として婚姻前の氏に戻ります。
一方、離婚後も婚姻中の氏をそのまま使い続けたい場合は、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場へ提出します。離婚届と同時に提出することもできます。
また、親が離婚しても、子どもの氏や戸籍が当然に変わるわけではありません。親権者となった親が婚姻前の氏に戻った場合でも、子どもが自動的に同じ氏になったり、その親の戸籍に移ったりするわけではありません。
氏や戸籍について確認しておきたい主な事項は、次のとおりです。
子どもの氏を変更して親と同じ氏にする場合は、家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立てます。許可を受けた後、子どもをその親の戸籍に入れる場合は、市区町村役場へ入籍届を提出します。
このように、子どもの氏や戸籍を変更する場合は、家庭裁判所への申立てと、市区町村役場への届出を分けて考える必要があります。

未成年の子どもがいる場合は、離婚後の生活に関係する手続きを整理しておく必要があります。主な手続きや確認先は、次のとおりです。
なお、養育費や親子交流は、役所への届出とは別に、夫婦間で確認しておく事項です。合意した内容は離婚協議書などの書面に整理しておく方法があります。
子どもに関する事項については、「離婚と子どもの問題」や「離婚の養育費とは」のページでも詳しく説明しています。
離婚後に引越しをする場合は、住所変更に関する届出が必要です。また、同じ住所に住み続ける場合でも、世帯主が変わるなど、世帯に関する手続きが必要になることがあります。
主な手続きは、次のとおりです。
別の市区町村へ引越す場合は、旧住所地で転出届、新住所地で転入届を行います。同じ市区町村内で住所を変更する場合は、転居届を提出します。
離婚後も同じ住所に住む場合でも、世帯主が変わるときは、世帯主変更届が必要になるか確認します。また、氏名や住所が変わる場合は、マイナンバーカードや印鑑登録についても、市区町村役場で必要な手続きを確認します。
郵便物の転送を希望する場合は、郵便局で転居届を行っておくと、旧住所あての郵便物を新住所へ転送してもらうことができます。
離婚後は、健康保険の加入先が変わることがあります。
婚姻中に配偶者の勤務先の健康保険に被扶養者として加入していた人は、離婚により被扶養者の資格を失うため、離婚後の健康保険を確認する必要があります。
主な確認事項は、次のとおりです。
自分の勤務先の健康保険に加入する場合は、勤務先の担当部署で手続きを確認します。国民健康保険に加入する場合は、住所地の市区町村役場で手続きを行います。
配偶者の健康保険から外れたことを確認するため、国民健康保険への加入手続きなどで資格喪失証明書の提出を求められることがあります。また、子どもの健康保険についても、どちらの親の勤務先の健康保険に加入するのか、国民健康保険に加入するのかを確認します。
健康保険の切替えが遅れると、医療機関を受診する際の手続きに影響するため、離婚後は早めに勤務先や市区町村役場で必要書類を確認しておくことが大切です。
離婚後は、年金の加入状況に応じて、種別変更などの手続きが必要になります。
婚姻中に配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者だった人は、離婚により第3号被保険者ではなくなります。離婚後に厚生年金へ加入しない場合は、原則として国民年金の第1号被保険者への変更手続きを行います。
確認しておきたい主な事項は、次のとおりです。
離婚後に会社員や公務員として厚生年金に加入する場合は、勤務先を通じて手続きを行います。一方、自営業や無職などで厚生年金に加入しない場合は、国民年金の第1号被保険者として、市区町村役場または年金事務所で手続きを行います。
また、年金分割を行う場合は、離婚協議書や公正証書に記載しただけでは完了せず、年金事務所での請求手続きが必要です。
年金分割には請求期限があります。令和8年4月1日以後に離婚した場合は、原則として離婚等をした日から5年以内に請求する必要があります。令和8年4月1日前に離婚した場合は、原則として従来どおり2年以内です。
年金分割については、「離婚と年金分割とは」のページでも詳しく説明しています。

