
ご家族が亡くなった後は、預貯金の解約や不動産の名義変更(相続登記)など、さまざまな相続手続きが必要になります。遺言書などで財産の取得者が決まっていない場合には、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。
遺産分割協議を進めるには、まず相続人を確定し、預貯金や不動産などの相続財産を正確に把握することが重要です。準備が不十分なまま話し合いを始めると、後から相続人や財産が判明し、協議をやり直すことにもつながります。
この記事では、東京都葛飾区金町で2009年の開業以来、15年以上相続手続きを扱ってきた行政書士が、遺産分割協議の準備や進め方、財産の分け方、認知症や行方不明の相続人がいる場合の注意点まで、実務に沿って解説します。
相続手続き全体の流れや期限を先に確認したい方は「相続手続きの全項目一覧と期限」もご覧ください。
遺産分割とは、被相続人(亡くなった方)が遺した財産を、相続人全員で具体的に分けるための手続きです。

意外に知られていないことですが、有効な遺言書などで財産の取得者が決まっていない場合、相続財産は遺産分割が成立するまで、共同相続人の共有状態となるものがあります。
この状態のままでは、不動産の売却や名義変更、預貯金の解約などを円滑に進めることが難しいため、それぞれの財産を誰が取得するのか、相続人全員で話し合って決める必要があります。
なお、預貯金については、遺産分割前でも一定の範囲で払い戻しを受けられる制度があります。詳しくは「相続預金の払戻し制度(仮払い)とは?」をご覧ください。
遺産の分け方は、主に次の流れで決まります。
有効な遺言書で財産の取得者や分け方が指定されている場合は、原則としてその内容に従って手続きを進めます。
遺言書がない場合や、遺言書で分け方が決められていない財産がある場合は、相続人全員の話し合いで決めます。
相続人同士の話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用し、調停でも合意できない場合は審判へ進みます。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが原則となりました。また、遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に基づく相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく相続登記を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。不動産がある場合は、遺産分割後の相続登記まで見据えて手続きを進めることが重要です。
土地や建物のように、そのまま公平に分けることが難しい財産をどのように分けるかは、遺産分割で重要なポイントです。実務では、相続財産の内容や相続人それぞれの希望に応じて、主に以下の3つの方法を組み合わせて分割を検討します。
遺産をそのままの形で各相続人に分ける方法です。「実家は長男、預貯金は長女、株式は次男」というように、財産ごとに取得者を決めます。分け方が分かりやすい一方で、それぞれの財産の評価額に差がある場合には、相続人間で不公平感が生じることがあります。
遺産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける方法です。例えば、「誰も実家を取得する予定がない」「できるだけ公平に分けたい」といった場合に検討されます。
ただし、不動産の売却には仲介手数料などの費用がかかるほか、売却益が生じた場合には譲渡所得税が課税されることもあるため、実際に手元に残る金額を確認しておくことが重要です。
特定の相続人が不動産などの財産を取得する代わりに、他の相続人へ「代償金」を支払って調整する方法です。例えば、長男が評価額3,000万円の実家を単独で取得し、次男に1,500万円を支払うことで調整する方法などがあります。
不動産を売却せずに残せる一方で、財産を取得する相続人に代償金を支払うための資金が必要になります。

遺産分割協議を成立させるには、原則として相続人全員の合意が必要です。まずは相続人を確定し、その後、遺産分割の対象となる財産を把握します。これらを基に、協議を行う準備を整えておくことが重要です。
相続人を確定するためには、まず被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得することが基本です。戸籍を順番に確認することで、婚姻歴や子の有無、養子縁組などを確認し、誰が相続人となるのかを確定します。また、相続登記などの手続きに備え、被相続人の住民票の除票や戸籍の附票が必要になる場合があります。
遺産分割を進めるには、どのような相続財産があるのかを把握する必要があります。そのため、事前に「財産目録(リスト)」を作成しておくと、相続人全員で財産の内容を確認しやすくなります。
不動産については、固定資産税の納税通知書だけでなく、市区町村で名寄帳を取得して確認する方法があります。名寄帳を確認することで、その市区町村内で被相続人名義として課税されている土地や建物をまとめて確認でき、私道の持分などの見落とし防止にも役立ちます。
財産目録を作成する際は、土地・建物、預貯金などの「プラスの財産」と、借金や未払金などの「マイナスの財産」を分けて整理します。財産と負債の全体像を把握しておくことで、遺産の分け方を検討しやすくなるだけでなく、相続放棄を検討する必要があるかどうかの判断材料にもなります。
※負債が多い場合は相続放棄の検討も必要です。詳しくは「相続放棄の手続きと注意点」をご確認ください。
公平な分割を考える際は、現在の財産だけでなく、過去の生前贈与や被相続人への貢献、配偶者の今後の生活なども確認する必要があります。

