
相続手続きでは、死亡届などの役所手続きだけでなく、戸籍収集、相続人・相続財産の調査、預貯金の手続き、遺産分割、相続登記、税務申告など、多くの手続きを進める必要があります。
手続きによっては、7日・14日・3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月・3年などの期限が定められているため、まず全体の流れと期限を把握することが重要です。
この記事では、死亡後に必要となる主な相続手続きを時系列で整理し、期限、必要書類、戸籍収集、財産調査、預貯金手続きなどの実務上のポイントを解説します。

相続手続きでは、役所、家庭裁判所、税務署、法務局などで、それぞれ期限の異なる手続きを進める必要があります。まずは全体の期限を確認し、優先順位をつけて進めることが重要です。
とくに、相続放棄の3ヶ月、準確定申告の4ヶ月、相続税申告の10ヶ月、相続登記の3年は、早めに確認しておきたい重要な期限です。
| 期限 | 手続き項目 | 提出先・場所 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届・火葬許可申請 | 市区町村役場 |
| 14日以内 | 世帯主変更届・健康保険等 | 市区町村役場 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認 | 家庭裁判所 |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告(故人の所得税) | 税務署(故人の住所地) |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署(故人の住所地) |
| 3年以内 | 相続登記(不動産名義変更) | 法務局(義務化対象) |
※特に「3ヶ月(相続放棄)」と「10ヶ月(相続税)」は重要な期限です。早い段階で確認しておきましょう。
相続手続きは期限ごとに重要な判断が必要となります。特に次の手続きは早い段階で確認しておくと安心です。

相続手続きの全体像を時系列で確認します。
まずは大まかな流れを把握し、重要な期限から逆算して準備を進めることが大切です。
死亡後は、まず死亡届などの役所手続きを行います。
死亡届を提出すると原本は返却されないため、提出前に死亡診断書のコピーを数部取っておくと便利です。生命保険の請求や各種手続きで、死亡を確認する書類として使用することがあります。
世帯主が亡くなり、15歳以上の世帯員が2人以上残る場合は、14日以内に世帯主変更届が必要です。故人が1人世帯だった場合や、残る世帯員が1人だけの場合は手続き不要です。
遺産には預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も含まれます。この段階で、相続人の確定と財産の概要把握を進める必要があります。
相続放棄をする場合は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行います。
なお、財産調査が間に合わない場合は、期限内に「熟慮期間の伸長」を申し立てる方法もあります。迷う場合は早めに専門家へ相談してください。
相続人全員で「誰がどの財産を取得するか」を話し合う遺産分割協議を行い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。この時期は、税務手続きと並行して進める必要があります。
故人に確定申告が必要となる所得があった場合は、原則として相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、相続人が準確定申告を行います。
相続税が発生する場合は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税が必要です。遺産分割が未了でも期限は延びないため、早めに財産調査と協議を進めることが重要です。
役所関係の手続きは、申請しないと給付や還付を受けられないものが多いため、漏れなく確認することが重要です。とくに葬儀直後は見落としが発生しやすいため、早めに一覧で確認しておきます。
葛飾区の国民健康保険では、葬儀を行い葬儀費用を支払った方に、葬祭費として7万円が支給されます。
※支給額は健康保険制度や自治体によって異なります。
※会社員の健康保険の場合は「埋葬料」等の制度になります。
亡くなる直前の医療費の自己負担額が高額だった場合は、高額療養費の支給対象となることがあります。申請の要否や手続き方法は、加入していた健康保険の保険者へ確認します。
故人が最後に受け取るはずだった年金を、生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。
日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、原則として年金受給権者死亡届の提出は不要です。ただし、未支給年金の請求など、別途必要となる手続きがあります。
65歳以上の方などが亡くなった場合は、介護保険被保険者証の返還などの手続きが必要です。あわせて、介護保険料や高額介護サービス費などの精算・還付がないかも確認しておきます。
これらの手続きは、相続手続きとは別に進行します。申請期限が設けられているものもあるため、葬儀後できるだけ早い段階で役所窓口へ相談しておくとスムーズです。
相続手続きでは、役所や銀行の手続きだけでなく、亡くなった方が契約していたサービスなどの確認も必要になります。
例えば、携帯電話、新聞、ケーブルテレビ、各種会員契約などは、必要に応じて解約手続きを行います。一方、電気・ガス・水道などの公共料金、火災保険、自動車保険、NHKなどは、ご家族が引き続き利用する場合、契約者の変更などが必要になることがあります。
特に毎月料金が発生する契約については、不要な支払いが続かないよう、早めに確認しておくことをおすすめします。
相続手続きの土台となるのが、相続人の確定です。ここを誤ると、その後の預貯金手続きや不動産の名義変更、遺産分割協議などをやり直すことになりかねません。そのため、まず戸籍を収集し、法定相続人を正確に確認することが重要です。

