
相続人に認知症の方がいる場合でも、認知症であることだけを理由に遺産分割協議ができなくなるわけではありません。
重要なのは、遺産分割を行う時点で、本人が「どの財産を誰が取得するのか」「その結果、自分の権利がどうなるのか」を理解し、自分で判断できる意思能力があるかどうかです。
意思能力を欠いた状態で行った法律行為は無効となるため、本人が遺産分割の内容を理解して判断できない場合には、そのまま協議を進めることはできません。この場合は、成年後見制度の利用などを検討することになります。
一方、認知症と診断されていても、遺産分割の内容を理解して判断できる状態であれば、認知症という理由だけで当然に遺産分割協議が無効になるわけではありません。
相続手続き全体の流れや期限を確認したい方は「相続手続きの全項目一覧と期限」もあわせてご覧ください。

実務では、親族間で争いがないことから、「本人も分かっているはずだから」「実印を押してもらえれば手続きできるだろう」と考えて、遺産分割協議書を作成してしまうことがあります。
しかし、本人に代わって家族が署名したり、内容を十分に理解できていない状態で実印を押してもらったりして、形式だけを整えて手続きを進めることは適切ではありません。
預貯金の相続手続きでは、金融機関から相続人本人の意思確認を求められることもあります。本人による手続きが難しい場合には、家族が代わりに書類を整えるのではなく、成年後見制度の利用など、本人を適切に代理できる方法を検討する必要があります。

認知症の相続人がいて、本人に遺産分割の内容を十分に理解して判断することが難しい場合でも、必ずしも直ちに遺産分割を行わなければならないわけではありません。
実務では、相続財産の大半が不動産で当面売却する予定がない場合や、預貯金をすぐに分ける必要がない場合など、遺産分割を一旦保留することもあります。
ただし、遺産分割をしないままにしておけば問題が解決するわけではありません。遺産分割が終わるまでは、相続財産について相続人全員が関係する状態が続くため、不動産の売却や処分、預貯金の相続手続きなどを自由に進めることが難しくなります。
また、その間に別の相続人が亡くなると、新たな相続が重なり、相続関係がさらに複雑になることがあります。数年後に手続きを再開しようとしたとき、相続人が増え、必要な戸籍や協議の範囲が広がることもあります。
そのため、遺産分割を保留する場合には、「今すぐ手続きをしなくても困らないか」だけではなく、相続税の申告期限、不動産の管理、将来の数次相続まで含めて判断する必要があります。
遺産分割協議の進め方については「遺産分割協議の進め方と準備の手順」も参考にしてください。

遺産分割を一旦保留する場合に、特に注意したいのが相続税の申告期限です。
相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。認知症の相続人がいるため遺産分割がまとまらない場合でも、この期限そのものが延びるわけではありません。
そのため、申告期限までに遺産分割が終わらない場合は、未分割の状態で相続税の申告を行うことになります。この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、未分割の財産について当初の申告では原則として適用できません。
配偶者の税額軽減は、配偶者が実際に取得した遺産について、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、配偶者に相続税がかからない制度です。ただし、申告期限までに分割されていない財産は、原則としてこの税額軽減の対象になりません。
「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、その後、原則として申告期限から3年以内に遺産分割が成立した場合は、所定の手続きを行うことで配偶者の税額軽減を適用できます。
被相続人の自宅の土地などについて、一定の要件を満たすことで相続税評価額を減額できる「小規模宅地等の特例」も、申告期限までに遺産分割が終わっていない場合には、未分割の宅地等について当初の申告では原則として適用できません。
こちらも「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、その後、所定の要件を満たして遺産分割が成立すれば、一定の手続きによって特例を適用できます。
遺産分割を後回しにすると、当初の申告ではこれらの特例を使えないため、分割後に比べて納税額が大きくなることがあります。
その結果、後から特例を適用できる見込みがあっても、申告期限までにまとまった納税資金を用意しなければならないケースがあります。相続財産の多くが不動産で、手元の現金が少ない場合には、家族の資金繰りに大きな影響が出ます。
そのため、遺産分割を保留する場合には、「今すぐ手続きをしなくても困らないか」という点だけでなく、10か月の申告期限と当初の納税額、納税資金まで含めて検討する必要があります。
認知症の相続人に、遺産分割の内容を理解して判断するための十分な意思能力がない場合には、成年後見制度を利用して手続きを進める方法があります。
成年後見制度は、判断能力が不十分な本人を法律上保護する制度です。家庭裁判所への申立てによって、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」のいずれかが選ばれます。