特定の相続人が、被相続人の生前に結婚費用や住宅購入資金として多額の援助を受けていた場合、その内容によっては「特別受益」として扱われます。これを遺産の前渡しとみなし、相続分を計算する際に考慮することを「持ち戻し」といいます。
被相続人が「この贈与については持ち戻しをしない」という意思を示していた場合は、原則としてその意思が尊重されます。ただし、遺留分の計算では別のルールがあるため、持ち戻し免除の意思表示があっても、遺留分侵害額請求の対象となることがあります。
また、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による分割が制限されます。一定の例外もあるため、長期間遺産分割を行っていない場合は注意が必要です。
※特別受益や生前贈与の扱いは、他の相続人の遺留分にも影響します。詳しくは「遺留分とは?権利を持つ人と割合」も参考になります。
故人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人には、「寄与分」が認められることがあります。また、相続人以外の親族が無償で療養看護などを行い、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした場合には、「特別寄与料」を請求できる制度です。
詳しくは「寄与分・特別寄与料とは?」をご覧ください。
配偶者居住権は、被相続人の配偶者が住み慣れた自宅に住み続けながら、預貯金など他の財産も確保しやすくするための制度です。自宅の権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けて取得するため、遺産分割の選択肢の一つとして検討できます。
詳しくは「配偶者居住権とは?」をご覧ください。
遺産分割協議がスムーズに進まないこともあります。相続人間での意見の不一致や、分割方法に対する理解の違いなどが原因です。

相続人間の意見が食い違うことは珍しくありません。協議が進まないとき、以下の方法も検討してみましょう。
裁判所の手続きである調停に進む前に、以下の方法で話し合いを続けることも考えられます。
相続人が協議に参加しない場合や、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。
調停では、裁判官と調停委員が相続人それぞれの事情や意見を確認しながら、合意による解決を目指します。調停でも合意が得られず不成立となった場合は、原則として審判へ移行し、家庭裁判所が遺産の分割方法を判断します。

通常の話し合いが難しい場合でも、状況に応じた手続きを正しく進めることで、遺産分割を進めることができます。
認知症だからといって、直ちに遺産分割協議ができなくなるわけではありません。重要なのは、本人が遺産分割の内容を理解し、判断できる意思能力があるかどうかです。
意思能力が十分でない場合は、判断能力の程度に応じて成年後見制度の利用を検討します。
詳しくは「認知症の相続人がいる場合の遺産分割」をご覧ください。
親権者と未成年の子が共同相続人となり、遺産分割について利益相反となる場合は、子のために家庭裁判所で「特別代理人」を選任する必要があります。
詳しくは「未成年の相続人がいる場合の遺産分割」をご覧ください。
まずは「戸籍の附票」などを取得し、現在の住所を確認することから始めます。それでも所在が分からないときは、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。不在者財産管理人が遺産分割協議を行うには、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
過去には、不在者財産管理人として弁護士が選任され、当事務所が作成した協議書案をもとに、銀行の解約などの遺産整理を完了した事例もあります。
日本に住民登録がなく、印鑑証明書を取得できない場合は、現地の日本領事館等で「署名証明(サイン証明)」を取得して、相続手続きを進める方法があります。

話し合いを正式にまとめる前に、以下の3点を改めて確認しておきましょう。
相続人を1人でも見落としていると、その相続人を除いて行った遺産分割協議は原則として有効に成立しません。
私道の持分など、後から財産が見つかると、再度相続人全員で協議が必要になることがあります。
不動産、預貯金、株式などは、遺産分割協議書で対象財産を特定できるよう、登記事項証明書や通帳・残高証明書などの資料を確認しておくことが重要です。
※実際の「遺産分割協議書」の具体的な書き方については、「遺産分割協議書の書き方」で詳しく解説しています。

遺産分割は、相続人間で財産の分け方を決める重要な手続きです。相続人や相続財産を正確に確認し、適切な方法で協議を進め、合意した内容を遺産分割協議書にまとめることで、その後の相続手続きを進めやすくなります。
2009年の開業以来、東京都葛飾区金町で15年以上相続手続きを扱ってきた当事務所では、相続人・相続財産の調査、戸籍等の収集、合意内容に基づく遺産分割協議書の作成、預貯金等の相続手続きをサポートしています。
相続手続きでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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