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)が必要になります。
現在の戸籍だけでは、過去の離婚や養子縁組、認知した子の存在などを確認できないためです。相続人を一人でも見落としたまま遺産分割を行うと、協議自体が無効になるおそれがあります。
令和6年3月からは戸籍の広域交付制度が始まり、本籍地が複数ある場合でも、本籍地以外の市区町村窓口で戸籍をまとめて取得できます。ただし、請求できる人や対象となる戸籍に制限があり、すべての戸籍が一度に揃うとは限りません。そのため、必要に応じて本籍地の自治体へ請求します。
また、明治・大正期の古い戸籍を読み解く必要があるケースでは、戸籍収集に時間を要します。相続人を正確に確定するため、早めに戸籍収集を始めることが重要です。

戸籍収集が完了した後は、法定相続情報一覧図を作成し、法務局へ申出を行うことで、その写しの交付を受けることができます。
法定相続情報一覧図の写しは、戸籍一式の代わりに銀行の相続手続きや相続登記などで利用でき、複数の相続手続きを進める際の負担を軽減できます。
※必要書類や申出方法については「法定相続情報一覧図の取得方法とメリット」で解説しています。
相続手続きでは、財産調査も重要です。不動産や預貯金の把握に漏れがあると、後から遺産分割協議書の修正や追加手続きが必要となり、相続人の負担が増えます。できるだけ早い段階で、相続財産の全体像を正確に把握しておくことが重要です。

固定資産税の納税通知書だけでは、すべての不動産を把握できないことがあります。評価額が低い私道の持分や共有持分などは、納税通知書だけでは確認しにくいためです。
実務では、不動産の漏れを防ぐため、不動産を所有している可能性のある市区町村で名寄帳(土地家屋課税台帳)を取得して確認する方法がよく用いられます。名寄帳は市区町村ごとに管理されているため、不動産の所在する市区町村ごとに確認します。
また、令和8年2月2日からは「所有不動産記録証明制度」が始まりました。この制度を利用すると、被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を全国的に検索し、その結果を一覧にした所有不動産記録証明書の交付を請求できます。
名寄帳による市区町村ごとの確認と、所有不動産記録証明制度による全国的な確認を組み合わせることで、不動産の調査漏れを防ぎやすくなります。

預貯金については、通帳だけでなく、金融機関から残高証明書を取得し、死亡日時点の残高を確認します。
必要に応じて死亡前の取引履歴も確認し、多額の入出金や他の金融機関への振込みなどがあれば、その内容を確認します。取引履歴から、把握していなかった預貯金やその他の財産が見つかることもあるため、財産調査の資料として有効です。
財産調査では、預貯金、不動産その他の財産を客観的な資料で確認し、できるだけ漏れなく整理することが、その後の遺産分割や名義変更を円滑に進めるための重要なポイントです。

2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となります。
ただし、相続登記を長期間放置すると、過料以外にも大きな問題が生じます。相続登記を行わないまま放置していると、その間に次の相続が発生する「数次相続」となり、相続人が増え続けてしまいます。相続人が全国に分散し、連絡が取れない方が出てくると、遺産分割協議が事実上不可能になるケースもあります。
この状態が長期間続くと、いわゆる「所有者不明土地」の問題につながり、不動産の売却や活用ができなくなるおそれがあります。実務では、相続が発生した時点で早めに名義整理の方針を決めておくことが重要です。遺産分割がすぐにまとまらない場合でも、相続人申告登記などの制度を活用し、放置状態を避ける対応が検討されます。
相続登記は後回しにされがちな手続きですが、時間が経つほど関係者が増え、手続きの難易度は確実に上がります。早い段階で現状を整理し、登記の方向性を決めておくことが、将来のトラブルを防ぐうえで重要となります。