申立てでは、成年後見制度用の診断書などを提出し、家庭裁判所が本人の判断能力の程度などを踏まえて、「後見」「保佐」「補助」のいずれに該当するかを判断します。
① 後見(こうけん)
判断能力を欠いているのが通常の状態にある方を対象とする制度で、成年後見人が本人を代理して財産管理や契約などを行います。
② 保佐(ほさ)
判断能力が著しく不十分な方を対象とする制度です。保佐人には法律で定められた重要な行為について同意権があります。また、家庭裁判所の審判によって特定の行為について代理権を付与することもできます。
③ 補助(ほじょ)
判断能力が不十分な方を対象とする制度です。本人が必要とする範囲について、家庭裁判所の審判により補助人へ同意権や代理権を付与します。
後見・保佐・補助では、本人を支援する人の権限がそれぞれ異なります。成年後見人は、本人に代わって財産管理や契約などを行うことができますが、保佐人や補助人が本人に代わって遺産分割協議を行うためには、遺産分割についての代理権が必要です。
そのため、相続手続きを進める目的で保佐・補助を利用する場合には、必要に応じて、遺産分割についての代理権付与もあわせて家庭裁判所に申し立てることになります。
家庭裁判所に提出する「財産目録」の作成では、認知症の本人が通帳を紛失していたり、過去の取引履歴が不明確であったりして、すべての財産を正確に把握することが難しいケースもあります。
ただし、すべての財産を1円単位で特定しなければ申立てができないというわけではありません。判明している範囲で財産目録を作成し、確認できない部分については「不明」や「調査中」として整理したうえで申立てを行い、必要に応じて追加の調査や資料提出を行います。
後見開始後は、金融機関への照会などを通じて新たに財産が判明することもあります。その場合は、必要に応じて家庭裁判所へ報告し、財産内容を追加・修正していきます。
重要なのは、不明な財産があるからといって申立てを止めてしまうのではなく、現時点で把握できている内容と、今後調査が必要な内容を分けて整理しながら手続きを進めることです。
□ 後見等開始申立書
□ 本人の戸籍謄本・住民票
□ 成年後見制度用の診断書
□ 本人の財産目録(通帳の写し、不動産関係資料など)
□ 収支予定表
□ 親族関係図
□ 親族の意見書など、家庭裁判所が指定する書類
必要書類や書式は、申立てを行う家庭裁判所の案内を確認して準備します。
成年後見制度は、本人の権利や財産を守るための重要な制度ですが、相続手続きのためだけに一時的に利用して、手続きが終わったらやめるという使い方はできません。
成年後見制度は、本人の判断能力が回復するなど特別な事情がない限り、本人が亡くなるまで続きます。そのため、「相続登記が終わった」「預貯金の相続手続きが終わった」といった理由だけで成年後見を終了することはできません。
家庭裁判所によって弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選任された場合は、本人の財産から後見人の報酬を支払います。報酬額は家庭裁判所が本人の財産額や後見事務の内容などを考慮して決定しますが、後見が長期間続けば、その分だけ継続的な負担になります。
成年後見制度が始まると、本人の財産は本人の生活や利益のために管理されます。そのため、たとえ家族全員が賛成していても、本人の利益に直接つながらない贈与や相続税対策のための財産移転などを自由に行うことはできません。
相続手続きを進めるために成年後見制度を利用する場合は、目の前の遺産分割だけでなく、その後も本人の財産管理が長期間続くことまで考えて判断する必要があります。
たとえば、相続人が「認知症の母」と「長男」で、長男が母の成年後見人になっている場合、長男は「自分も遺産を相続する立場」と「母の利益を守る成年後見人」という二つの立場を持つことになります。
このように、成年後見人と本人の利益が対立する関係を「利益相反」といいます。この場合、長男が成年後見人として母を代理し、自分との間で遺産分割協議を行うことはできません。
利益相反になる場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。特別代理人は、その遺産分割協議について本人を代理するために選任されます。
家庭裁判所では、本人の法定相続分が確保されているかなど、本人の利益が害されていないかを確認したうえで手続きを進めます。そのため、本人の取得分を大きく減らすような遺産分割案は、そのまま認められるとは限りません。
なお、成年後見監督人が選任されている場合は、成年後見監督人が本人を代理するため、特別代理人の選任は不要です。