離婚後に子どもと生活する場合は、ひとり親家庭を対象とした手当や助成制度についても確認しておきます。
代表的な制度としては、次のようなものがあります。
児童扶養手当やひとり親家庭等の医療費助成は、住所地の市区町村役場で手続きを確認します。
これらの制度は、所得、同居状況、子どもの年齢、住所地の自治体などによって、対象になるかどうかが異なります。また、制度名、支給内容、必要書類、申請期限なども自治体によって異なります。
児童扶養手当などは、申請時期によって支給開始時期に影響するため、対象となる可能性がある場合は、離婚後できるだけ早めに住所地の市区町村役場へ確認しておくことが大切です。

離婚により氏や住所が変わる場合は、本人確認書類や生活関係の名義変更も確認しておく必要があります。主な手続き先や確認先は、次のとおりです。
生活関係の名義変更は数が多くなりやすいため、一覧にして順番に確認すると、手続き漏れを防ぎやすくなります。

離婚後の手続きは、内容によって手続き先が異なります。主な手続き先の目安は、次のとおりです。
必要書類や手続きの流れは、自治体や提出先によって異なります。実際に手続きを行う前に、それぞれの提出先で確認しておくことが大切です。
離婚後の手続きの中には、離婚協議書や公正証書の内容と関係するものがあります。
たとえば、養育費の支払方法、財産分与の内容、慰謝料の支払い、年金分割、親子交流などについて夫婦間で合意している場合は、その内容を書面に残しておくと、離婚後に確認しやすくなります。
特に、次のような事項は離婚後も継続して確認することがあります。
ただし、書面にできるのは夫婦間で合意できた内容です。相手方との間に争いがある事項は、一方の希望だけで離婚協議書として整理することはできません。
夫婦間で合意した内容を書面に残す意味については「離婚の約束を書面に残す必要性」、離婚協議書の作成については「離婚協議書作成サポート」、公正証書については「公正証書による離婚協議書とは」で詳しく説明しています。
また、年金分割は離婚協議書や公正証書に記載しただけでは完了せず、年金事務所での手続きが必要です。

離婚後の手続きを進める前には、必要な手続き、提出先、必要書類、期限などを整理しておくことが大切です。
確認しておきたい主な点は、次のとおりです。
手続きによっては、戸籍謄本、住民票、本人確認書類、マイナンバーカード、資格喪失証明書、通帳、印鑑などが必要になります。必要書類は、自治体や提出先によって異なるため、実際に手続きを行う前に確認しておくことが大切です。
離婚後は複数の手続きが重なりやすいため、役所関係、勤務先関係、金融機関関係、生活インフラ関係などに分けて整理すると、手続き漏れを防ぎやすくなります。
離婚後には、氏や戸籍、住所、健康保険、年金、子どもに関する手続きのほか、運転免許証、銀行口座、各種契約などの名義変更も必要になることがあります。
必要な手続きは、離婚後の氏、住所、子どもの有無、健康保険や年金の加入状況などによって異なります。特に、子どもの氏や戸籍を変更する場合、健康保険の加入先が変わる場合、年金分割を行う場合、ひとり親家庭向けの手当や助成を申請する場合は、手続き先や期限、必要書類を早めに確認しておくことが大切です。
手続き先は、市区町村役場、家庭裁判所、年金事務所、勤務先、警察署、金融機関、各契約先など、内容によって異なります。
また、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、親子交流などについて夫婦間で合意した内容がある場合は、離婚協議書などの書面に整理しておくと、離婚後の確認がしやすくなります。
離婚後は複数の手続きが重なりやすいため、必要な手続きを一覧にし、優先順位をつけて進めると手続き漏れを防ぎやすくなります。

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、地域密着で行政書士業務を行う。
婚姻届・離婚届の証人対応、在留資格(Visa)申請、各種契約書作成など、個人の生活に関わる法務手続きをサポートしている。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』などで取材協力。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。