金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、原則として口座の入出金が停止されます。公共料金やクレジットカードの自動引き落としもできなくなるため、支払い口座の変更などは早めに対応しておく必要があります。
預貯金の相続手続きを進めるには、遺言書や遺産分割協議の内容などに応じて、必要書類を金融機関へ提出します。一般的には、遺産分割協議書、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式(除籍・改製原戸籍を含む)、相続人全員の印鑑証明書などの提出が求められます。
なお、必要書類の内容や書式は金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
一方、遺産分割がまとまる前であっても、葬儀費用などの急ぎの資金に対応するための「預貯金の仮払い制度」が用意されています。この制度を利用すると、「預金額 × 3分の1 × 法定相続分」の範囲内で、1金融機関につき150万円を上限として、各相続人が単独で引き出すことが可能です。
ただし、仮払いで受け取った資金は最終的な遺産分割の中で精算対象となります。後のトラブルを防ぐため、他の相続人にも内容を共有しておくことが望ましいです。
※仮払い制度の利用条件や注意点については「相続預金の払戻し制度(仮払い)」の記事でも詳しく解説しています。

戸籍調査の過程で、前妻との間の子や認知した子の存在が判明するケースは珍しくありません。相続手続きでは、戸籍上の法定相続人を一人でも漏らすと、後の手続きがすべてやり直しになる可能性があります。
前配偶者との間の子がいる場合、たとえ長年交流がなく疎遠であっても、法律上は法定相続人となります。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要となるため、連絡を取り、参加してもらう必要があります。
一方、内縁の配偶者は、法律上の相続権を持ちません。長年同居していた場合でも、遺言書がない限り、財産を相続することはできないのが原則です。この点は実務上のトラブルが非常に多い部分であり、生前対策の有無によって結果が大きく変わります。
再婚家庭や内縁関係がある場合ほど、早い段階で戸籍調査を行い、相続人関係を正確に把握しておくことが重要です。
A. 金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、原則として口座の入出金が停止し、公共料金やクレジットカードなどの自動引き落としもできなくなります。特に、故人の口座から住宅ローンを返済していた場合、支払いに使っていた口座が停止すると、住宅ローンや公共料金などの引き落としにも影響するため、必要に応じて支払方法の変更を行います。
速やかに金融機関へ連絡し、返済用口座の変更や仮払い制度の利用などを相談することが重要です。
A. 相続放棄を検討している場合は、相続財産の処分とみなされる行為に注意が必要です。価値のある物を売却したり処分したりすると、単純承認と判断される可能性があります。遺品整理の範囲に迷う場合は、処分する前に専門家へ確認した方が安全です。
A. 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。認知症の相続人がいる場合は、まず遺産分割の内容を理解して判断できる意思能力があるかを確認します。意思能力が十分でない場合は、成年後見制度の利用を検討します。
行方不明の相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任などの手続きが必要になることがあります。相続人を欠いたまま遺産分割協議を進めることはできません。
A. はい。未登記の建物も相続財産に含まれます。将来売却する際には、未登記のままだと取引や融資に支障が出ることがあります。実務では、名寄帳などで課税状況を確認し、必要に応じて表題登記を行うなど、名義整理を進めます。
A. 行政書士は、相続人調査、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成などに対応できます。登記や税務申告が必要な場合は、司法書士や税理士と連携して進めることも可能です。手続き全体を整理したい場合は、早めに相談しておくとスムーズです。

相続手続きでは、役所への届出、戸籍収集、財産調査、遺産分割、名義変更など、多くの事務作業と法的判断が必要となります。葬儀後の慌ただしい時期に、これらすべてをご遺族だけで進めることは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。
手続きの遅れは、還付金の受け取り漏れや相続登記の義務化に伴う過料のリスクだけでなく、相続人間の認識のずれやトラブルにつながることもあります。早い段階で全体像を整理し、透明性のある財産確認と合意形成を進めていくことが重要です。
当事務所は平成21年の開業以来、葛飾区金町を拠点に相続実務を中心としたサポートを行ってまいりました。相続人調査・戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書の作成など、必要な範囲に応じて柔軟に対応しております。
登記や税務申告が必要な場合は、提携する司法書士・税理士と連携し、窓口を一本化して手続きを進めることも可能です。手続きの進め方に不安がある場合は、現状整理の段階からでもご相談ください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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