父が亡くなり、相続人が「認知症の母」と「長男」のみで、自宅が父名義であった場合、母の生活を守りながら、今後の財産管理をどうするかが問題になります。
たとえば、母がすでに施設に入所しており、長男が自宅を単独で相続して管理したい場合には、母に自宅の持分を取得させるのではなく、長男が自宅を相続し、その代わりに母の相続分に見合う現金を渡す「代償分割」を検討する方法があります。
ただし、特別代理人が関与する遺産分割では、本人である母の利益が十分に確保されているかが重要になります。そのため、母の法定相続分や今後の生活費・施設費用などを踏まえた分割内容にする必要があります。
自宅を誰が相続するかだけでなく、認知症の配偶者が今後生活していくための資金をどのように確保するかまで考えて遺産分割を組み立てることが重要です。
本人の判断能力が十分にあるうちであれば、将来の財産管理に備えて「任意後見」や「家族信託」を検討できます。
任意後見制度は、将来判断能力が低下した場合に備え、後見人になってほしい人やその権限内容を、本人の意思に基づいてあらかじめ契約で定めておく制度です。
実際に本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると任意後見契約の効力が生じます。任意後見人は、任意後見監督人の監督のもとで契約に定められた事務を行うため、本人保護の仕組みがある一方、開始後は一定の制約を受けることになります。
家族信託は、信頼できる家族に財産の管理・処分を託し、本人が判断能力を失った後も、柔軟な財産管理や資産承継を継続できる仕組みです。原則として裁判所の関与が不要なため、不動産管理や相続対策を重視するケースでは、実務上、有力な選択肢となります。
家族信託について詳しくは「家族信託とは?仕組み・費用・デメリット」もあわせてご覧ください。
任意後見や家族信託は、本人が契約内容を理解して判断できるうちに準備する必要があります。認知症と診断されていても、本人に十分な判断能力があれば契約できますが、契約内容を理解できない状態になった後では、新たに契約することはできません。
そのため、誰が、どの財産を、どのように管理するのかを早い段階で整理し、本人の意思が明確なうちに準備しておくことが重要です。
認知症であることだけを理由に、遺産分割協議が無効になるわけではありません。本人が遺産分割の内容や結果を理解して判断できる意思能力を欠いた状態で行われた遺産分割協議は無効となります。
遺産分割協議の進め方について詳しくは「遺産分割協議の進め方と準備の手順」もあわせてご覧ください。
本人に手続きの内容を理解して判断できる意思能力があれば、認知症という理由だけで手続きができなくなるわけではありません。一方、本人による意思確認が難しい場合には、金融機関から成年後見制度の利用などを求められることがあります。
遺産分割前に預貯金の一部を払い戻す制度については「相続預金の払戻し制度(仮払い)とは?」もあわせてご覧ください。
相続手続きが終わったという理由だけで成年後見を終了することはできません。本人の判断能力が回復するなどの事情がない限り、成年後見は原則として本人が亡くなるまで続きます。
弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選任された場合は、本人の財産から後見人の報酬を支払います。
東京家庭裁判所が公表している基本報酬の目安は月額2万円です。管理する財産が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は月額3万~4万円、5,000万円を超える場合は月額5万~6万円が目安とされています。ただし、実際の報酬額は、本人の財産額や後見事務の内容などを考慮して家庭裁判所が決定します。
本人に十分な判断能力があるうちであれば、任意後見や家族信託を検討できます。将来の財産管理を誰に任せるのか、どの財産を対象にするのかを早めに整理しておくことが重要です。

後見人(親族後見人を含む)は、家庭裁判所に対して定期的に後見事務の内容を報告します。財産や収支、本人の生活状況などを整理し、家庭裁判所の指示に従って通帳の写しなど必要な資料を提出します。管理状況によっては、追加の報告や資料提出を求められることもあります。
また、本人の財産は、本人の生活や利益のために管理しなければなりません。たとえば「孫への贈与」「親族旅行の費用」「親族への慣例的な援助」など、家族の感覚では自然に思える支出であっても、本人の利益との関係によっては自由に支出できません。
さらに、親族が後見人になった場合には、「なぜ母のお金を自由に使えないのか」「家族のお金なのに、なぜ家庭裁判所に報告しなければならないのか」といった他の親族からの不満や疑問に対応しなければならないこともあります。
成年後見は本人を守るための制度ですが、親族が後見人になる場合には、財産管理だけでなく、長期間にわたる事務負担や家族への説明も必要になることを理解しておくことが重要です。

相続人に認知症の方がいる場合でも、認知症であることだけで遺産分割協議ができなくなるわけではありません。重要なのは、本人が遺産分割の内容を理解して判断できる意思能力があるかどうかです。
本人に十分な意思能力がない場合には、成年後見制度の利用などを検討します。また、遺産分割を保留する場合には、相続税の申告期限や相続財産の管理にも注意が必要です。
認知症の相続人がいる場合は、本人の状態と相続財産の内容を確認しながら、適切な方法で手続きを進めることが重要です。

【 遺言・相続のご相談 】
■お電話でのご予約・お問い合わせ
受付時間:9:00~18:00(土日祝も受付)
■ メールフォームでのご相談・お問い合わせ(24時間受付)

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。